１月26日に令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」（令和５年６月１９日実施）についてのリンクを追加しました。
「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集の実施について｜e-Govパブリック・コメント
１月26日に令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」（令和５年６月１９日実施）についてのリンクを追加しました。
違法ダウンロード規制拡大、「スクショ」「軽微なもの」は対象外に？ 文化庁、パブコメ踏まえた方針発表
違法ダウンロードの規制拡大について、文化庁がパブリックコメントの結果を公開。意見を踏まえ、「スクリーンショット」「軽微なもの」を対象外にする方針を示した。 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながら私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物全般に拡大する法改正案について、文化庁はこのほどパブリックコメントの結果を公開した。改正案に対し、個人では8割超が反対するなど、法案への懸念が浮き彫りになった。同庁はこうした結果を踏まえ、スクリーンショットを保存する際に違法画像が入り込むことを適法にすることや、「軽微なもの」を違法化対象から除外することなどを盛り込む方針を示した。 当初案は「反対」、個人の8割 文化庁が2月に公開した当初の改正案では、ネットユーザーの多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為も規制の対象に含まれるとあり、ネッ
文化庁が「ダウンロード違法化拡大」巡るパブリックコメントを募集 ネット利用の萎縮招く点について意見あおぐ
文化庁は9月30日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント（意見公募）」を開始しました。侵害コンテンツのダウンロード違法化範囲拡大に向けて、国民が感じている懸念をアンケート調査で広く募集します。 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント 昨年度提出予定だった著作権法改正案では、違法ダウンロードの範囲を現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でした。しかしこれに対し、ネットユーザーのみならずクリエーターからも「創作活動や学術研究の資料が集めにくくなる」「違法画像（SNSのアイコンなど）が含まれるスクリーンショットの撮影まで違法とするのはやりすぎではないか」といった批判が相次いだため、国会提出が見送られる事態に。 今回のアンケート調査では、国民のネット利用を萎縮させる可能性があると指摘された点について意見を募集し、今後の検討
「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」の実施 | 文化庁
この度、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントを実施しますので、お知らせします。 1.趣旨 侵害コンテンツのダウンロード違法化（刑事罰化を含む。以下同じ。）については、先般の著作権法改正案の国会提出見送りを受け、改めて、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの課題を両立した案を作成すべく、具体的な制度設計等の検討を行う必要があるところ、その前提として、まずは、国民の皆様の御意見を丁寧にお伺いするため、別添資料のとおり、パブリックコメントを行います。 文化庁としては、今後、本パブリックコメントの結果等を十分に踏まえつつ、様々な関係者・有識者を含めた検討の場を設置し、具体的な制度設計等についての検討を丁寧に進めていきたいと考えております。 2.実施期間 令和元年9月30日（月）～令和元年10月30日
「スクショ違法」懸念ある？ 著作権法改正へ意見公募：朝日新聞デジタル
アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」（スクショ）行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が９月３０日、権利者の許可無くインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などのダウンロードを違法とする著作権法改正について、パブリックコメント（意見公募）を始めた。 昨年度、「ネット利用を萎縮させる」などと批判が高まり、改正法案の国会提出が見送られる原因となったポイントについてアンケート形式で世論を測り、再度の法案提出に向けて活用するという。萩生田光一文部科学相は１０月１日の閣議後会見で、「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い、皆さんからの声を聴き始めた。前回提出した法律にはこだわらず、やり直しをきちんとしたい」と説明した。 パブコメでは、法案や当時の文化庁の考え方を改めて示した上で、ネット上の海賊版対策と「国民の
パブリックコメント：侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
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第３１２回：「知的財産推進計画２０１４」の策定に向けた意見募集（５月１６日〆切）への提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今年はかなり変則的にゴールデンウィークから５月１６日〆切という形で募集されている知財本部の「知的財産推進計画２０１４」の策定に向けた意見募集にパブコメを書いて提出したので、ここに載せておく。 内容はほぼ例年通りだが、特にポイントをあげるとすれば、山場が続くＴＰＰ交渉関連事項（著作権の保護期間延長、ＤＲＭ回避規制強化、ＩＳＰの間接侵害責任、法定賠償制度、著作権侵害の非親告罪化の導入などに絡む）とタスクフォース検討事項のアーカイブ関連事項となるだろうか。（今回のパブコメ向けにわざわざ営業秘密タスクフォース報告書(pdf)、中小・ベンチャー企業及び大学支援強化タスクフォース報告書(pdf)、アーカイブに関するタスクフォース報告書(pdf)、音楽産業の国際展開に関するタスクフォース報告書(pdf)と４つもタスクフォース報告書が作られている。どれも既存施策の地道な改善に関する話を除けば政策的に意味の
「知的財産推進計画2014」の策定に向けた意見募集
「知的財産推進計画2014」の策定に向けた意見募集 知的財産戦略本部においては、今後の10年程度を展望し、世界最高水準の知的財産立国を実現することを目標とする「知的財産政策ビジョン」を昨年6月に策定し、毎年度の知的財産推進計画を同ビジョンに基づき策定することとしております。 本年度の取組である「知的財産推進計画2014」については、「知的財産政策ビジョン」に基づき策定された「知的財産推進計画2013」において取り上げた施策の中から特に重点的に取り組むべきものを選定し、それらの一層の推進を図ることとしております。具体的には、産業財産権分野に関して、①職務発明制度の見直し、②営業秘密保護の強化、③中小・ベンチャー企業等における知的財産活動の支援強化を、コンテンツ分野に関して、④アーカイブに関する取組の強化、⑤音楽産業をモデルケースとしたコンテンツの海外展開 を重点施策として選定しております。
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文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集の結果について パブリックコメント：結果公示案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
「出版権」緊急説明会｜出版広報センター
2013年10月9日と11日の2日間、日本出版会館（東京・新宿区）において出版広報センター主催で「『出版権』緊急説明会」が開かれ、各日とも参加者は250名近くに達しました。初めに、日本書籍出版協会・相賀昌宏理事長（小学館社長）が、「紙と電子の出版権の一体化は出版界として譲れません。文化庁の『中間まとめ』に対する出版界の主張が、今後の『最終まとめ』に反映されるよう、パブリックコメントを出しましょう」と挨拶、続いて、出版広報センターから、出版物に関する権利問題の経緯、文化庁出版関連小委員会の「中間まとめ」についての説明がありました。 日本書籍出版協会、日本雑誌協会のパブリックコメントの文案、そして出版各界から寄せられた「中間まとめ」への意見は以下の通りです。
第２９７回：文化庁・著作権分科会・出版関連小委員会中間まとめ（電子出版権創設提言）に対するパブコメ募集（１０月２７日〆切） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２９７回：文化庁・著作権分科会・出版関連小委員会中間まとめ（電子出版権創設提言）に対するパブコメ募集（１０月２７日〆切） 先週９月２７日に文化庁から１０月２６日〆切で、著作権分科会・出版関連小委員会中間まとめに対するパブコメ募集が始まった（電子政府のＨＰ参照）。あわや新隣接権の創設かと思われた話にしては今の出版権の延長での電子出版権の創設という極めて順当なところに落ち着いており、今の方向性で大きな問題があるということはないが、久しぶりの著作権法改正パブコメであり、ここで経緯も含めてその内容を簡単に紹介しておきたいと思う。 非常にややこしいのだが、この話について１９８０年代くらいからこれまでの経緯をざっと書いておくと、 １９８５年〜１９９０年 文化庁・著作権審議会第８小委員会（出版者の保護関係）で出版社の権利について検討、その報告書で補償金請求権付与を提言するが、結局法改正に至らず ２００
文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
日本のTPP交渉参加に際し、知財分野（著作権）に関する意見を政府対策本部へ送りました
今朝、日経新聞にこんな記事が載り、周囲に衝撃が走りました。 著作権保護、70年に延長 日米ＴＰＰ事前協議 ：日本経済新聞 4月の日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示したというものです。要するに、本格交渉を始める前から、知財分野では米国要求を飲むというわけです。「会員限定」部分には、著作権保護期間のみならず、非親告罪化・法廷賠償金なども対象になっていると書かれています。 おいおいちょっと待て！と頭に血が上りました。「著作権の保護期間は世界では死後70年が主流だ」とか「保護期間を死後50年にしているのはベトナム、マレーシアなど５カ国」などと、あからさまに米国要求寄りの記事になっているからです。 ちなみにTPP交渉参加国で死後50年制度なのは、他にカナダとニュージーランドとチリです。そこへ日本が加わります。カナダとニュージーランドは知財分野で米国と対立し
第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書 自民・公明・維新の三党から国会に単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が提出され、６月１４日には都議会選挙の告示があり、来月には参議院選挙が控えているなど、気になることは山のようにあるのだが、この６月９日までアメリカ通商代表部が募集していたパブコメに提出されている意見の中に知的財産に関するものもあり、ＴＰＰ交渉におけるアメリカの知的財産に関するスタンスを知る上で非常に参考になる資料だと思うので、ここで取り上げておきたいと思う。 このアメリカ通商代表部のＴＰＰ協定交渉への日本の参加における交渉ターゲットに関する意見募集（募集ページ参照）は既に締め切られているが、特に秘密とされない限り提出意見は提出意見公開ページで見ることができる。（それで日本政府としてどうしよ
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海賊版ダウンロード、規制強化へ議論再開 意見公募へ - 日本経済新聞
「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方（素案）」に関する意見募集の結果について 意見募集（パブコメ）- 神奈川県ホームページ
文部科学省、著作権者不明の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直しに関してパブリックコメントを募集中
産業構造審議会知的財産分科会「とりまとめ」（案）に対する意見募集 パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
電子書籍に対応した出版権の整備に関する文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめについて、パブリックコメントが募集開始