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出版社への著作隣接権付与は継続審議へ
文化庁が14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告が行われた。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については広く意見を聞くべきとして継続審議扱いとなった。 文部科学省は1月10日、外局の文化庁がこれまで14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告資料を公開した。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については、電子書籍の製作や流通に係る中小事業者や配信事業者、一般の電子書籍サービスの利用者（読者）の意見も踏まえて結論を出すべきであるとして継続審議扱いとなった。 この検討議会は、2010年3月から6月に掛けて総務省、文部科学省、経済産業省が合同で開催した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の流れを汲むもの。同懇親会は電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行
文化庁、出版者権利付与で検討会議 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
6月17日、第9回電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議が始まった。今回から、紙の出版物を電子化した場合、法改正を前提に出版社への権利を付与するかについて、複数回にわたり話し合う。 作家の三田誠広氏は「ネット上には違法に複製された電子著作物が横行している。それらが国外サイトにアップロードされた場合、著作物の権利を持たない出版者は何もできない」と発言。一方、慶応義塾大学の糸賀雅児教授は「法改正を行わなくとも著者と出版者のあいだで契約と交わせば済む問題」と話した。
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