ウイグル自治区で公安警察から「重点旅客」に認定され熱烈歓迎をうけてしまった話｜砂漠
これまでのあらすじある日突然Twitterで知らない人から誘われて、なぜかウイグル旅行に行くことになった限界社畜OL・砂漠。しかし、空港に現れたのは、社会主義旅行を通じて人を社会生活からドロップアウトさせる謎の秘密結社「うどん部」だった。空中浮遊が特技の中国オタク・尊師、小柄でツインテール姿のちょっぴりエッチな美少女・レーニン。そんな怪しすぎる仲間たちとの珍道中に、中国公安の魔の手が迫っていて……!? （これまでの詳しい話を知りたいかたは前回のnoteへ） 公安から謎の「重点旅客」認定を受ける 寝台列車を待つ人々でにぎわう駅のかたすみで、私は虚空を見つめていた。ここは「重点旅客」待合室。突然、公安に声をかけられ、ここに連行されたのだ。出入り口では、警備員がにらみを効かせている。 「どうしてこんなことになってしまったのだろう……」 私は、ネットに出回るウイグルに関する噂話の数々を思い出し、自
フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
中国 香港の英総領事館職員を拷問か 欧米メディア | NHKニュース
香港にあるイギリスの総領事館の現地職員だった男性が、ことし８月、中国本土に出張した際に警察に一時拘束された問題で、欧米のメディアは、この男性が拘束された際に拷問を受けていたと伝えました。 イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。 ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。 イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。 一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐ
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
日中首脳会談：安倍首相の「３原則」波紋 外務省は否定 - 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。 首相は習氏との共同記者会見は行わず、代わりに首相官邸フェイスブックで「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と発信した。これに先立つ李克強首相との会談後も、安倍首相はフジテレビのインタビューで「３原則」に言及した。
『さいはての中国』 あなたの知らない中国 - HONZ
ノンフィクションを読む醍醐味である未知の世界を知る喜びをこれでもかと与えてくれる一冊だ。中国の地を這う現実を伝え続けるルポライターの著者が選んだ行き先は、途方もなく広い中国の“さいはて”。本書に登場するのは、発展著しい深圳のネトゲ廃人、広州のアフリカ人街、内モンゴルのゴーストタウンや北米の「反日」華人組織などという、旅行者やビジネスマンはもちろん、大手メディアも近づかないような場所ばかり。大金を積まれても行きたくないような所へ軽快に潜り込み、現場の声を拾い上げ、世界の広大さを突きつけてくる。 最初の目的地は、中国最大のIT企業群が本社を置くサイバーシティ深圳だ。次代のシリコンバレーとも呼ばれる彼の地の先進ぶりを伝えるニュースは引きも切らないが、この街には知られざる一面がある。そこには、中国各地から食い扶持を求めてやってきた、著者が呼ぶところの「サイバー・ルンペンプロレタリアート」がいるのだ
ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳
＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？ 本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため
＜独占＞日本で中国人観光客がレンタカーする“手法”（2/4）、...｜レコードチャイナ
上海在住の王さん（仮名）は2016年6月、両親と妻、子どもを連れて海外旅行に向かった。目的地は日本だ。両親にとっては初の海外となるため、王さんは移動時間、食事、利便性などさまざまな要素を検討し、最終的に「一番行きやすい」と考えた日本に決めた。上海から東京まで約2時間で移動することができる。日本料理には生で食べる海産物も多いが、少なくとも主食はお米だ。日本は公共交通機関が発達していて、高速道路は各地に広がっている。仕事の関係で日本に行った時は地下鉄を利用した王さんだが、今回はレンタカーを借りることにした。公共の乗り物は便利だが、高齢の親と幼い子どもを連れて行くことを考えるとレンタカーの方が楽と判断したからだ。 【その他の写真】 王さんがインターネットで調べてみたところ、日本はジュネーブ条約締結国の国際運転免許証（IDP）だけ認めていることが分かった。同条約に中国は参加しておらず、中国はIDP
ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な
中国のメディアは、北海道大震災を自国民にこう伝えた（安田 峰俊） @gendai_biz
4つの傾向 9月6日午前3時8分に北海道で発生した最大震度7の大地震は、40人以上の死者を出し、一時は道内の全域が停電状態に陥るという非常に深刻な被害をもたらした。その数日前に関西地方を襲った台風21号の被害と合わせて、日本の天災は中国メディアでも大きな話題となっている。 今回の記事では、北海道地震に対する中国側の報道について考察を加えてみることにしよう。被害の規模をストレートニュース的に伝えたものを除くと、中国側の北海道地震の報道には大きく４つの傾向が見られた。 １．「中国人は見た」被災体験系 在日中国人や中国人観光客がみずから体験した地震の様子を詳しく述べる内容だ。例えば国営通信社・中国新聞社（中新社）のWEB版は「北海道の華僑同胞が地震の驚愕の一夜を振り返る」と題した記事を掲載している。 25年前に上海から来日して札幌市北区で診療院を開いている陶さんの屋内ではものが散乱して停電した、
香港独立派の講演中止せよ、外国特派員協会に中国が圧力 行政トップも同調
香港の政府庁舎付近で演説する、独立支持団体「香港民族党」の陳浩天（アンディ・チャン）代表（2016年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Anthony WALLACE 【8月5日 AFP】香港外国特派員協会（FCCHK）が、香港独立支持団体の代表による講演会を企画したところ、講演会の中止を求める中国からの圧力にさらされている。香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）氏も5日、今回の企画について遺憾の意を表明した。 外国特派員協会は、独立支持派団体「香港民族党（Hong Kong National Party）」の陳浩天（アンディ・チャン、Andy Chan）代表を招いた講演会を14日に企画している。 小規模ながら香港市民の間で広く認知されている香港民族党については、香港当局が安全保障上の脅威になりかねないとして活動禁止を検討していると明らかにしてい
大学院を蹴ってまで始めた深セン生活をたった1ヶ月で切り上げて帰国した理由｜Masaki INOUE
大学院を入学辞退してまで始めた念願の深圳生活を1ヶ月そこそこで切り上げて日本に帰ってきた。渡航前の計算でスズメの涙のような予算でも7月中旬までは滞在できる予定だったし、実際に財布がすっからかんになったわけでもなかった。深センにいることもできたが日本に帰ってきた。 1ヶ月。 思い返せば一瞬の滞在だったような気もするが、自分なりに最善を尽くした1ヶ月だった。現地生活序盤は頼れる友人もおらず、漠然とした将来への不安と南国的猛暑で日中、何もする気になれずダラダラとしていたのも事実だが。 でも、その時間に「自分がいったい何をしたいのか」をじっくり考えることができたし、深圳に行って一人にならなければ考えもしなかったようなことを考えることもできた。 そして自分がいかに社会をナメくさっていたかも今回の超短期滞在の内に気づいた。情報収集の重要さや自分にその努力が欠けていたことも痛感した。 本noteでは帰国
プログラミング・モチベーター —— 身長158センチ以上の女性を採用する中国企業の意図とは？
中国のスタートアップ企業は女性を｢プログラミング・モチベーター（programming motivator）｣として採用している。ニューヨーク・タイムズが伝えた。 プログラミング・モチベーターの仕事は、男性プログラマーのやる気をアップさせること。彼らと話をしたり、ときには肩を揉んだりする。 こうした取り組みは、中国でも批判を集めている。 中国のスタートアップ企業は、女性従業員の採用に力を入れている。だが、彼女たちの仕事はプログラマーやエンジニア、デザイナーではない。 彼女たちは｢プログラミング・モチベーター（programming motivator）｣と名づけられた仕事のために採用されている。男性従業員と話をしたり、彼らのために朝食を買ったり、肩を揉んだりするのがその仕事。ニューヨーク・タイムズが伝えた。 ニューヨーク・タイムズによると、プログラミング・モチベーターの仕事は批判を集めてい
北京大のセクハラ、情報公開求めた女子学生が軟禁状態に：朝日新聞デジタル
２０年前に北京大学で起きたセクハラ事件の情報公開を求めた同大の女子学生が大学当局の圧力を受け、軟禁状態になっても声を上げ続けていることに、中国内で声援が広がっている。自らの意見を貫く姿勢に称賛が集まるのは、それが難しくなっている社会の裏返しとも言えそうだ。 この学生は外国語学部４年生。「２０年前に自殺した同大の学生が教授から性的関係を強要されていた」と報道された後の今月上旬、当時の状況を情報公開するよう実名で大学に求めた。 学生がネットで発表した内容によると、その後、大学関係者から何度も話し合いを求められ「無事に卒業できるかな」「親に直接連絡できるんだぞ」などと言われた。２３日未明、生活指導員が学生の母親を連れて寮を訪れ、パソコンや携帯内の関連情報を削除し、この問題に関わらないよう求められた。実家に帰され、外出できない状態だという。 それでも学生は「何も悪いことはしていない。情報公開の権利
中国外交部の報道官の「お返ししなければ失礼」発言の出典は『礼記』｜Colorless Green Ideas
中国外交部の報道官が米国の貿易制裁措置に関して「お返ししなければ失礼」といった件の中国語の原文は、“来而不往非礼也”であり、これは儒教の経典の1つ『礼記』に由来する。 “来而不往非礼也” 米国が中国への貿易制裁措置をとったことに対し、中国外交部の華春瑩報道官が2018年3月23日の記者会見で述べた言葉として、NHKが「お返しをしなければ失礼にあたる」というものを報じている [1] 。 この「お返しをしなければ失礼にあたる」の中国語の原文を見てみると、“来而不往非礼也”（来タリテ往（ゆ）カザレバ礼ニアラザルナリ）となっている。これは儒教の経典の1つである『礼記』を出典とする言葉だ。 『礼記』の曲礼篇には、以下のような文章が載っている。 礼尚往来。往而不来非礼也。来而不往亦非礼也。 （書き下し文：礼ハ往来ヲ尚（たつと）ブ。往（ゆ）キテ来タラザレバ礼ニアラザルナリ。来タリテ往（ゆ）カザレバ亦（ま
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「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求 - BBCニュース
共産党が声明「中国政府と中国共産党は香港弾圧の即時中止を」 | NHKニュース
天安門事件から30年 中国が忘れた映像 - BBCニュース
（真相深層）中国「国家情報法」 米に衝撃 中国通信5社と取引停止 :日本経済新聞
