接触確認アプリCOCOAの統計から読み取れる、感染症対策への活用の可能性
2023年3月31日にデジタル庁より発表された、最終アップデート版アプリによる収集データ詳細(Excel)より読み解ける統計の特徴について説明した記事です。 変更履歴 初版：2023年3月31日: 連続ツイートを取り込み、若干表現を加筆して掲載 要旨 COCOAの通知発生に関するデータは、公衆衛生の研究・政策に資するデータであった可能性が高い COCOAの通知発生回数の増減は、人流データよりも人々の行動をくっきりと捉えていた可能性がある COCOAの通知発生回数の増減率から、新規感染者数の増加傾向を早く気づけたかもしれない 最終アップデート版で収集した300万件以上のデータの集計結果を、今後の「デジタル技術を活用した感染症対策」に活かしてほしい 細かめの集計データもExcel形式で公開されたので、専門家の方にも検討していただきたい COCOAが捉える人々の行動を踏まえて、アプリからの通知の
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)｜デジタル庁
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA※）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、厚生労働省と新型コロナウイルス感染症対策テックチームが連携して開発されたものです。 なお、このアプリは2022年11月に機能を停止しています。 ※COVID-19 Contact Confirming Application 概要新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）とデジタル庁の関わり新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのアプリですが、開発直後に、不具合の解消が遅れる等の問題が発生しており、不具合の速やかな解消や機能の改善を図るため、2021年2月に、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当時。現・デジタル庁）と厚生労働省の連携チームが発足し、COCOAの開発・保守運用を行ってきました。 COCOAは、新型コロナウイルス感染症
西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
新型コロナウイルスの感染阻止を期待できる国内既存薬剤を同定
東京大学は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の最初の過程を阻止することで、ウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性がある薬剤としてナファモスタットを同定した。 東京大学は2020年3月18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染阻止が期待される薬剤として、セリンプロテアーゼ阻害剤である「ナファモスタット（商品名：フサン）」を同定したと発表した。同大学医科学研究所 教授の井上純一郎氏らの研究成果だ。 COVID-19の原因ウイルスSARS-CoV-2の感染の最初の過程である、ウイルス外膜と感染する細胞膜との融合を阻止することにより、ウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性があるとして同薬剤を同定した。 SARS-CoV-2がヒトに感染するには、ウイルス外膜とヒトの細胞膜の融合が重要だ。ウイルス表面のSpikeタンパク質（Sタンパク質）が
英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して１週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この１週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。 英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。 政策の「Uターン」 ３月１３日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅
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