官公庁サイトのアクセシビリティ調査、最低ランクに文化庁などWindows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
A.A.O.｜レポート 公共サイト運営の最前線第3回「市民の声を活かしたサイト運営 ～名古屋市公式ウェブサイトの取組み～（後編）」
名古屋市では、公式ウェブサイトにおいて「つかいやすい、やさしい、あんしんできる、べんりな」サービスを実現することを目指し、平成17年度にCMSを導入した全面リニューアルを行いました。 リニューアル公開後も、各ページに設置した「フィードバック機能」から寄せられる市民の声をサイト改善に活かすなど、アクセシビリティ、ユーザビリティの維持・向上に取組み続けているそうです。その取組みの成果は、アライド・ブレインズが平成18年から実施している自治体サイト全ページクオリティ実態調査の結果にも現れており、名古屋市公式ウェブサイトは3年連続「Aレベル」を獲得しています。 名古屋市では、市民の声をどのようにサイト改善に活かしているのか、次のステップとして何をお考えなのかなどについて、市政情報課の桑原さん、坂崎さんにお話をうかがいました。 市民の声を適切に活かすサイト運営 アライド：フィードバックで寄せられた市
中央省庁サイトのアクセシビリティ、半数以上が「対応が不十分」
アライド・ブレインズ（本社・東京）は2008年2月19日、同社が実施中の「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」のうち、中央省庁の37Webサイトについての集計結果を発表した。同社の解析プログラムを用いて今年1月から2月にかけてに調査を実施。画像に対する代替テキストの付与状況（ALT属性）と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況（構造化）をチェックした。調査対象ページは、サイトのトップページと同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイル。チェックした結果をA～Eまで5段階のレベルに分類した。 調査の結果、「A」レベルだったのは、国税庁と裁判官訴追委員会のみ。半数以上が「D」レベル（基本対応が不十分である／発展対応の着手が遅れている）、Eレベル（基本対応が不十分なページが極めて多い）だった。地方公共団体のWebアクセシビリティ向上も含め情報バリアフリー環境
アクセスしにくい官公庁のサイト、文化庁や参議院など
アライド・ブレインズは2月19日、実施中の「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」のうち、官公庁のサイトの調査結果を発表した。 官公庁が公開している37のWebサイトについて、画像の内容を説明するテキスト文書の有無、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況を解析し、情報やサービスへのアクセスの容易さをAからEの5段階で評価した。 サイト全体でアクセスが容易とされるAレベルのサイトは、国税庁と裁判官訴追委員会の2つ。アクセスへの対応が不十分とされるDレベル以下のサイトが21と過半数を占め、対応が不十分なページが極めて多いとされるEレベルには文化庁、特許庁、参議院の3つが挙がった。 各サイトの到達レベルの内訳は、Aレベルが2、Bレベルが0、Cレベルが14、Dレベルが18、Eレベルが3。 調査はWebサイト解析プログラム「CRONOS 2」を用いて、官公庁、独
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