日本図書館協会、「図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望」を公表
2015年12月24日、日本図書館協会（JLA）は、「図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望」を公表しています。 先般、公表された2016年度税制改正大綱において、新聞について軽減税率が適用されたことを歓迎するとともに、図書・雑誌について、2017年4月の実施に向けて引き続き検討事項となったことに関して、図書・雑誌へ軽減税率が適用されることを要望する内容となっています。 図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望（JLA，2015/12/24） http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2787 参考： 日本書籍出版協会など出版4団体、出版物への軽減税率適用を求める声明「本日決定の与党税制改正大綱について」を発表 Posted 2015年12月18日 http://current.ndl.go.jp/node/
「図書・雑誌に軽減税率適用を」 図書館協会が声明 「食料品と同様に必需品」
日本図書館協会は12月24日、図書と雑誌にも軽減税率の適用を求める声明を、森茜理事長名で発表した。図書・雑誌は、軽減税率が適用される見通しになった新聞と並び「食料品などと同様に人々の不可欠必需品」とし、増税で図書館が購入できる図書・雑誌が減るおそれもあるとして軽減税率の適用を求めている。 声明では、与党が決定した16年度税制改正大綱に新聞への軽減税率適用が盛り込まれたことを「歓迎する」とした上で、図書・雑誌は引き続き検討事項となったことに「大きな失望の念を抱いている」とした。 同協会によると、公立図書館の資料費（図書・雑誌・新聞などの購入予算）は1998年度をピークに減少。14年度は284億9547万円と、図書館1館当たり883万円だった。消費税が8％から10％に上がると、実質的な資料費は1館当たり803万円となり、「人々が手に取る図書・雑誌・新聞は極端に減少することとなる」としている。
図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望 日本図書館協会の見解・意見・要望
地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 2015年12月24日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 森 茜 図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用ができるよう継続的検討を強く求めます。 先般、公表された2016年度税制改正大綱において、新聞について軽減税率の適用をお認めいただいたことを、新聞が図書館の基幹的資料であることに鑑み、歓迎いたします。しかし、図書・雑誌については2017年4月の実施に向けて引き続き検討事項となったことに、大きな失望の念を抱いています。 わが国は、他国に類を見ない高い読書文化の普及に支えられて、知識・情報・教養の高
検閲の実態知る資料集 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昭和初期以降に旧内務省の検閲を受け、出版が認められた書籍のうち、約２４００冊を所蔵する千代田区立千代田図書館が、これらの所蔵本についての調査成果をまとめた資料集を刊行した。「内務省委託本」と呼ばれ、資料集では随所に書き込まれた検閲官のコメントなどが写真入りで解説されている。同館は「検閲や検閲官の実態を知る一助となるはず」としている。 旧内務省などの検閲制度では、書籍、新聞、映画、ラジオなどが思想や機密保持などの観点からチェックされた。検閲を通り、出版が認められた本は昭和初期から同館の前身「駿河台図書館」など４図書館に分散して保管されるようになり、これが内務省委託本と呼ばれている。 「厳密ニ言ヘバ差止違反ナルモ軽微ナルニツキ不問可然哉」――。図書館にある退役軍人のエッセー集の表紙裏には検閲官のこんな書き込みが赤字で記されている。当時の機密に当たる軍の人事異動についての記述があったことを問題視
東京新聞:思想統制を物語る朱書 検閲受けた原本を展示へ:社会(TOKYO Web)
戦前の出版検閲の実態について、当時の検閲官が筆を入れた出版物の原本などで振り返る展示会が、東京都千代田区立千代田図書館（九段南一）で二十四日から開かれる。展示物からは、知られざる思想統制の実務の一端が浮かぶ。 （中山高志） 検閲制度下では、出版社が発行日の三日前までに、内務省に出版本を納本。検閲官は、問題箇所に傍線を引いたり、考えを書き込んだりする検閲原本として使い、発売を許可するかどうか判断した。 許可された検閲原本は、内務省から当時の東京市立駿河台図書館（現千代田図書館）など計四館の同市立図書館に保管を委託されることがあり、「内務省委託本」と呼ばれる。このうち、千代田図書館の委託本の存在が研究者の調査で近年確認され、三年前に同図書館が一般公開した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
図書や雑誌、軽減税率適用を 日本図書館協会が声明：朝日新聞デジタル
戦前の出版検閲語る資料展 東京・千代田図書館 - MSN産経ニュース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012302081629.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080123-OYT8T00092.htm?from=navr