解雇は差別発言を口実にしたパワハラではないか？ - 委員長の日記
先日の某機構との団体交渉で、機構側から渡された女性に対する差別発言の資料を読むと１番に挙げられた発言「この前、ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学に行ってきたんですが、学生は９割女性でした。両家の子女の花嫁修業って感じなんですかね。」 このネット上のつぶやきが、１か月の停職処分や期限の定めのない雇用の解雇（あるいは「本採用拒否」）にあたるのか私には理解できない。（すでに民事上の和解が成立している問題には触れない）どう見ても解雇処分に値する深刻な差別発言はない、あるのは現実の男社会の反映というべき程度のものである。 確かにこれらの発言には思想的に女性へのべっ視があるかもしれない、という程度の発言で、なぜ多くの大学の先生たちが大騒ぎし、解雇を雇い主に求める圧力の電話をかけたのか？不可解だ。しかも脅迫メールまで何回も送り付けている。この殺すぞとの脅迫で謝罪文を強要され、遺憾なことに、この謝罪文
国連、中国女子テニス選手の無事の証拠を要求
【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ
Engadget | Technology News & Reviews
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「いま たべたいです」 死亡女性の手紙が語る入管の闇：朝日新聞デジタル
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大坂なおみの人種差別抗議に国内外で温度差 スポンサーの微妙な事情 | 毎日新聞
テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを
「マイルドな優生思想」が蔓延る日本に「安楽死」は百年早い（斎藤 環） @gendai_biz
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性から依頼を受け、医師が薬物を投与して殺害し逮捕された事件で、京都地検は事件に関わった2名の医師を8月13日、嘱託殺人罪で起訴した。報道によればALSの女性は以前から強く安楽死を希望しており、2018年12月にツイッターで被告の医師と知り合ってから、やりとりを重ねていたという。 医師の一人はクリニックを開業しており、メンタルケアや緩和ケアに力をいれ、ホスピスの運営も手掛けていた。2名の医師は、共著で高齢者の安楽死を積極的に推奨するような電子書籍（書名はあえて記さない）を発行していたが、この本には以下のようなくだりがあると報じられている。 《認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛
WEB特集 “100万人収容” ウイグルで何が起きているのか | NHKニュース
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家
世界に広がる「“弱者の大義”に憤る人々」とどう向き合うか（望月 優大） @gendai_biz
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
「Fact Check 福島」へのご批判に応えて – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
芹沢一也 2018年4月5日 読者のみなさま、いつも「Fact Check 福島」の記事をお読みいただきありがとうございます。この度、私たちの配信した記事に対し、いくつかのご批判やご意見をいただきました。それらを踏まえて、改めて「Fact Check 福島」の編集方針について見直し、反省点と改善点を吟味しておりました。 とくに今回多くのご批判を受けることになったのは、辛淑玉氏の講演への批判記事がきっかけでした。この記事が彼女への差別的攻撃に便乗するために、3年も前の出来事をわざわざ蒸し返したのだというのは、誤解です。他の記事もご覧になっていただければ分かるように、「Fact Check 福島」では直近の出来事にかぎらず、事故から今日までのさまざまな出来事を振り返って記事にしており、記事は長い時間をかけてつくったものです。辛淑玉氏に対する不当な差別的攻撃がなされている時期に重なったのは、決し
アフリカを飲み込みつつある中国人のエゲツない「黒人差別」意識 | 文春オンライン
最近、アフリカが日中両国の新たな衝突点となったのをご存知だろうか？ 今年8月24～25日、河野太郎外相がモザンビークで開かれたアフリカ開発会議に出席。同閣僚級会合で、日本側が中国の海洋進出を念頭にして、国際法に基づく海洋安全保障の重要性を確認したことに中国側が反発を示しているのだ。中国外交部の報道官は定例記者会見で「日本側の動機は不純」（8月22日）、「日本がアフリカとほかの国の関係に水をさすことを止めるよう望む」（8月28日）と、ずいぶんなおかんむりである。 中国の対アフリカ投資額はゼロ年代なかばから急増しており、いまや直接投資残高は日本の3倍以上の325億ドル（約3.6兆円、2016年3月時点）に達する。そもそも中国は1950年代から「第三世界」諸国の連帯を主張してアフリカと独自の関係を築いてきたので、交流の歴史も長い。今回中国が見せた強い反発は、日本の動きに対して「自分のシマに手を出
「差別からの自由」は「差別する自由」に優先する。よって「差別する自由」などというものはない - 💙💛しいたげられたしいたけ
ツイッターで「人間には差別する自由もあると考えます」という発言が話題になっている。 ツイッターのことで、当該発言のみを貼ると「切り取り」などと批判される恐れがある。かといってタイムラインを全部貼り付けるわけにもいくまい。山崎 雅弘@mas__yamazaki さんのこちらのツイートからさかのぼると全容が辿れそうなので、引用をお許しください。 「（続）」とあるので一応最後まで読んでみたが、最初から最後まで一貫して自分を「差別するかしないか選べる側」に置いているのがすごい。自分が理不尽な差別で苦しんだり惨殺されるという想定が思考にない。そして「表現内容への批判」と「差別という行為への批判」の違いを無視して同一視している。 pic.twitter.com/TDksYUVGvw — 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年9月10日 こういった言説に対しては、きちんと反論しておく必
維新 馬場幹事長 二重国籍の立候補制限を検討の考え | NHKニュース
日本維新の会の馬場幹事長は、民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行のいわゆる「二重国籍」問題を受けて、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。 これについて、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「蓮舫氏の説明は二転三転している。国籍は国家の根本に関わる問題なので、説明責任を果たすべきだ」と述べて、蓮舫氏の対応を批判しました。そのうえで馬場氏は「外交官は『二重国籍』が禁止されているが、国会議員にはルールがなく、個人的には違和感がある。どのように法律を整備すればいいか精査し、法案を提出したい」と述べ、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。
台湾の蔡英文総統、先住民に公式謝罪 元首として初
台湾・台北で開かれた式典に出席した、蔡英文総統（左）と先住民代表（2016年8月1日、台湾総統府提供）。(c)AFP/Presidential Office 画像作成中 ��q��U 【8月1日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は1日、何世紀にもわたって虐げられてきた先住民に対し、元首として初めて公式に謝罪した。 先住民族の血を引く唯一の総統である蔡氏は、先住民社会との緊張緩和を目指す政府の取り組みの一環として、過去の不当な扱いについて調査する委員会を自ら率いる方針を明らかにしている。 蔡総統は演説の中で「先住民が過去400年間耐え忍んできた苦しみと不平等に対し、心の底から遺憾の意を表し、政府を代表して陳謝する」と述べた。 さらに今回の謝罪を「前へ踏み出す新たな一歩」と位置付け、「歴史を真摯（しんし）に見つめ直し、真実を語る必要がある」と指摘した。 先週末、台北（Tai
jugement:AV出演を強要、断ったら違約金を請求された訴訟のその後 - Matimulog
東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに
「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
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EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
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DHC会長文章の審査要請、大阪 在日コリアン、反ヘイト条例で ｜ 共同通信
「色が黒い子はかくれんぼが強くてズルい！」息子の発言は“黒人差別”なのか ノブコブ徳井が考えたこと | デイリー新潮
照ノ富士への「モンゴル帰れ」に広がる波紋 これは単なるブーイングなのか？