１月26日に令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」（令和５年６月１９日実施）についてのリンクを追加しました。
「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集の実施について｜e-Govパブリック・コメント
１月26日に令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」（令和５年６月１９日実施）についてのリンクを追加しました。
＜独自＞文化庁、漫画海賊版サイトを半年以上〝紹介〟ＵＲＬ公開
文化庁のサイトに公開されていた漫画海賊版サイトの資料から。黒塗り部分にカーソルを合わせるとＵＲＬが表示され、海賊版サイトにアクセスできるようになっていた 文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのＵＲＬが誤って半年以上、公開されていたことが１６日分かった。著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていた。ＳＮＳで話題になっていることに気付いた文化庁職員が１６日朝に削除した。 文化庁は「今後、同様の事態がないよう、チェック体制を確実にする」としている。 資料は昨年８月に開催された教職員向けの著作権講習会で使用されたもので、出版物の海賊版対策に取り組む一般社団法人「ＡＢＪ」（東京）が作成した。文化庁はチェックしていなかった。 日本国内からアクセスが多い海賊版サイト上位１０件を紹介しており、サイト名とＵＲＬは黒塗りになっていたが、マウス
違法ダウンロード規制拡大、「スクショ」「軽微なもの」は対象外に？ 文化庁、パブコメ踏まえた方針発表
違法ダウンロードの規制拡大について、文化庁がパブリックコメントの結果を公開。意見を踏まえ、「スクリーンショット」「軽微なもの」を対象外にする方針を示した。 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながら私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物全般に拡大する法改正案について、文化庁はこのほどパブリックコメントの結果を公開した。改正案に対し、個人では8割超が反対するなど、法案への懸念が浮き彫りになった。同庁はこうした結果を踏まえ、スクリーンショットを保存する際に違法画像が入り込むことを適法にすることや、「軽微なもの」を違法化対象から除外することなどを盛り込む方針を示した。 当初案は「反対」、個人の8割 文化庁が2月に公開した当初の改正案では、ネットユーザーの多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為も規制の対象に含まれるとあり、ネッ
文化庁がダウンロード違法化の検討再開、譲歩案示す
漫画をはじめとしたインターネット上の海賊版に対処するための著作権法改正に向けた議論が再び始まった。文化庁は2019年11月27日、有識者会議「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」の第1回会合を開催した。 海賊版対策に向けた著作権法改正を巡っては、文化審議会の小委員会で2018年末から2019年初頭にかけてダウンロード違法化が一度議論され、文化庁は2019年の通常国会へ提出する改正案を用意した。 しかし、ネットユーザーや与党に加え、海賊版の被害者である漫画家などからも「違法化の対象が広すぎて国民のインターネット利用を萎縮させる」「議論が拙速で十分に検討されていない」といった批判が相次いだ。 このため、文化庁は2019年の通常国会への改正案提出を断念した経緯がある。そこで、当初の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）を改めて実施。今回の検討会での議論を経て改正案
著作権侵害物写り込む「スクショ」はＯＫ 文化庁が転換：朝日新聞デジタル
インターネット上の海賊版対策のため、ダウンロードを規制する著作権法改正について、文化庁は、著作権侵害のイラストなどが一部に写り込んだスクリーンショット（スクショ）については違法としない方針に転換した。２７日、有識者会議に素案を示した。 規制の対象となるのは、権利者の許可無くネットに上げられた漫画や写真、論文などを、著作権侵害物だと知りながらダウンロードする行為。文化庁は当初、全面的に違法とする方針だったが、この日は、著作権侵害物が付随的に含まれるスクショや、漫画作品のうち数コマのように分量の少ないダウンロードを違法としない案を議論のたたき台として示した。 有識者委員らも了承し、この方向で詳細を詰める。一方、違法とする要件を絞り込むべきだと主張してきた学者らが挙げていた、もともと無償で提供されているコンテンツや、常習的に繰り返すわけではない単発のダウンロードについては、違法との位置づけで示し
海賊版規制「今度こそ」 議論再開、文化庁の戦略は - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援について | 文化庁
台風19号で被災した同館の所蔵品にかかる，川崎市が行う救出・保存等活動について，文化庁は文化財等災害対策委員会（別紙参照）の手続きを経て，10月24日付けで独立行政法人国立文化財機構へ技術的支援の協力要請を行いました。 今後，国立文化財機構が持つ関係団体の広範なネットワーク（※）を活かし，文化庁と国立文化財機構が連携し，同館の所蔵品の応急措置や施設での一時保管などの救出活動への技術的な支援を，川崎市に対して行ってまいります。 ○ 経緯 10月23日川崎市から文化庁へ救援等にかかる技術的支援の要請 10月24日 文化庁文化財等災害対策委員会により，同館へ技術的支援を実施決定 10月24日文化庁から国立文化財機構へ技術的支援の協力依頼 ※ 国立文化財機構が推進する文化遺産防災ネットワーク 非常災害時における文化財等の防災に関するネットワークを構築するとともに，そのために必要な人材の育成，情報の
萩生田氏「私は指示してない」 文化庁の補助金不交付で：朝日新聞デジタル
「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金７８００万円を文化庁が全額不交付とした決定について、萩生田光一文部科学相は８日、閣議後の囲み取材で、「私から文化庁に何かを指示したりということはありません」と答えた。９月１１日の大臣就任後、同２６日の決定までの間に「文化庁から方針の報告を受けて了承した」と説明した。 関連する企画展「表現の不自由展・その後」が８日に再開されることについては、「主催者であるあいちトリエンナーレの実行委員長において判断すべきことがら」とし、「補助金を不交付にしたのは、申請者に不適当な行為が認められたことによるもので、この度の展覧会の再開の有無とは関係がないと考えている」と強調した。 不交付をめぐっては、補助金…
「文化守らぬ文化庁」今も昔も - 石川智也｜論座アーカイブ
「文化守らぬ文化庁」今も昔も トリエンナーレへの補助金不交付に、映画『靖国 YASUKUNI』李監督は何を思う 石川智也 朝日新聞記者 イチャモンとしか言いようがない補助金不交付 相変わらずだな。まずそう思った。文化庁のことだ。 「表現の不自由展・その後」はおよそ2カ月ぶりの再開に向けて新たな局面を迎えたが、問題はなんら解決していない。大村秀章・愛知県知事が展示再開の意思表明をした翌日、文化庁は不自由展を含む「あいちトリエンナーレ2019」全体に対する補助金7800万円全額の交付を取り消した。 言うまでもなく、今回のトリエンナーレ実行委は被害者だ。 事前に警察と相談し、警備を手厚くしたり撮影を禁じたりすることで不自由展の開催は可能と判断していた。明らかに犯罪である脅迫や想定外のテロ予告に対して前もって予測し申告しなかったなどという理由をいまさら持ち出すのは、イチャモンとしか言いようがない。
文化庁が「ダウンロード違法化拡大」巡るパブリックコメントを募集 ネット利用の萎縮招く点について意見あおぐ
文化庁は9月30日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント（意見公募）」を開始しました。侵害コンテンツのダウンロード違法化範囲拡大に向けて、国民が感じている懸念をアンケート調査で広く募集します。 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント 昨年度提出予定だった著作権法改正案では、違法ダウンロードの範囲を現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でした。しかしこれに対し、ネットユーザーのみならずクリエーターからも「創作活動や学術研究の資料が集めにくくなる」「違法画像（SNSのアイコンなど）が含まれるスクリーンショットの撮影まで違法とするのはやりすぎではないか」といった批判が相次いだため、国会提出が見送られる事態に。 今回のアンケート調査では、国民のネット利用を萎縮させる可能性があると指摘された点について意見を募集し、今後の検討
「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」の実施 | 文化庁
この度、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントを実施しますので、お知らせします。 1.趣旨 侵害コンテンツのダウンロード違法化（刑事罰化を含む。以下同じ。）については、先般の著作権法改正案の国会提出見送りを受け、改めて、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの課題を両立した案を作成すべく、具体的な制度設計等の検討を行う必要があるところ、その前提として、まずは、国民の皆様の御意見を丁寧にお伺いするため、別添資料のとおり、パブリックコメントを行います。 文化庁としては、今後、本パブリックコメントの結果等を十分に踏まえつつ、様々な関係者・有識者を含めた検討の場を設置し、具体的な制度設計等についての検討を丁寧に進めていきたいと考えております。 2.実施期間 令和元年9月30日（月）～令和元年10月30日
「スクショ違法」懸念ある？ 著作権法改正へ意見公募：朝日新聞デジタル
アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」（スクショ）行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が９月３０日、権利者の許可無くインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などのダウンロードを違法とする著作権法改正について、パブリックコメント（意見公募）を始めた。 昨年度、「ネット利用を萎縮させる」などと批判が高まり、改正法案の国会提出が見送られる原因となったポイントについてアンケート形式で世論を測り、再度の法案提出に向けて活用するという。萩生田光一文部科学相は１０月１日の閣議後会見で、「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い、皆さんからの声を聴き始めた。前回提出した法律にはこだわらず、やり直しをきちんとしたい」と説明した。 パブコメでは、法案や当時の文化庁の考え方を改めて示した上で、ネット上の海賊版対策と「国民の
文化庁、ＤＬ違法化へ実態調査＝数千人規模、著作権法改正で：時事ドットコム
文化庁、ＤＬ違法化へ実態調査＝数千人規模、著作権法改正で 2019年10月01日08時03分 著作権を侵害する漫画などのダウンロード（ＤＬ）違法化に向け、文化庁が近くＤＬの実態を把握するため数千人規模のアンケート調査を実施する方針を固めたことが３０日、分かった。新設する有識者検討会での議論を経て、来年の通常国会にＤＬ違法化を柱とする著作権法改正案の提出を目指す。 漫画家協会などがダウンロード違法化要求＝著作権法の早期改正を 同法改正をめぐっては、政府はＤＬ違法化の対象範囲を著作物全般に拡大するなどの改正案の国会提出を目指したが、インターネット利用者の萎縮を招くとの指摘が相次ぎ、今年３月に国会提出を断念した。 文化庁は同法改正には、ＤＬの現状と国民が抱く懸念を「セットで把握する必要がある」（関係者）と判断。このため実態調査では、海賊版と知りながらＤＬしているかや、法改正で違法となった場合にＤ
ダウンロード違法要件、絞り込み検討へ 著作権法改正案：朝日新聞デジタル
権利者の許可無くインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのダウンロードを違法とする著作権法の改正について、文化庁が改めて検討を始めることがわかった。ネット利用を萎縮させると懸念が相次ぎ、３月には国会提案が見送られていたが、今回は違法となる要件を絞り込むことも視野に入れている。 文化庁は、来月にも法改正について不安を感じる点などを尋ねるパブリックコメント（意見公募）を始め、ネットの使い方についてのアンケートも募る。 法改正案は、著作権侵害のものだと明確に知りながらのダウンロードを違法とする内容だった。ネット上の海賊版対策に抜け穴を作らないよう、一部にでも著作権侵害物が含まれれば違法としたため、勝手に個人のブログに転載された写真や、アニメのキャラクターを使ったツイッターのアイコンなどをダウンロードしたり、スマートフォンなどの端末内で撮影する「スクリーンショット」をしたりすることも対象だっ
違法ダウンロード拡大騒動、文化庁が抱え込んだ重い宿題
「網が細かすぎて、マグロもメダカも一網打尽にするような規制はよろしくない」（東京大学の中山信弘名誉教授）、「権利者が保護を欲していない、保護の必要性もない著作物を含めて、一律に著作物を利用する自由を萎縮させる」（北海道大学大学院の田村善之教授）――。 文化庁が2019年の通常国会に提出しようとした、違法ダウンロードの対象拡大を盛り込んだ著作権法改正案。ところが法案の提出間際になって大論争を招き、結局は今国会への法案提出を断念せざるを得ない異例の展開をたどった。 明治大学知的財産法政策研究所が2019年3月17日に開催したダウンロード違法化関連のシンポジウムでは、文化庁が作成した改正案の内容や文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（以下、法制・基本小委）における議論の経過などを巡り、知的財産権分野の著名な学識経験者たちが相次いで、冒頭のような苦言を文化庁に呈した。
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
お知らせ
著作権行政を中央に置くことの重要性について（声明） 公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター 運営委員長 崎元 讓 一般社団法人 日本音楽著作権協会 理事長 浅石 道夫 一般社団法人 日本レコード協会 会長 斉藤 正明 一般社団法人 日本音楽出版社協会 会長 桑波田 景信 一般社団法人 日本楽譜出版協会 会長 佐々木 隆一 一般社団法人 日本音楽作家団体協議会 会長 志賀 大介 今般「文化庁移転協議会」より、文化庁の京都移転に向けた概要が発表されましたが、著作権行政に関連する文化庁長官官房著作権課、同国際課の機能については、あくまでも中央に置くべきと考えます。 音楽の著作権、著作隣接権をはじめとする「知的財産の保護と利用のバランスの問題」は、昨今、様々な外交交渉等で取り上げられることからもわかる通り、今日的かつ重要なテーマのひとつであり、知的財産立国を掲げる我が国と
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文化庁、「ブルーレイ補償金」パブコメに回答。ダビング10でも「別途補償は必要」
海賊版で侵害された著作権者らへの賠償額高額化へ…文化庁、著作権法改正方針
著作物の「窓口」一本化 文化庁、データベース作成へ - 日本経済新聞
