国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などは
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙
ロード・トゥ・ザ・提灯持ち
自民党の丸山和也参議院議員が、2月17日の参院憲法審査会で「黒人奴隷が米大統領になった」という旨の発言をしたということで、ちょっとした騒ぎになっている。（こちら） はじめにお断りしておくが、私は、丸山議員のこの発言を、今回の原稿の主題に据える気持ちは持っていない。 最初にこの発言のニュースを引いたのは、ほかの政治家の問題発言と対比するためだ。 私は、ここしばらく頻発している政治家による不穏当な発言と、それらの発言に関するそれぞれの報道のトーンに、釈然としないものを感じている。今回はそれらの「失言の伝えられ方」を見比べてみることでメディアの役割について再考してみたいと考えている。 丸山議員の発言は、問題外の軽率な発言だ。 「どこから突っ込んで良いのやら」 というヤツだ。 なにより、「黒人の血を引く」「奴隷ですよこれは」といったあたりの言葉の選び方に無神経さが露呈している。 昭和の時代ならいざ
自民党若手が開く｢報道圧力｣勉強会の真相
「あの二つの新聞社に、本当にもう私、目の敵にされて。本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかんのですけど、沖縄県人がどう目を覚ますか」 A記者は、10年ほど前の東京・高輪での夜を思い出した。深夜11時ごろだった。防衛庁長官を議員宿舎で夜回り取材していた。普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、計画で想定されている海域での海草などの「被度」の想定が、実態よりも小さく見積もられているのではないか、と質問した。すると、この長官はすごんだ。 「そんなことを書けば、おたくをつぶすぞ」 大臣の言葉とは思えなかった。そして、A記者が言うように被度は実際より小さく見積もられていて、後日、修正された。 「政権に都合の悪いことを書くと、つぶしてやるという発想がショックでした」（A記者） この長官は引退しており、安倍氏とは近い関係ではなかったが、自民党の体質がそこからかえって浮かび上がる。 今回、つぶす発言以上に失
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美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題 - 福島報告 - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
小学館の週刊漫画雑誌「ビッグコミック・スピリッツ」の人気連載漫画「美味しんぼ」の放射能の影響に関する一部内容をめぐり、複数の閣僚や福島県、県内自治体などが相次いで同社に抗議するという異例の展開になった「美味しんぼ問題」。 19日発売の最新号では、「表現のあり方を見直す」とし、以後は「休載」する編集部の方針が発売前から報じられた。小学館編集部が誤りを認めた形で一件落着とも取れるが、その裏に深刻な問題が隠蔽されようとしているのを見逃してはならない。 放射線被ばくによる健康影響について、世界の被ばく地で多様な意見があるなかで、「鼻血は被ばくの影響」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」などと、登場人物が述べた個人の意見に対して、菅官房長官は会見で「被ばくと鼻血には因果関係がないと専門家の評価で明らか」と明確に否定する政府見解を示した。 このことにより、今後、福島県民の間
フリー記者を恫喝訴訟・SLAPPから守れ
SLAPP裁判の事実上の勝訴を祝う会が17日、開かれた。右が田中稔氏。隣は妻の惠子さん。＝千代田区 写真：筆者＝ 大企業や政府などが資力に飽かせて個人を狙い撃つ恫喝訴訟（SLAPP＝Strategic Lawsuit Against Public Participation）。日々の生活に汲々としているフリージャーナリストを黙らせるにはもってこいだ。 組織に所属していても記者個人に絞ってSLAPPを掛けてくるケースもある。田中稔氏がそうだった。田中氏は『社会新報』の記者だが、一個人として週刊金曜日に寄稿した記事をめぐり名誉棄損で訴えられ、6,700万円もの損害賠償を請求されたのである。一介のサラリーマン記者が背負える金額ではない。 田中氏がSLAPPを掛けられた記事とは― 週刊金曜日（2011年12月16日発売）に掲載された『最後の大物フィクサー』と題する記事で、警備会社社長を中心にした原
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
資源エネルギー庁 新聞記事・ブログ・ツイッター監視 しんぶん赤旗スクープ 読売、日経、産経、朝日無視 - Everyone says I love you !
写真はアメリカの監視社会を描いた、ウィル・スミス、ジーン・ハックマン共演の「エネミー・オブ・アメリカ」 マスメディア出身で、ライフワークが表現の自由と知る権利の保障、というヤメ蚊先生でも書き落としておられる（当職調べ）のですから、私がずっと気づかなかったことはお許しください。 経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことを日本共産党の「しんぶん赤旗」がスクープしていました（記事５）。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上るそうです！（余計なことに金使うな！） 昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していました。福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が流通したことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、現在は一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置いているそうです
赤報隊虚偽告白記事 批判のジャーナリストに”報復”を目論む新潮社の愚
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 世紀の誤報といわれた「週刊新潮」による赤報隊の虚偽告白記事から半年が経った。 「週刊新潮」が2009年2月5日号から4回にわたり、赤報隊事件の実行犯を名乗る男性の手記を掲載したが、これがまったくの嘘だった、という言論事件だ。 だが新潮社はこの誤報事件を反省するどころか、とんでもない暴挙に出ようとしているとの情報がある。 それがこの赤報事件を批判したノンフィクション作家・佐野眞一氏への報復だ。 「佐野さんは赤報隊事件の際、雑誌やテレビなどで編集者の劣化を指摘し、『新潮は社会的な責任を全く果たしていない』『いずれ休刊、廃刊もあり得る』と厳しく批判しました。佐野さんは雑誌ジャーナリズムに対する造詣も深く、雑誌ジャーナリズムを崩壊させかねないこの誤報事件に関しては、当然の批判だったと思
ジャーナリストの信頼性 - la_causette
烏賀陽弘道さんのウェブサイトにおいて、オリコンと烏賀陽さんの訴訟に関し、 ●2009年8月3日 烏賀陽勝訴しました。 東京高裁でオリコンは判決を待たずに自らが「敗訴」を宣言する「請求放棄」をしました。法的には「自分の請求（提訴）には理由がないので、提訴を放棄する」という宣言です。33ヶ月にわたって争われてきた「オリコン裁判」はオリコンの敗北宣言で終結しました。 訴えは提起してみたが敗色濃厚という場合に、敗訴判決を受けて理由中で自分たちの主張が裁判所により次々排斥されるのを回避するために請求を放棄するという手法はたまに採用されるので、「へぇ。控訴審でよっぽど反撃に成功したのだなあ」と思っていました。しかし、どうも新聞報道を見ると、そうではないようです。 毎日新聞の報道によると、 和解条項によると、▽サイゾーは烏賀陽さんに対し、了解を得ないまま掲載したことを謝罪し、損害賠償金として５００万円を
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JASRACがまたダイヤモンド社に勝訴の件：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
週刊ダイヤモンドの記事による名誉毀損の訴訟ですが２審もJASRACが勝訴したそうです（ソース）。取材の中で、「私が聞いた話では....らしい」みたいな発言をソース確認せずに記事にしてしまったのでしょうね。ことJASRACに関しては「伝説」が多いと思いますので、このあたりで詰めが甘かったのが残念です。せっかくの良記事も全体が信憑性を欠くことになってしまいますからね。 しかし、判決文によれば、「一部の記述は事実に基づく意見や論評と認め、違法性はないと判断」されたそうなので、この事実に基づく部分だけを使った訂正記事を再度書いていただきたいものです。＞ダイヤモンド社
あっというまに名誉毀損の被告人: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
誰もが被害者になりうると同時に加害者にもなりうる。 著作権についてはこうした意味で関心が高くなったが、 名誉毀損についても、同じようなことが言える。 ●ネットはもちろん、口を開けば起こる名誉毀損 ネットでの名誉毀損裁判をきっかけに、名誉毀損に関する資料をあれこれ読んでみた。 名誉毀損は、いろいろな意味で問題の多い法律だと、何人もの法律関係者が指摘している。 名誉毀損にたいする賠償額は高額化しているが、被害者は、裁判に勝っても十分に報いられたようには思えない。その一方、メディアの萎縮効果も確実に起こっている。 発信した情報がほんとうのことであっても名誉毀損にはなる。というよりも、ほんとうであればあるほど、名誉を傷つけた可能性は高い。具体的な損害がなくて、相手の「名誉感情」を傷つけたということでも名誉毀損は成立する。 学校裏サイトでのいじめが深刻な問題になっているが、こうした中傷も、発言者を特
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光市母子殺害の「実名本」、出版差し止め認めず 広島地裁
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