「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 近年、「弱者男性」がインターネットを中心に注目を集めている。 4月にライターのトイアンナ氏が出版した『弱者男性1500万人時代』（扶桑社新書）はAmazonの「売れ筋ランキング」の上位に入り、X（旧Twitter）でも話題になった。 『弱者男性1500万人時代』の帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は男性に対する暴言を多々行っていることでも知られており、2022年には「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。 「弱者男性」は「チー牛 」（いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング）と同様の差
ソウル・江南で1回最高155万ウォンもらった…日本から来た「列島の少女」、高額売春の手口とは【独自】
ソウル・江南で1回最高155万ウォンもらった…日本から来た「列島の少女」、高額売春の手口とは【独自】 江南・盆唐で高額売春…あっせん業者を逮捕 ▲写真＝NEWSIS ソウル・江南や京畿道盆唐で組織的に日本人女性の売春をあっせんしてきた一味が警察につかまった。この組織は「列島の少女たち」というタイトルの広告文をインターネット上に掲載し、売春料金として最高155万ウォン（約18万円）受け取った。日本人女性が組織的な売春をして摘発されたのは初めてだ。かつては主に韓国人女性たちが売春のため日本に行っていた。ところが最近は韓国の所得水準が上がっているだけでなく、日本のアダルトビデオ（AV）関連の風俗が広まり、逆に日本人女性たちが韓国に来るようになったものと分析されている。 【グラフィック】「列島の少女たち」売買春はどのように行われたのか ソウル警察庁は10日、日本人女性の売春をあっせんした容疑で、3
蕨と川口とクルド人の問題に関して その1
埼玉県川口市でクルド人の犯罪が激増して問題になり、その対策が川口市政の中心的課題になっている！というエントリが度々ホッテントリ入りしている。またyoutubeのゆっくり動画等でも「クルド人」「川口」のテロップが入ったサムネの動画が投稿されている。 結論から言うとそんな事にはなっておらん。 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf この一年で白昼の強盗事件、沿道商店に突っ込む大事故や死亡ひき逃げ、クルド人による病院での喧嘩騒乱などの事件が報道されて体感治安が低下している故だ。でも実際には治安は過去最高となっている。 この問題を喧伝しているのはagora出身の石井孝明とい
韓国・台湾は「植民地」ではなかった!?
7月17日の企画総務委員会で、驚くようなやり取りがありました。「永住権を持つ外国人に地方選挙権を与える」ことを求める陳情の審査の中でのできごとです。私自身はこの委員会のメンバーではありませんが、録音で確認しながらそのやり取りを再現してみます。 (録音はだれでも聞くことができますし、データで開示を求めることもできます) 選挙管理委員会事務局長 これ（特別永住者）はどのような方たちかということを説明させていただきます。 日本がかつて、朝鮮半島や台湾を植民地支配していた時期に日本に渡り、そのまま日本で生活基盤を築いた方々およびその子孫が永住することを認められている制度で、いわゆる在日朝鮮人、台湾人です。 A委員 今、資料の説明の時にですね、日本が韓国や台湾を植民地支配をしたとおっしゃいましたね。 植民地支配なんかしてないですよ。日韓併合条約というのはしっかりと韓国側も承諾している国際条約ですから
なぜ日本では偽物の教会結婚式をするの？と聞かれたら答えられるようにしておこう
外国から言われてみれば奇妙な日本の結婚式。 アメリカ人の友達「偽物の教会で、お葬式の曲が流れる不思議な結婚式に出たのよ」「それ、日本の標準的結婚式です…」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1956479 これはつまり「ブライダル業界の結婚式」だが、なんでこうなったのか？。 イエからの逃避行今主流のこういう結婚式の始まりは1970年代なんだが、その元は60年代にある。 日本のイエ制度は明治に出来たようなもんだが（武家を除く）、昭和初期には堅固なものとなり、更に国家と天皇がイエに擬製されて人間はそこから逃れる術はほぼ無かった。ゲマインシャフトと国家有機体論の合体だ。 戦争に負けるとおせっかい焼きのアメリカが自由の形だけを作って置いていった。国家権力だけは縛ったからあとは勝手に使うがよいと。 それで戦後も時代が下り生活レベルが向上する
安倍氏の国葬「男子トイレの大行列」に見た国民の分断 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
安倍晋三元首相の遺骨を手に日本武道館に入る妻の昭恵さん（手前左）＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時57分（代表撮影） 安倍晋三元首相の国葬は賛否が分かれ、国民の分断という大きな問題を引き起こした。その陰で9月27日、会場の日本武道館では他の問題が起きていた。 トイレ問題。男性用トイレにだけ大行列ができていたというのだ。現場からツイートした取材記者もいた。ウェブニュースサイト「NEWSポストセブン」は同日、「武道館で『トイレ問題』発生中」との記事を配信。ネットで拡散した。 記事によると、ライブなど催し物の時、女性用トイレに長い行列ができるのはよくある。が、国葬では、女性用トイレには一人も並んでいないのに、男性用トイレにだけ行列ができた。午後1時、その数50人。行列を見て「これはまずい……」とこぼしたり、空いているトイレの情報交換をしたりする政治家がいたという。 日本武
基地反対の沖縄県民から見たこの騒動
追記した https://anond.hatelabo.jp/20221008164406 【基地について】 ・米兵の犯罪に巻き込まれた人は複数知ってる ・騒音がうるさい ・基地がなくなったらテーマパーク立てたい ・なんか危ないイメージはある ・歴史もあってか、高齢者の方が反対の気持ちは強い。 ・多分昔よりも基地問題はマシにはなってる 【政治的側面について】 ・ずっと膠着状態で、沖縄県民としてはやるせない。 ・基地問題は本土の人間を味方につける必要がある。 ・しかし、本土の人間の認識も変わらないか、なんなら無関心になったり、SNSでネトウヨみたいなのが増えてて悪化してる。 ・本土人との間で基地問題を話題にすることすら、かなりハードルが高い。 ・このままでは本当に良くない。 ・とはいえ、一般人にできることはほとんどない。 【反対運動について】 ・気持ちは理解できる ・高齢者が多い。実際暇じゃ
産まない高学歴と貧困の子沢山...そんな時代はもう終わっていた 日本の少子化を分析した論文が浮き彫りにした現代の格差とは
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
宮城や福島で炊き出し100回、なぜならそれがジハードだから。被災地でカレーをふるまい続けたムスリムたちの話｜ニッポン複雑紀行
宮城や福島で炊き出し100回、なぜならそれがジハードだから。被災地でカレーをふるまい続けたムスリムたちの話 大塚にある細長いモスク JR大塚駅から徒歩5分ほど、商店街を抜けたところにその小さなモスクはある。「マスジド大塚」だ。「マスジド」とはアラビア語でモスクを意味する言葉。モスクはムスリム（イスラーム教徒）のための礼拝所である。このマスジド大塚が創立されたのは2000年のことだ。 私が初めてこの場所を訪れたのは4年前のこと。持ち金が尽き、泊まる場所がなくなったナイジェリア出身の難民申請者がモスクでお世話になっていたときのことだった。その日は外国から来た難民だけでなく、日本人のホームレスの方たちもモスクで寝泊まりしていた。 マスジド大塚。小さなドームとミナレット（尖塔）が目印 モスクというとトルコの「ブルーモスク」のような豪華絢爛なイメージもあるが、マスジド大塚は質素なつくりをしている。横
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
秋葉原"少女売春が放置されている街"の真実 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の
かつての「ニュータウン」、中国人が3割、新たな活力源に―日本 (2012年12月25日) - エキサイトニュース
24日、日本のかつてのニュータウンは優れた立地環境、交通の利便性、高品質住宅といったセールスポイントが多くの中国人入居者を引き付けている。写真は東京都板橋区の団地。(Record China) 2012年12月24日、1950年代から90年代、日本経済は高度成長期を迎え、人口は大都市に集中、大量に押し寄せる流入人口の住宅需要に都市機能は対応できなくなった。政府と地方自治体は連携し、東京・大阪など大都市圏郊外に「ニュータウン」を続々と建設した。しかし時代が変わり、早くに建設された公営住宅のハードウェアは、すでに現代のニーズを満たせなくなった。人口高齢化が徐々に進み、「ニュータウン」が「オールドタウン」となったいま、日本政府は公営住宅を改築、あるいは内装を一新し、「ニュータウン」復興を図っている。少子高齢化の影響、くわえて最新住宅があふれた結果、これらの「旧式」住宅は日本の若者にはもはや「時代
「国のために戦う」人の割合、日本が最低？ データが意味するもの（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「自国のために戦う」人の割合、日本が世界最低？先日の報道によれば、「自国のために戦う意志」を問う国際調査にて、日本では「はい」と答えた人の割合が11％と、64カ国中で最も低い割合だったそうです。 【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。 出典:「国のため戦う」日本最低 パキスタンや越が高率 日本と同様に「はい」と答えた人の割合が低い国は、オランダで15％、ドイツで18％だそうです。日本もオランダもドイツも先進国という点で共通してますが、逆に情勢の不安定な国では「はい」の回答が高い割合を示したそうです。 この調査結果を受けて、ネット上では色々な意見が溢れています。「日本が右傾化してるって嘘
京都市の砂防ダム内に集落 ６０年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ（1/3ページ） - 産経WEST
京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大
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（信じる私：３）心地よいデマの呪縛：朝日新聞デジタル