中国人客の怒りの原因はほかにあった！？新千歳空港の騒動の当事者が「真相」激白―中国メディア
2016年12月27日、中国メディア・観察者網によると、札幌市の新千歳空港で足止めされた中国人100人余りが警官らに詰め寄った騒動について、当事者が中国版ツイッターに事のいきさつを投稿している。 日本のメディアでは、多くが「飛行機の遅延に不満を持った中国人が騒ぎを起こした」という程度しか報道されていない。当時、現場にいたという上海在住の男性によると、1日目（22日）の夜、足止めされた旅行者らにはホテルや宿泊場所は提供されなかったが、空港内の一部を開放し、毛布や寝袋が提供された。この時は、中国人旅行者らも秩序を保っていた。2日目も大雪の影響で飛行機は出発できず、空港で足止めされた人は前日の倍以上の6000〜7000人になった。 3日目になり天気が回復して、国内便や韓国、タイなど他国の航空会社の便は次々と搭乗が案内されたが、中国の航空会社はいつまでたっても案内されず。翌日（25日）からは再び大
中国、日本に「火遊び」しないよう警告 南シナ海問題でけん制
軍用機から撮影した南シナ海・南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO 【9月29日 AFP】中国は29日、日本が米国と共同で南シナ海（South China Sea）の警備を行う可能性を示唆したことについて、日本の「火遊び」としてこれをけん制した。 稲田朋美（Tomomi Inada）防衛相は今月、米海軍との共同訓練や、域内の海軍との演習、沿岸諸国への能力構築支援を通じて、南シナ海への関与を強めていくと発言していた。 この発言について中国国防省は「南シナ海情勢を混乱させ、利益を得ようとする」ことが意図だと述べた。同省の楊宇軍（Yang Yujun）報道官は定例会見で「日本が、中国の統治する海域で共同哨戒活動や合同演習を行いたいというのであれば、それは火遊びをしているようなものであり、中国軍は黙認
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日本人アピールしていた蓮舫、中国の機関紙で「華僑の一員として日中友好を推進したい」と話しているのが見つかってガチスパイ疑惑
蓮舫氏に持ち上がった二重国籍疑惑、そして日本の議員としての資格があるのかどうかという問題について、蓮舫氏の発言がぶれている。 前回の記事：「台湾籍は17歳のときに捨てた」と説明した蓮舫、1997年の雑誌インタビュー（蓮舫30歳）で「私の国籍は台湾」と話しているのが見つかって絶体絶命 今回、この記事では新たに見つかった蓮舫氏の発言について貴重な紹介をしたい。 中国共産党中央委員会の機関紙「人民網日本語版」にて蓮舫氏はこのように語ったとされている。 蓮舫の華僑という立場は、中日関係にプラスに働くのではないだろうか。鳩山政権時代、彼女はこう述べている。「華僑の一員として、日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです。」 歴史問題においては、彼女は首相が靖国神社を参拝することに断固反対している。中国社会科学院日本研究所の高洪所長も、中央テレビ局のインタビューを受けた際に、彼女が中日両国関係の健
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尖閣沖衝突事故 中国「日本側の協力を称賛」 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船が衝突し漁船の乗組員６人が海上保安本部に救助されたことについて、中国外務省の報道官は「日本側の協力と人道主義の精神を称賛する」というコメントを発表しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１１日夜、コメントを発表し、救助された６人が中国側に渡されたことを明らかにしたうえで、「日本側の協力と人道主義の精神を称賛する」としています。一方で、華報道官は「中国当局の船は、現場の海域にとどまって行方が分からない乗組員の捜索と救助を続けている」と強調しました。 尖閣諸島沖では、今月に入り中国当局の船が中国漁船とともに日本の領海に侵入するなど、活動を活発化させています。今回、漁船の乗組員を救助したのが日本側だったことについて、中国のネット上では「中国当局の船は何をしていたのか」といった批判も上がっていて、報道官としては日本の対応を
尖閣接続水域に中国公船１５隻 周辺には漁船４００隻：朝日新聞デジタル
沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本領海に、中国公船３隻が８日、侵入した。日本側は中国側に自制を呼びかけ、抗議も続けているが効果的な手立てがないのが実情だ。政府内からは「今後の日中をめぐる外交日程にも影響を及ぼしかねない」と懸念する声が強くなっている。 「引き続き中国側に対して、事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」。菅義偉官房長官は８日午前の会見でこう繰り返した。今月下旬に日中韓外相会談を日本で行う方向で調整していることもあり、対話を継続する意思を示した形だ。また菅氏は、安倍晋三首相から①国際法や国内法にのっとり冷静かつ毅然（きぜん）と対応②米国や関係諸国と緊密に連携③国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う――との指示があったことも明らかにした。 しかし同日午後には、中国公船３隻が４度にわたり領海に侵入。さらに接続水域にも公船２隻が入り、一時は過去最高となる計１５隻が水域内にとどまっ
【産経抄】同じ運命をたどるのか ８月１日
今年７月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英（よう・かいえい）さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木（かんぼく）を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が４００万人にとどまるのに対し、中国人は３千万人に膨れあがっていた。 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂（きゆう）とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成２０年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は２４年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから４年、事態はますます
空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省：時事ドットコム
空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省 【北京時事】中国国防省は４日、東シナ海上空で先月１７日に日本の航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進（スクランブル）したことについて談話を発表し、「日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーをわが方に照射した」と主張して、日本側が「挑発行動」を仕掛けたと非難した。 国防省は、緊急発進に関する日本側の発表が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。中国軍のスホイ３０戦闘機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で「通常のパトロール」を行っていた際に、レーダー照射を受けたと訴えた。 国防省によれば、空自機はミサイルをかく乱するための防御装置（フレア）を作動させ、「逃げた」という。同省は「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を
中国海軍が領海侵入：怖いのは「慣れてしまう」こと : 海国防衛ジャーナル
15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調（ドンディアオ）級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について（2016/6/15 防衛省） 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか？ 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです
オバマ大統領の広島訪問は中国の対日歴史カードを打ち砕く一撃となった 特別記者・湯浅博（1/3ページ）
米大統領の被爆地・広島への初訪問は、日米関係を戦争の痛手から強固な同盟に変えた。オバマ氏は自ら被爆地に足を運び、献花した。多くの言葉よりたった一つの行動が、被爆者の悲願を満たし、勝者と敗者の間にある心のミゾを埋めていく。 オバマ氏は献花後に行った演説で、過去よりも未来への希望を多く語った。「核なき世界」への理想を掲げ、核削減への道が示された。 オバマ氏は２００９年４月に、プラハで「核廃絶」の演説をした。すると、世界中から称賛の嵐が起きて、ノーベル平和賞まで受賞した。だが、核不使用への意識は高まっても、「核ゼロ」につながるほど現実の世界は甘くない。実際、この７年余で核の脅威は逆に増えている。 政治指導者が国益を背に語る「核廃絶」の理想主義ほど怪しげなものはない。時間がたつうちに国際社会はその真意をいぶかり、隠された意図をめぐる論争が起きた。 保守の論客、福田恆存が存命なら「悪魔は二度と地下に
中国外相「南京は更に忘れるべきではない」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝蒔田一彦】中国外務省によると、オバマ米大統領の広島訪問について、 王毅 （ ワンイー ） 外相は２７日、一部メディアに対し、「広島は注目を払うに値するが、南京は更に忘れるべきではない」と述べた。 旧日本軍によるいわゆる「南京事件」を指す発言とみられ、日本が「戦争加害者」であることを改めて印象づける狙いがあるようだ。王氏は「被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自分の責任を回避することはできない」とも述べた。 中国は、今回の訪問によって日米同盟が一層強まることへの警戒感も抱いている。北京大学国際戦略研究院の于鉄軍准教授は本紙に対し、「中国には、安保関連法の整備や日米防衛協力の指針の改定などが中国を狙ったものではないかとの懸念がある。今回の訪問はこうした日米同盟強化の過程における重要なポイントになるだろう」と指摘した。
中国による日本国内の水源地買収についての考察
菜ノ河 唯子 @YuikoNanokawa @bci_ 突然の質問で申し訳ないのですが、中国が水資源のため日本の森林を狙っている事について記事を書かれる予定はないでしょうか。 中国の水不足のため、という憶測は飛ぶもののどうやって日本から大量の水を運ぶのか不思議です。本当にそんな事をする中国人はいるのでしょうか？ 2016-05-03 09:25:40 黒色中国 @bci_ 中国が日本の水源を狙っているという説は、私の知る限りは半分は正しいけど、「脅威」を大げさに扱って、日本国内の政治問題に利用しようとする「勢力」がいる…という風に考えています。この問題の本質的な「懸念」は2つあり、これは分けて考えられなければいけません @YuikoNanokawa 2016-05-03 09:58:58
【お金は知っている】中国が世界にまき散らす市場不安と習近平政権が恐れるリスクとは…（1/3ページ）
上海株は暴落、日米の株価の足を引っ張る。グラフが示すように株安を先導するのは人民元安だ。（夕刊フジ） 元安は「管理変動相場制」と呼ばれる中国特有の外国為替制度の限界を示している。同制度は、中国人民銀行が前日の元相場終値を基準とし、元の対ドル相場の変動を基準値の上下各２％以内にとどめるよう市場介入する。人民銀行は、わずかずつ元高に誘導してきた。元がドルに対して強くなれば、中国の元資産に投資している華僑など海外の投資家や国内の富裕層はドルなど外貨資産への転換を思いとどまるからだ。 ところが、元高は国内産業の競争力を低下させると同時に、デフレ圧力を招き入れ、企業の製品価格を押し下げる。生産設備や不動産は過剰となり、企業や地方政府の債務が膨れ上がる。中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの世界一で、国内総生産比でバブル時代の日本企業の水準をはるかに超える。
【東アジア首脳会議】「完勝だ！」 ３年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功（1/2ページ）
東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、安倍晋三首相の「完勝」（同行筋）に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、世界中で爆買いを展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も攻防が続きそうだ。 突然、近寄ってきた李克強首相だが… 「本当に良かったな」 安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で１カ国を除くすべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。 ２年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加１８カ国で懸念を表明したのは「８カ国程度だった」（同行筋）という。 変化の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、近づき語りかけた。この時、李
「日本保有の核物質は弾頭１０００発超に相当」 中国大使が国連で「日本核武装論」非難…反論に次ぐ反論（1/2ページ） - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の傅聡軍縮大使は２０日、国連総会第１委員会（軍縮）で演説し、日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判した。日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、非難の応酬となった。 傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。 また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関（ＩＡＥＡ
中国から逃げ出す日本企業 相次ぎ生産拠点国内に戻す（1/2ページ）
止まらぬ日本の対中投資減 １～８月２８．８％マイナス 日本の中国離れが止まらない。中国商務省が１６日に発表した１～８月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比２８・８％減の２２億５０００万ドル（約２７００億円）となった。減少率は１～７月の２４・２％から拡大した。生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。（夕刊フジ） 日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速、バブル崩壊といったリスクも意識されているようだ。 同様に米国からの投資は１９・６％減となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも５・２％減だった。
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首相の真珠湾訪問 中国報道官 「中国にも弔う場ある」 | NHKニュース
『尖閣接続水域に中国公船１５隻 周辺には漁船４００隻：朝日新聞デジタル』へのコメント
中国海軍情報収集艦 日本領海に一時侵入 | NHKニュース