日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。
MUFGのフィンテック事業会社CTOが語る「キャッシュレス時代に求められるID技術」とは
サービス設計に役立つガイドライン「NIST SP800-63B」とは 楠氏が、「サービス設計の参考にして欲しい」と話すガイドラインが、2017年6月に、米国の国立標準技術研究所（NIST）で発表された、デジタル認証に関するガイドライン（Digital Identity Guidelines）の最新版「NIST SP 800-63-3」である。 日本語翻訳版も公開されており、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」など国内基準にも影響を与えている。 たとえば、ID認証とライフサイクル管理について定めたのが「SP 800-63B」だ。 前述したSMS認証については、セキュリティの弱点があることから、「異常な振る舞い」のようなリスク指標を考慮すべきだとされ、ドラフト段階では多要素認証として「認めない」とされていた。 「NIST SP800-63B」のポイント 楠氏は
楠 正憲氏が語る「サービス撤退を避けるためのID管理」とは
企業にとってID運用は頭の痛い課題だ。毎日のように報じられるパスワードの漏えいからもわかるとおり、ID運用のリスクは高まっている。「パスワード漏えいを前提としながらID管理と向き合っていかなければならない」と力説するのは、Japan Digital Designの楠 正憲氏だ。同氏は多様化する端末環境に合わせた安全なIDの構築方法や最近のトレンド、課題など、クラウド、キャッシュレス時代に求められるID技術について解説した。 ID漏えいは「サービス撤退」の危機 クラウドをはじめとするテクノロジーの普及、進展に伴い、「IDの堅牢さ」がクローズアップされている。周知のとおり、キャッシュレス決済をはじめあらゆるWebサービスは堅牢なID管理とその認証なしには成り立たないからだ。 ID管理やサービス認証の益々重要になる一方、「IDとパスワード」などの認証情報がサイバー攻撃により狙われるようになった。
IoTで絶対に知っておくべきテクノロジーのトップ10、ガートナーが発表
本発表にあたって、ガートナーのリサーチ バイス プレジデント兼最上級アナリストのニック・ジョーンズ氏は次のように語っている。 「IoTには非常に広範囲の新しいテクノロジーとスキルが求められますが、多くの企業はまだこれらを使いこなしていません。IoTの領域では、テクノロジーとサービス、さらにはこれらを提供するベンダーが未成熟であるということがテーマとして繰り返し話題に上ります。IoTに関して取り組みを進める、あるいはこれから始める企業にとって、このような未熟性を念頭に置いて開発を進めること、ここから生じるリスクを管理することが、これからの重要なチャレンジとなります。また、IoTに関する多くのテクノロジー領域では、スキル不足も大きな課題になるでしょう」 ガートナーが発表した2017年および2018年に注目すべきIoTテクノロジーのトップ10は次のとおり。 IoTセキュリティ IoTアナリティク
村井純氏が語るIoTの衝撃、デジタルファブリケーションは社会に何をもたらすか
いまや世界のインターネット人口は40億人を突破し、その利用率も40％を上る状況だ（2014年、ITU調べ）。そのような中、超低価格な量産電子部品などが登場し、IoTの世界が到来しつつある。さらにネット上にアップされた無限のデジタルデータが活用され、グローバルな流通に変化をもたらす可能性も出てきた。慶應大学の村井純氏は「これからは本当に何でもインターネットにつながることを前提にした“インターネット前提社会”が訪れることを考えたほうがよい。近い将来、IoTとデジタルファブリケーションが結びつき、社会に大きなインパクトを与える時代が訪れるだろう」と述べ、IoTが切り拓く近未来のエキサイティングなイノベーションの可能性について予言した。
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インターネットを支える技術には脆弱性があることを忘れてはいけない
