「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？　悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市

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生成AI（人工知能）が急速に普及するなか、人間の創作活動への影響に注目が集まっている。新たなルール形成は今後、開発企業や創作者など利害関係者の話し合いに委ねられるとしても、まずは議論の出発点として現行法の解釈を押さえておくことが必要だ。『AIと著作権』（上野達弘、奥邨弘司編著、勁草書房、2024年2月）は、その手引きとなる一冊だ。編著者で早稲田大学教授の上野氏は、日本の著作権法を「機械学習パラ

4月18日は「発明の日」であるとご存じだろうか。1885年（明治18年）4月18日に現・特許法の前身の「専売特許条例」が公布されたことを記念し、1954年に通商産業省（現・経済産業省）が制定した。特許庁では発明の日に際して、ポスターや動画などを公開している。

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トラック運転手の労働環境の改善のため、今月から始まった時間外労働の規制強化の影響で、秋田県内の書店では、今後、ほとんどの本が発売日から一日遅れでの入荷となることが分かりました。 秋田県内の書店でつくる県書店商業組合などによりますと、首都圏から県内の書店への書籍や雑誌の配送は、すべて埼玉県の運送会社が担っています。 トラック運転手の時間外労働の上限や勤務間インターバルなどの規制強化に対応するため、組合の連合会と出版物の取り次ぎ会社や運送会社などとの間で協議が行われ、秋田県と岩手県の書店への文庫本や文芸書など書籍の配送は、今月１日から一日遅れで行うことが決まったということです。 運送会社によりますと、これにより、仕分けと配送の日を分けるなど労働時間に配慮した運行が可能になるということです。 秋田県内の書店では、すでにコミックや週刊誌などの雑誌類は首都圏の発売日より一日遅れで配送されていて、今月

来館者が１０２万人超となった県立図書館。夏休みは勉強する児童生徒でにぎわった＝昨年８月、金沢市小立野２丁目 ●コンサートや市場、にぎわい拠点に定着 県立図書館（金沢市小立野２丁目）の来館者数が２０２３年度、１０２万６０４６人となり、当初の目標だった年間１００万人を上回った。２２年７月に移転オープンしてから年度を通して開館したのは昨年度が初めてで、利用者数は全国の都道府県立図書館で最多となる可能性がある。子どもの遊び場や名建築としても人気の新図書館は今後、隣接する金沢美大との連携を検討し、県成長戦略で掲げた年間１２０万人の達成を目指す。 昨年度の入館者数は、旧県立図書館（同市本多町３丁目）の平均である約２５万人と比べて４倍に増えた。貸出冊数も旧図書館の４・３倍となる６１万２１８１冊だった。 新図書館は開館から１年間の来館者数が１０２万３３００人と、２３年度と同じく「１００万人超え」を果たして

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経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。

同性婚を認めるなら、現行の婚姻制度のコペルニクス的転回でしょう。でも、実は憲法24条（婚姻の自由）は支障にならないのです－－。今の婚姻制度は違憲だとする同性婚訴訟が注目されているのは、ご承知の通りだ。ところが、司法の保守本流「調査官」出身のおカタい元裁判官を訪ねたら、そう言い切るから驚いた。千葉勝美・元最高裁判事（77）が説く法理に耳を傾けた。 「元調査官なのに、24条は同性婚を妨げる問題じゃない、なんて革新的なことを言っていいんですか？」。思わず耳を疑うと「うーん、そうですかね」。メガネの奥の目が笑った。

名古屋市守山区の郊外にある志段味図書館はこのところ、こんな告知を重ねています。多くの人が本を借りたり読んだりする公共図書館は、原則、食べ物の持ち込みは禁じている場合がほとんど。なのに食べ物の持ち込みを募るって、どういうことでしょうか。 館長の藤坂康司さん（65）曰く、「フードドライブを続けているんですよ」。 イベント告知🌟志段味図書館フードドライブ 次回のフードドライブは1月27日に開催するｸﾏ～✨ ご家庭に手付かずの食品がありましたら、志段味図書館までお持ちくださいだｸﾏ～🎶 受付ができないものもあるから、詳細は館内チラシもしくは添付画像をご覧くださいだｸﾏ～✨ pic.twitter.com/W78e1ONADd — 名古屋市志段味（しだみ）図書館 (@shidamilibrary) January 11, 2024 きっかけは、夏休みの子どもたちの相談 フードドライブとは、必要と

児童数が急増している藤沢市立鵠洋（こうよう）小学校（同市鵠沼桜が岡３丁目）は２０２４年度、図書室を普通教室に転用する方針を決めた。すでに視聴覚教室の転用を進めているが、新２年生の人数が当初の推計を上回る見込みになったため。一方、保護者らは１１日、同市教育委員会を訪れ、「図書室は子どもにとって重要な場所」と存続を申し入れた。 同校は近年、周辺の宅地開発を背景に児童数が増加の一途をたどっている。市教委によると、児童数は約１２００人で、２３年度の学級数は３６学級に上る。３１学級以上の「過大規模校」に位置付けられており、プレハブ校舎３棟（８学級）を整備し対応している。 ２４年度は２学級増え３８学級となることが確定しており、視聴覚室を普通教室に転用する工事を進めている。さらに、昨夏以降に１年生が急増、同校は「２４年度の新２年生の学級数が今年３月段階で６クラスのままか、７クラスに増えるかの境界線上にあ

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放送中のドラマ『さよならマエストロ～父と私のアパッシオナート～』。地方オーケストラを舞台としたこのドラマ、文化ホールの一室で、トランペット担当の人物が保管していた楽譜の整理をする様子も描写されている…

公共図書館は「情報のダム」 雨が降らなくて水不足になったとき、すでに干上がった川から水を汲み上げようとしても無理ですよね。だから日本中の川にダムが造られるわけです。同じように、情報も水のように常に流れていくものなので、いざというときのためにダムに貯めておかないといけません。 図書館はまさに情報のダムです。日本でいちばん多い図書館は、地域にある公共図書館です。すべての都道府県に合計3305館あります。スパイの専門用語でも、図書館のように情報を集約する機関を「インテリジェンス・ コミュニティー」と呼んでいて、情報収集のいちばん重要な場所だとしています。 図書館は、どちらかというとアナログにかたよってきましたが、コロナをきっかけに資料のデジタル化にも力を入れています。これをデジタルアーカイブといいます。 とくに公共図書館は「情報のダム」として、地域の記録（郷土資料）を残すのが役目です。郷土資料は

横浜市教育委員会は１４日の市会常任委員会で、これからの図書館の目指す姿を示す「図書館ビジョン」について、市民意見を反映させた原案を公表した。寄せられた意見の１割強が図書館数の増加を求めていたが「１区１館が基本」という方針は維持するとした。 昨年１２月にまとめたビジョンの素案では、コミュニティー形成や子育て支援機能を盛り込むなどとする取り組みの方向性を示し、市民意見を約１カ月募集。１０～８０代以上の幅広い年代から６３７件が寄せられ、うち６％を原案に反映したという。 市議からも見直し求める意見

特許庁が弁理士業界を取り巻く現状と将来予測を公開した。特許事務所に所属する弁理士の人数を予測したところ、10年後に最大で約1400人減少、30年後に75歳未満の弁理士は最大で約3500人減少するとの結果が出た。背景には、弁理士の志願者が減っていることに加えて、若い弁理士が企業の知財部門を志望することがある。 特許事務所所属の弁理士数の減少は、特許出願を事務所に頼る企業にも影響を与えそうだ。将来の人手不足に備えてAI（人工知能）の積極的な活用を考える必要がある。 特許庁は2024年1月、産業構造審議会知的財産分科会の中の弁理士制度小委員会を開催した。その中で「弁理士制度の現状と今後の課題」について議論した。