11月23日午後、中国外交部スポークスマンは定例会見において、「中国側は尖閣諸島における漁船衝突事件を経て日本側に対し制裁措置を取ったが、それは今後とも続くのか? 中国側は閣僚レベル以上の交流をいつごろ復活させるつもりなのか?」という記者からの質問に対して、こう答えた。 朝鮮半島で砲撃戦が起きたため、上記のやり取りが日中双方のメディアで大きく扱われることはなかった。この日北京は寒かった。前日ほど風は強くなかったが、零下の大陸性気候に、身は引き締まる。 国際政治の中心と化したこの場所で、北東アジア情勢の動向を眺めながら、インスピレーションが舞い降りてきたかのようだった。 朝鮮半島が緊張関係に突入していくのを横目に、日中関係は風向きを変えていく。長いトンネルをようやく潜り抜けた、という感じがするのは筆者だけであろうか。 9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は揺れに揺れ
自民党が26日夜、みんなの党とともに参院に提出した仙谷由人官房長官問責決議案の理由の全文は次の通り。 ◇ 理由 菅政権発足以来、国難ともいうべき事態が続いており、内閣の要であり、実質的に内閣を取り仕切っているといわれる仙谷大臣の官房長官としての責任は極めて重大である。菅内閣では、仙谷官房長官が実質的に重要事項の決定を主導しており、最近では法務大臣、拉致問題担当も兼務することになったが、仙谷官房長官が内閣の中枢に居座ったままでは、現状の打開は望むべくもない。 以下、仙谷官房長官を問責する理由を、列挙する。
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は「冗談のせいで辞任」した日本の大臣についてです。これについて日本の報道は「国会軽視とも受け取れる発言が問題視されていた」などの真面目で重々しい調子が主流ですが、イギリスのメディアは「下手なジョークがすべってしまい」というニュアンスです。ただし面白がっているわけではなく、この騒ぎは日本固有の欠点が原因だという厳しい指摘もあります。(gooニュース 加藤祐子) ○冗談が下手と言われる辛さはともかく 最初におことわりですが、英語メディアは柳田稔法相の失言と辞任を大きく扱っているわけではありません。英語メディアがこのところ大きく扱っているニュースは、主にアイルランド危機、アメリカでは空港の全身スキャンと身体検査、そして今朝はカンボジア水祭りの大惨事など。英語メディアにすれば「またか」感のある日本の閣僚辞任は、決して大きい扱い
鳩山首相が辞任した。 テレビニュースで辞意表明会見があったらしいが、他出していて見逃したので、正午少し前に朝日新聞からの電話取材でニュースを知らされた。 コメントを求められたので、次のようなことを答えた。 民主党政権は8ヶ月のあいだに、自民党政権下では前景化しなかった日本の「エスタブリッシュメント」を露呈させた。 結果的にはそれに潰されたわけだが、そのような強固な「変化を嫌う抵抗勢力」が存在していることを明らかにしたことが鳩山政権の最大の功績だろう。 エスタブリッシュメントとは「米軍・霞ヶ関・マスメディア」である。 米軍は東アジアの現状維持を望み、霞ヶ関は国内諸制度の現状維持を望み、マスメディアは世論の形成プロセスの現状維持を望んでいる。 誰も変化を求めていない。 鳩山=小沢ラインというのは、政治スタイルはまったく違うが、短期的な政治目標として「東アジアにおけるアメリカのプレザンスの減殺と
鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」(参照)より。また、ユーチューブにも公開されている(参照)。 ■ 国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持
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【子ども手当】 韓国人男性が554人分、約8600万円を申請 孤児と養子縁組 1 名前: ◆2SC372TRt. @キハ55φ ★:2010/04/24(土) 03:02:20 ID:???0 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。 男性には
2009年のインターネットの世界を席巻したミニブログサービス「ツイッター(Twitter)」。情報通信政策を司る総務省では、原口一博大臣が2009年12月11日の記者会見で「ツイッターは大変魅力的なメディア」と発言、ツイッターの活用を検討し始めた。 アメリカでは大統領官邸が情報発信ツールとして活用し、150万人ものフォロワー(購読者)を集めている。日本でも国会議員初のツイッター討論会が開かれるなど政治家の利用が進んでいるが、まだ「ツイッター閣僚」は登場していない。 ツイッター議員として知られる民主党の藤末健三参院議員は「まず原口大臣あたりが始めてくれるとうれしい」と期待している。そこで12月11日の定例会見で、J-CASTニュースの記者が提案してみた。本来は「質問」すればいいのだが、総務省の記者会見には記者クラブが作った「クラブ以外の者は出席できるが、質問できない」という奇妙なルールがある
ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依(のより)良治理事長は25日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。 野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「(スパコンは)世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。 文科部会では、平成22年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が25日午後にも政府に申し入れる。
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