このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
人種差別を禁じることができない日本という国
特定の人種や民族に対し差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチを禁止する法案、「人種差別撤廃施策推進法案」が今の国会で審議されている。民主党などの野党が提案し、差別に苦しむ人たちは早期の成立を望んでいるが、先月6日の参議院法務委員会で審議されて以降、動きが止まっている。 ヘイトスピーチは「表現の自由」ではない 安全保障関連法案ばかりが重要と考えているのか、自民党・公明党の与党側は今国会での採決を見送る方針だという報道もあった。ヘイトスピーチと「表現の自由」の兼ね合いを危惧する声もあるが、人種差別という禁止して当然のことを禁じることもできない国に、世界中から多くの人が集まるオリンピック・パラリンピックを開催する資格はあるのだろうか。 今月2日、法案を成立させようと院内集会が開かれた。関西学院大学の金明秀教授は、過去に自身が入居をめぐって差別を受けたことを紹介した上で、マイノリティーの差別の実態調
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