伊藤詩織さんに関する投稿の分析を担った評論家、ラジオパーソナリティーの荻上チキさん＝東京都千代田区で2020年6月19日、幾島健太郎撮影 自分に関する70万件もの書き込みがインターネット上に存在し、その中に多くのデマやバッシングが含まれていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月、ツイッター上に投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこさんらを提訴した際、自身に言及する少なくとも70万件の書き込みを分析したことを明らかにした。大量の書き込みから一体何が見えてくるのか。分析を担った評論家の荻上チキさんに聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 70万件の投稿をチームで確認 「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」。伊藤さんは6月8

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が 関西ローカルで放送されたドキュメンタリー番組が、いま、ネット上で話題となっている。MBS毎日放送のドキュメンタリー枠『映像'18』で16日深夜に放送された『バッシング ～その発信源の背後に何が～』だ。 この番組では、安倍政権の政策や歴史修正主義への批判に対し、今年、ネットなどを舞台に起こった政治的なバッシングを検証。そのバッシングの源流に自民党の政治家や極右メディア、ネトウヨTwitterアカウントやヘイトブロガーがかかわっていることを示したのだが、その取材において、バッシング発信源たちがいかにデタラメで無責任なものかを見事にあぶり出したのだ。 たとえば、今年7月、“生産性がない”問題で大きな批判を集めた自民党・杉田水脈議員。しかし、杉田議員は今年2月にも、国会を舞台にして、歴史修正

「リーチサイト規制の法制化や、著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロードの違法化の検討を進め、…」（2018年10月30日、検討会議の座長検討状況報告より） 2018年6月から10月まで海賊版サイト対策を議論した有識者会議「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」において、サイトへのアクセスを遮断するブロッキング法制化の是非は意見がまとまらなかった。その一方、著作権を侵害するコンテンツへのリンクを載せた「リーチサイト」への法規制と、著作権を侵害する静止画や電子コミックのダウンロード違法化を検討する方針については、目立った異論は出なかった。 これを受け、文化庁は2019年通常国会への著作権法改正案の提出を目指し、法案作成の検討に入った。 リーチサイト規制と静止画ダウンロード違法化は、ここ数年コンテンツ業界が政府に検討を要請していた。特に静止画ダウンロード違法化は、コミックを販売する出

政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー（接続業者）による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「

政府による海賊版サイトのブロッキング要請について、情報法制研究所が反対声明を出した。「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と強く批判している。 情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は4月11日、政府がISPに対して、著作権侵害サイトのブロッキング要請を検討している件について、「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と、反対する声明（PDF）を発表した。要請が行われれば、「法治国家原理からの深刻な逸脱と理解せざるを得ない」などと厳しく批判し、要請を控えるよう政府に呼び掛けている。 声明ではブロッキングについて、憲法や電気通信事業法が禁止する通信の秘密の侵害に当たると指摘。政府は海賊版サイトのブロッキングを刑法上の「緊急避難」と位置付け、違法性が阻却されると整理す

漫画の海賊版を掲載するサイトについて、政府がISPに対して、ブロッキングの要請を検討している件について11日、通信関連などの業界団体から、相次いで反対声明が出た。「ブロッキングは通信の秘密を侵害する」などと指摘し、既存の法律や新たな立法などによる解決を提言している。 漫画の海賊版を掲載するサイトについて、政府がISPに対して、ブロッキングの要請を検討していると伝えられている件について4月11日、通信関連などの業界団体から、相次いで反対声明が出た。 それぞれ、海賊版サイト対策は重要だとしながらも、「ブロッキングを行うには、全ユーザーの通信を監視する必要があり、通信の秘密を侵害する」などとブロッキングの違法性を指摘。その上で、既存の法律や新たな立法などによる解決を提言している。 11日に声明を出したのは、インターネットコンテンツセーフティ協会（理事は、ISPの団体・日本インターネットプロバイダ

一般社団法人インターネットユーザー協会は、主婦連合会と共同で、政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に対して、下記の共同声明を発表しました 2018年4月11日 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 一般社団法人インターネットユーザー協会 主婦連合会 インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置（以下ブロッキング）を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。 政府による情報遮断の典型例に 特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP（インターネットサービスプロバイダ）に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通

ネット上のデマに長年苦しんだスマイリーキクチさんは座間市の事件発覚直後、ツイッターに「あいまいな情報にまどわされないで」と投稿した 「フェイクニュース」の温床の一つとみられるトレンドブログの一端が、管理人への取材で浮かんだ。ネット上でうわさや臆測が駆け巡る状況をどう見るか。殺人事件に関与したというネット上への事実無根の書き込みで、２０年近くバッシングを受けた経験を持つお笑い芸人、スマイリーキクチさん（４５）に聞いた。 「デマ」流すサイトは放火魔 スマイリーさんへのバッシングは中傷にとどまらず、殺害予告や脅迫に発展し、書き込みをした人物たちが逮捕される事件に発展した。彼はその経験をもとに、ネット上で人権侵害を受けた際の対処法を動画サイト「ユーチューブ」で紹介したり、各地で講演活動したりしている。【大村健一／統合デジタル取材センター】 －－事件が明るみに出た直後に、ツイッターで「あいまいな情報

有田芳生参院議員のツイッターの発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長（梅本圭一郎裁判長代読）は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」として請求を棄却した。 判決によると、有田氏は昨年４月、桜井氏らが参加予定だった岡山市内のデモにツイッターで触れ、桜井氏について「ヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などと発言した。 小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。街頭で「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言した桜井氏や在特会の言動は「不当な差別的言動に該当する」とした。また「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一

ネット右翼（ネトウヨ）の定義が時折問題になるので、掲げておきます。 【ネトウヨ】「ネット右翼」の略。主として、電子掲示板やブログやミニブログ、他者のブログのコメント欄等を用いて、日本の周辺諸国や国内のマイノリティ、左派的な組織等もしくはそれらに好意的な人々またはそれらに対する不当な攻撃に批判的な人々に嫌がらせをすることで自尊心を保ちまたは同種の人たちとの連帯感にすがる人。多くの場合、「国を愛する」というのは、その悪行を正当化するための建前でしかなく、自ら率先して自国を良くしていこうと行動することは希である。

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年収が高いほど、子どもと同居している人ほど「ネット炎上」に荷担する――炎上参加者について統計的に調べたこんな研究が注目を集めている。 年収が高いほど、子どもと同居している人ほど「ネット炎上」に荷担する確率が高い――炎上参加者について統計的に調べたこんな研究が注目を集めている。貧しい人や孤独な人ほど炎上に参加しやすいという従来のイメージを覆す内容で、ネットユーザーからは驚きの声があがっている。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教が昨年12月に情報通信学会誌に発表したもの。20歳以上の男女1万9992人に対して、2014年11月にネットアンケートを行った結果を統計的に分析した。 研究では、炎上を「ある人物が発言した内容や行った行為について、ソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象」と定義。炎上事件についてネットに書き込んだことがある人を「炎上荷担者」とし、

「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発

政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者

先日、川崎市で１３歳の少年の尊い命が奪われる、痛ましい事件が起こりました。 現在、ネット上には犯人を特定したと、顔写真や名前が書き込まれ、掲示板やTwitterなどで拡散しています。 これは警察が名前を公表した訳でもなく、明確な証拠もない、情報提供者の素性さえもわからない、不確かな情報です。 一部の人は正義感だと思っているようですが、言葉の集団リンチを繰り返す、私的制裁のように感じました。 書き込みがデマであろうと、事実であろうと『拡散希望』に便乗して、リツイートをした時点で、犯罪行為になってしまいます。 ＵＲＬを貼り付けて投稿しても同罪です。 そうなれば名誉毀損罪で、相手に訴えられる危険性があります。 『みんながやってるから』『正義感でやった』が常套句のようですが、一切通用しないんです。 ※名誉毀損罪の時効は３年。 警察が犯人逮捕と発表した瞬間、加害者の年齢に関係なく、ネット上には氏名や

ついに期限の72時間が過ぎてしまった、「イスラム国」による湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質にした身代金要求事件。現時点（23日18時）では、官邸はいまだ安否確認をとれていない状態だという。 果たして、2人は解放されるのか。多くの人がこの人質事件に関心を寄せる一方、Twitterではある“祭り”が起こっている。それは、イスラム国がネット上に公開した身代金要求の動画を素材として使い、コラージュした画像を投稿するという「#ISISクソコラグランプリ」というものだ。 「クソコラ」というのは“クソみたいなコラージュ”の略で、近年、Twitterで流行している遊びの一種。今回も、人質事件が発覚した直後からTwitter上にはぞくぞくとコラ画像がアップされるようになった。その内容は、動画に登場するナイフをもった黒づくめの服に身を包んだ男を人質側に、逆に人質を犯人側に置き変えたものや、東京スカイツリーを背