コロナ禍の行動制限の長期化で経済的環境が悪化している人々が増えているのは周知の事実だ。さらに、経済的環境の悪化のみならず人々の心理的悪化も大きな問題になっている。警察庁の発表では既に昨年から自殺者の数は急増しており、東大の試算では以前より知られている失業率と自殺者数の相関から推計される数を超えて高い水準となっている。増加した自殺者数の属性は若い世代の経済的困窮が多く、中でも30代を中心とする女性での増加が顕著だ。また、経済的状況は安定しており、自殺にまで至らなくとも長引くコロナ禍の中で生活様式が一変し、様々なストレスが増加して精神的健康を損ねている者も増加しているようだ。 9月15日、NTTデータ経営研究所が「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査」の結果レポートを公表している。この調査は今年6-7月にNTTコムリサーチの登録モニターで従業員50名以上の企業の勤務者1022名