「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
「補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ」――インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、「メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を提訴する方針を打ち出している。「訴訟になったら議論はできなくなる」として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。「消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
「メーカーvs権利者ではなく消費者の問題」 録画補償金巡りMIAUが懇談会 | ネット | マイコミジャーナル
インターネットユーザー協会(MIAU)は29日、アナログチューナー非搭載のDVDレコーダへの「私的録音録画補償金」を東芝が支払っていないとして、「私的録画補償金管理協会(SARVH)」が同社に対して支払いを求める訴訟提起を決定したことに関する記者懇談会を開いた。 インターネットユーザー協会(MIAU)が29日開いた記者懇談会 「私的録音録画補償金」問題とは? 補償金制度の成り立ちは、1965年の当時の西ドイツが発祥。「録音機器を作るメーカーには、著作権侵害のほう助にあたる責任がある」として、権利者が録音機器メーカーに補償を求めたことが始まりとなっている。1992年に米国でデジタル録音にのみ限定した補償金制度「Audio Home Recording ACT」(AHRA)が成立。日本でもこれを受け、1992年に著作権法が改正、1993年6月から補償金制度が実施されたが、当初は米国同様、デジタ
法律が現実に追いつかない──津田氏、私的録音録画小委を総括 (1/3)
「ダウンロード違法化」の方針は変わらず、「iPod課金」は見送り──。 16日、文化庁の文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の第5回会合が開かれた。今年度の話し合いを総括し、導き出されたのが冒頭の結論だ（ダウンロード違法化はこちらの記事、iPod課金はこちらの記事をそれぞれ参照）。 私的録音録画小委員は、CDやMDといった録音メディアに課していた「私的録音録画補償金」制度を時代に合わせて抜本的に見直す目的で、2006年に設けられた会合だ。しかし、この3年で話し合われてきたのは、ダウンロード違法化やiPod課金といった本題にピタリと当てはまるテーマではなかなった。 来年以降、私的録音録画補償金の見直しはどうなっていくのだろうか？ 3年間、委員として私的録音録画小委員に出席してきたジャーナリストの津田大介氏に、著作権行政の「来し方行く末」を聞いた。 きちんと議論を深めたかった ──
エンドユーザーの見た著作権: メーカーが文化庁案を拒否できたのは文化庁のおかげです
16日の私的録音録画小委員会（第５回）での、中山信弘主査の締めの言葉が印象に残るものだった。議事を進めて報告をまとめる役割を中山主査が担っていたわけだが、いわゆる「ダウンロード違法化」を実施する方向を維持しつつも、本題の私的録音録画補償金について方向性が打ち出せなかった。これを指しての発言だ。 発言を以下に引用する。私の傍聴メモと記憶から再構成したものなので、正確なところは１か月後くらいに公表される議事録を待っていただきたい。 この私的録音録画補償金の問題は、知財戦略本部から、制度の廃止も含めて根本的な検討をおこなうというミッションを頂戴していたわけですが、合意できずに主査として大きな責任を感じるところです。 私事になりますけれども、去年、著作権法の体系書を出しまして、その本の最初のタイトルが「著作権法の憂鬱」ということでして、まさにその「憂鬱」が現実のものになってしまいました。補償金
著作権：ファイル交換ソフト使い海賊版入手違法…法改正へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文化審議会の私的録音録画小委員会は、インターネットのファイル交換ソフトを使った「海賊版」録音・録画物の入手や、著作権者の許可を得ず携帯電話向け着信メロディーを配信しているサイトなどからの録音を違法とする著作権法改正などを盛り込んだ報告書をまとめた。文部科学省は近く、国会に同法改正案を提出する方針。 著作権法第３０条は「個人的に、家庭内やそれに準ずる限られた範囲内で使用」する場合は、著作権者の許可を得ずにファイルを複製してもよいと定めている。こうした海賊版を配信するなどの行為はこれまでも同法違反だったが、入手行為には法的規制はなかった。 小委では、違法な録音・録画物をファイル交換ソフトで入手したり、違法配信サイトから着メロをダウンロードすることについて、第３０条の適用範囲を見直すことで明確に違法と位置付けるべきだとの意見が大勢で、「文化庁は所要の措置を講じる必要がある」と結論づけた。音楽業界
違法コンテンツ、ダウンロード禁止へ--私的録音録画小委員会の報告書で方針
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」が、12月16日に第5回会合を開催した。10月20日に行われた前回の会合で示された骨子案をもとにまとめられた報告書案が了承され、同委員会は閉会となった。 同委員会は2006年1月に作成された文化審議会著作権分科会報告書を受け、同分科会の下に設置されたもの。同年4月から私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しの必要性について審議を続けてきた。 2007年10月に中間整理としてまとめられた報告書では、私的複製問題の検討課題が整理された。以降、同委員会では「補償金制度」と「違法配信コンテンツの私的複製」の2つに議題を絞り、議論を続けてきた。 しかし、補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られるとは言いがたい」
benli: テレビ局等のロビー活動の費用の回収方法は？
ITProの報道によれば， ネット上に無許諾でアップロードされたコンテンツをユーザーがダウンロードする行為については、違法とする方針を明記。上位組織である著作権分科会の承認を経て、早ければ2009年の通常国会に提出される。 とのことです。 違法サイトからのダウンロード行為を違法化しても，権利者は実際には権利行使しないから大丈夫だ──これは，ダウンロード行為の違法化が認められた場合権利行使の過程で私たちのパソコンのハードディスク等の中身が一部の著作権者たちに丸ごと把握されてしまうという批判をした場合に，違法化推進論者からなされるほとんど唯一の反論です。パブコメにあたって，違法サイトからのダウンロード行為を違法化した場合権利行使の過程で国民のプライバシーが大きく侵害されることのあることを指摘したわけですが，結局，この点については，一切答えないまま，ダウンロード行為を違法とすることを文化審議会著
エンドユーザーの見た著作権: 積み上がったものって何かあったんだろうか？ 今後の議論で使えるものって何かあったんだろうか？
12月16日、私的録音録画小委員会の第５回会合が開かれた。今回了承された報告書にも書かれていたのだが、「今期で終了」する同小委員会の最終回ということになる。権利者・メーカー・ユーザーの立場から委員が意見をまくしたてていた、小委員会のこれまでの様子とは対照的に、静かに淡々と終わった。わずか30分の会合だった。 私的録音録画補償金の「根本見直し」をするのが目的だった筈が、結局その制度には手をつけられないまま幕を閉じる。また、注目されていた「iPod課金」の行方についても結論が出なかった。事務局は論点整理ができたと強調していたが、今後の議論でそれが役立つかは、今回現に失敗しただけに疑わしい（個人的には、そのまま議論を続けたら話がこじれるだけだと思う）。2006年以降、この小委員会で議論されて生み出されたものと言えば、例外・例外で虫食いだらけになった著作権法30条だけになりそうだ。 私的録音録画
文化庁が“ダウンロード違法化”の方針、“iPod課金”は見送り
16日に開かれた「私的録音録画小委員会」 文化庁の文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」で16日、違法録音録画物のダウンロードを違法化する、いわゆる“ダウンロード違法化”の方針を盛り込んだ報告書案が承認された。文化庁では今後、著作権法改正案をとりまとめ、次期通常国会で法案提出を目指す考えだ。 報告書案ではダウンロード違法化について、「利用者保護に配慮した上で著作権法改正を行うことに賛成する意見が大勢であった」と記述。このことから文化庁では、違法録音録画物のダウンロードや違法配信からのダウンロードを違法化するために、著作権法第30条の範囲を見直す措置を講じる必要があるとしている。 著作権法第30条の範囲をめぐっては、「法制問題小委員会」でもコンピュータプログラム関連の著作物の取り扱いについて議論されている。今回、私的録音録画小委員会で“ダウンロード違法化”を盛り込んだ報告
私的録音録画小委、補償金問題を残しつつ解散
文化庁長官の諮問機関で私的録音録画補償制度などを扱う、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2008年度第5回会合が、2008年12月16日に開催された。焦点となっていた私的録音録画補償金の見直しでは、権利者側とメーカー側の対立が解けず、報告書への結論の記載は見送られた。 ネット上に無許諾でアップロードされたコンテンツをユーザーがダウンロードする行為については、違法とする方針を明記。上位組織である著作権分科会の承認を経て、早ければ2009年の通常国会に提出される。 事務局である文化庁著作権課は、2009年度以降は私的録音録画小委を設置せず、代わりに権利者やメーカー、消費者など利害関係者を集めた懇談会を設置して、実務的な側面から補償金問題の解決策を探る方針だ。2006年度から3年間にわたり私的録音録画問題を議論してきた同小委は、最大の懸案を積み残したまま解散する。 この日の会合では
iPodなどへの補償金課金見送り決定 「関係者間で合意得られず」 - 文化庁 | ネット | マイコミジャーナル
文化庁は16日、私的利用を目的とした録音録画機器に課金する「私的録音録画補償金」の課金対象などについて議論する小委員会の第5回会合を開き、同委員会の報告案について了承を得た。報告案では、今年5月に文化庁が提案した、iPodなどの携帯音楽プレイヤーなどを課金対象に含める案について、「関係者の合意が得られなかった」と結論づけている。 メーカー側と権利者側の意見調整が難航 私的録音録画補償金制度は、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図るもの。 iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダー、次世代DVD、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側の主張は大きく異なっており、文化庁の「私的録音
文化審の小委員会が最終会合，補償金制度の見直しに関する議論を終了
文化庁・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」は2008年12月16日に第5回会合を開催し，私的録音・録画補償金制度の見直しに関する議論を今回で終了することを決めた。小委員会の事務局を務める文化庁長官官房著作権課が，補償金制度に関する議論を2008年度で終了することを盛り込んだ報告書案を，同日の会合に提出した。小委員会で約3年にわたり補償金制度の見直しに向けた検討を進めた結果，現行の補償金制度が抱える問題の解決策を模索するための論点が整理されたと判断した。これに対して委員から異論が出なかったため，小委員会の約3年にわたる議論に終止符が打たれることになった。 ただし，小委員会の親会である文化審議会著作権分科会は，引き続き補償金問題の見直しについての検討を進める。さらに文化庁は，権利者団体やメーカーなどの関係者が意見交換できる場を新たに設ける意向だ。例えば懇談会を設置して，関係者間の
東京新聞:無許諾『着メロ』は違法 著作権法改正へ 入手も規制:社会(TOKYO Web)
文化審議会の私的録音録画小委員会が十六日午前開かれ、著作権者の許諾を得ずにインターネット上に流された携帯電話の着信メロディーや動画を、個人などが入手することを法律で禁止するよう求める報告書をまとめた。これを受け、文部科学省が来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する。 これまでも無許諾の音楽などをネット上に流す行為は著作権法違反で取り締まり対象だったが、利用者側は規制されてこなかった。罰則は設けないものの、違法行為であることを明確化し、著作権侵害防止に力を入れている音楽業界などの動きを後押しする狙い。 ネットでの違法配信は、多機能の携帯電話や動画投稿サイトの普及に伴い増加。着信メロディーに関する日本レコード協会の昨年度の調査では、違法サイトからのダウンロードは正規サイトからの入手を約七千万件上回り、年間約四億件に上っている。
「ダウンロード違法化」で報告書まとまる iPod課金は「合意できず」
「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」
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文化庁が“ダウンロード違法化”の方針、“iPod課金”は見送り
時事ドットコム：違法着うた、入手も規制＝著作権法を改正へ−文化庁
日本経済新聞
「着うた」など、無許可サイト経由は違法に 文化審小委 NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース
http://twitter.com/tsuda/status/1059789693
