生活保護の就労指導をめぐり、神奈川県平塚市のケースワーカーの不当な対応が明らかになった。以前から「俺に文句があるなら保護費を止めたって構わないんだぞ」と、受給者を脅していたという。行き過ぎた就労指導に、ホームレス支援団体は「人権侵害。就労指導に逆効果だ」と怒りを隠さない。（中沢誠）　保護費を止められていた四十代男性は、平塚市内のアパートで暮らす。ホームレス生活から抜け出し、自立して働いていたが、二年前に失業。二〇一一年五月から生活保護を受給していた。　ホームレス支援団体「神奈川全県夜回り・パトロール交流会」によると、保護費の支給が停止した昨年十月以降、男性は生活に困窮。しばらく三袋入り百五円のうどんを一日一袋で食いつないでいた。光熱費も払えず、電気も一時止められた。昨年十二月十九日夜、男性は痛めていた脚の具合が悪化し、救急車で病院に運ばれた。病院からは栄養失調の影響も指摘された。　「仕事し

神奈川県平塚市のケースワーカーが昨年十月、生活保護費を受給している四十代の男性に対し、就労意欲がないとして不当に保護費を止めていたことが市への取材で分かった。ホームレス支援団体から抗議を受けるまでの約八十日間、二カ月分の保護費が支給されず、男性は栄養失調で救急搬送された。県は十二日、「明らかな法令違反」として市を指導した。　（中沢誠） 生活保護法では、行政側の指導に従わない場合、保護費の支給を停止、廃止することができる。ただし、文書で指導した上で、本人の弁明を聞く機会を設けなければならない。平塚市のケースワーカーは、いずれの手続きも踏まず、独断で支給を止めていた。 市によると、男性は昨年度から、このケースワーカーに就労指導を受けていた。昨年十月五日、ケースワーカーは再三の指導にもかかわらずハローワークに通っている形跡がうかがえないとして、窓口で十月分を渡さなかった。男性は、生活保護が打ち切

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。

障害のある人やホームレスなど誤解や偏見を持たれやすい人たちを「生きている本」に見立てて、本と読者が語り合う「ヒューマンライブラリー」（生きている図書館）が注目され始めている。普段話せない人とじかに語り合うことで、読者は誤解や偏見から離れた新しい視点を得られる。どのようなイベントなのか紹介する。（白井康彦）

衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

科学と産業の情報に力を入れている県立川崎図書館が、「放射線の基礎」をテーマに編集した冊子「科学ＥＹＥＳ」が好評だ。昨年三月の発行から一年を待たずに、館内の持ち帰り用約四百五十部がなくなり、問い合わせも相次いだ。「関心の高いテーマだったと思う」と同館。館内での閲覧も勧めている。（山本哲正） 冊子では、放射性同位元素（アイソトープ）の利用普及を目的とする日本アイソトープ協会の二ツ川章二専任理事が「放射線・放射能の基礎知識」と題し、放射線の種類や単位を解説。花こう岩や大気中のラドンなどからくる「自然放射線」、医療や農業分野への利用に記述の約半分を割いている。 ただそこで終わらずに、広島大学自然科学研究支援開発センターの中島覚アイソトープ総合部門長によるＱ＆Ａを用意。「環境中での放射性セシウムが気になる」の問いには、「いろいろご心配と思う」と不安を緩和した上で「海に放出されたセシウムは海中で薄まる

県が県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）の集約や、一般向け図書閲覧と貸し出しの廃止を検討していた問題で、藤井良一県教育長は二十一日、県議会本会議で「県立図書館の閲覧機能を維持し、川崎図書館は企業活動の支援につながる機能に特化して残す方向で検討する」と答弁した。県民らの意見を踏まえ、図書館機能の廃止方針を軌道修正した。 県は昨年秋、緊急財政対策の一環として、二〇一八年度を目標に両図書館の集約と閲覧機能などの廃止を検討すると表明。ただ、藤井教育長は「市町村、県民、企業関係者から多くの意見が寄せられている」と、見直しの背景を説明した。 県立図書館については「市町村立図書館に貸し出しされていない貴重な資料があり、閲覧の継続を求める意見が数多くあった」と答弁。企業社史の収集で知られる川崎図書館については「特許や規格に関する資料が、企業の活動に必要という声が寄せられている」と明かし

著作権の世界でも「戦後」は終わっていない。第二次世界大戦の連合国の作品に対して、保護期間を十年前後延長する「戦時加算」がいまだに生き続けている。サンフランシスコ平和条約で義務付けられた。この「不平等条約」に甘んじているのはもはや日本だけだが、解消に向けた国の動きは鈍い。　（中山洋子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

飛鳥時代の大豪族蘇我馬子（そがのうまこ）（生年不明～六二六年）の邸宅とみられる建物群跡が確認された奈良県明日香村の島庄（しまのしょう）遺跡で、塀跡とみられる大型柱穴列が見つかっていたことが九日、分かった。二〇一一、一二年に村教育委員会が調査していた。 この遺跡で建物群跡のものとみられる七世紀前半の塀跡が見つかったのは初めて。調査した西光慎治主任技師は「柱穴の一辺が一メートル以上あり、宮殿クラスの規模といえる。立派な塀で囲われた邸宅だったのではないか」としており、天皇をしのぐ権勢を誇ったとされる馬子の邸宅規模を探る貴重な手掛かりになりそうだ。 柱穴は八基で、馬子が住んだ正殿とされる大型建物跡の西八十メートルで見つかった。柱を直接地中に埋める掘っ立て柱式で、柱穴は一辺が約一・三メートルの方形。二・一～二・四メートル間隔で並び、直径三十～四十センチの柱が立っていたとみられる。塀全体の長さは不明だ

芸どころ名古屋の象徴とされる老舗劇場「御園座」（名古屋市中区）が三月末で閉鎖されるのに伴い、併設されている中部地方で唯一の演劇専門図書館の所蔵品が散逸の危機にある。御園座の百二十年近い歴史を伝える資料をはじめ、歌舞伎や文楽など古典芸能の貴重な資料も多く、全国の専門家の間では心配する声が出ている。　（浅野宮宏） 図書館は資料室として発足し、一九七三年に一般公開が始まった。二年後に貸し出しも開始、御園座の会員なら図書を借りて館外に持ち出せる。蔵書は演劇関係を中心に二万九千冊で、現在は月、水、金の開館。歌舞伎公演中は二十人ほどが利用する。 プログラムや台本がそろっており、役者の利用も多い。一八九七（明治三十）年五月十七日の御園座こけら落とし興行の一枚番付（プログラム）など「創業百十八年の老舗ならでは」の資料や、歌舞伎役者の化粧を和紙に写した隈（くま）取り、文楽の義太夫のレコードなど、古典芸能の資

県は七日、県議会の決算特別委員会で、財政難に伴い、県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）の廃止を検討していることを明らかにした。一般向けの図書の閲覧や貸し出しを取りやめ、廃止後は県立図書館に蔵書を保管し、市町村立図書館で閲覧できるようにする方針。二〇一三年度中に決定する。　（新開浩） 県は一四年度までの二年間に見込まれる千六百億円の財源不足に対応するため、県有の百二十四施設の廃止や移譲を検討している。県立図書館二館の廃止検討も、その一環。 図書館事業を所管する県教育委員会の生涯学習課は「県内には七十五の市町村立図書館があり、県立と市町村立図書館の間で、相互に本を貸し出す仕組みもある。県が閲覧や貸し出しをしなくてもいいのではないか」と、理由を説明した。

幕末から大正期の港町・横浜の貴重な資料を保有している横浜開港資料館（横浜市中区日本大通三）で、収蔵スペースが限界にきている。市の担当課は新たな収蔵庫確保の検討を始めたが、財政難でままならない。資料館側は「寄贈資料の受け入れができなくなると、横浜の歴史が消えていく」と危機感を抱いている。　（中沢誠） 収蔵庫の棚の上にまで積み上げられた古文書は、天井に届きそうなほど。廊下には収蔵庫からあふれた段ボール箱が並ぶ。開港資料館三階と地下一階にある収蔵庫は満杯状態だ。やむなく空調設備のない敷地内の倉庫や、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）の貸倉庫に暫定的に収蔵している。 開港資料館は、日米和親条約が結ばれた場所に一九八一年開館。市の委託で外郭団体が運営している。英国総領事館だった旧館と新館に、公文書や新聞雑誌、浮世絵など横浜にまつわる資料を収蔵・展示する。ペリー入港の絵巻といった幕末の貴重な資料も多い。資料を閲

電気がなかった江戸時代から、電力使用が非常に少なかった昭和三十年ごろまでの生活用品などを紹介する企画展「くらしの今昔～電気・ガス・水道がなかった頃の道具たち」が、平塚市浅間町の市博物館で開かれている。東京電力福島第一原発事故をきっかけに節電の必要性が叫ばれる中、電気のない時代を生きた先人の知恵や工夫の数々は、あらためて注目されそうだ。　（加藤木信夫） 出展は約二百五十点。熱湯を入れて手で回す洗濯機（昭和二十～四十年ごろ）、氷冷蔵庫（同三十年代）、手動式蓄音機（大正～昭和三十年ごろ）、炭火アイロン（明治時代）、内部にろうそくを立てた照明装置「がんどう」（江戸時代）などが興味深い。 展示品は全て市民から寄贈された。がんどうのろうそく立ては、激しく揺らしても重心を保てる。鉄製の炭火アイロンは、西洋から流入したアイロン内に炭を入れ、その熱さと鉄の重さで布のしわをのばしたという。

インターネットの利用者と、ネット規制を強める政府や著作権者との対立が目立っている。先の国会では、違法ダウンロード刑罰化を盛り込んだ改正著作権法と、偽造品取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）の締結承認案が反対論をよそに成立した。加えて、野田首相が交渉参加表明を急ぐ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、さまざまなネット規制策が取り沙汰されている。　（佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

「海猿」などの作品で知られる人気漫画家の佐藤秀峰（しゅうほう）さんが、大ヒット作「ブラックジャックによろしく」の映画化や商品化などの二次利用を十五日から自由にすると発表し、話題を呼んでいる。著作権保護に対する意識が高まる中、その権利をあえて使わないのはなぜか。佐藤さんに聞いた。　（岩岡千景）　「今までのやり方ではもうダメ。できることをやってみようという感じです」　東京都内の事務所で、佐藤さんは言葉を探すようにゆっくりと語った。　二次利用解禁で期待することの一つは「コピー（複製）品が広がると本物の価値が高まり、収益に結び付く」ことだという。「例えば『ブラよろ（ブラックジャックによろしく）』の映画や商品のポスターを一枚書き下ろしてください、と言われれば、料金をいただいて受ける。そういう依頼が増えるかと思うんです」■原画市場に期待　既に、韓国をはじめ海外からも映画化などの問い合わせが来ている。　

街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。　（中村陽子、写真も）　「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」　二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで

脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれた。党の規約、基本政策を正式決定し、来夏の参院選、次期衆院選に向けた選挙準備の方針を決めた。

脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれる。来年夏の参院選に独自候補を立てるほか、次期衆院選では他団体との連携による候補者の擁立を検討している。 緑の党は環境政策に強い影響力を持つとされる欧州諸国の「緑の党」をモデルとし、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」（共同代表・須黒奈緒杉並区議）が母体となり、設立準備を進めてきた。 「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やＮＰＯなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。

政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。　また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可

内記　稔夫（ないき・としお＝現代マンガ図書館館長）１日、肺炎のため死去、７４歳。東京都出身。通夜は８日午後６時から、葬儀・告別式は９日午前１１時から東京都文京区小石川３の１４の６、伝通院で。喪主は妻正子（まさこ）さん。