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欧州歴訪中の安倍晋三首相が2013年6月16日、外遊先のポーランドからSNS「フェイスブック」に投稿し、民主党の細野豪志幹事長がツイッターに書き込んだ「民間人への批判は自制すべきだ」との批判に応戦した。 やりとりの発端になっているのは2013年6月12日付の毎日新聞記事。そこで田中均元外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて首相は同日、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。 首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していることをあげ、 「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。 さらに、細野氏の発言は「よくあるパターンの攻撃」であり、「私の厳しく的確な(笑)反論を封じようとの意図でしょう」と分析。過去に細野氏が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と発言したことについて説明を求めたが返答がなかったことを引いて、文章をこ
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、2020年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 IOC=国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、26日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、2つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という
想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍首相が「TPP交渉参加の6つの条件のうち、5つは公約ではない」と言い逃れをし始めている。ということは、普通に考えて、安倍氏は5つの条件を守るつもりがないということだ。つまり例外品目がひとつでもあれば、米国が提示する条件を丸呑みすることもあり得る。 2013-03-02 01:03:10 想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍首相が「公約ではない」と言い始めた5項目には、「国民皆保険制を守る」「食の安全安心の基準を守る」「主権を損なうようなISD条項は合意しない」なども含まれている。つまり安倍政権はこれらを死守するつもりはなく、そういう政権がタフな米国と交渉するということを認識しておきたい。 2013-03-02 01:11:03 想田和弘 @KazuhiroSoda TPPで日本の国民皆保険制が崩されたら、日本国民には悲惨である。僕は米国在住だ
民主党三重県連は23日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約190人が出席。海江田代表は24日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。
【ワシントン=芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「TPP交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。◇ ◇
握手を交わす安倍晋三首相(左)とオバマ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2013年2月22日、AP 【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、TPP交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。 【輸入車は】TPP:輸入車規制緩和へ 首相帰国後、交渉参加で調整 会談は昼食会を兼ね約1時間50分行われた。共同声明では、日本がTPP交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように
ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに(読売新聞)。 なお日本の菅官房長官は22日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地など敵基地の攻撃に関し「国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と強調、必要な場合は基地攻撃も含めて対応を検討していくとの考えを示した。 基地攻撃をめぐり首相は「他に手段がないと認められるものに限り、攻撃は憲法上の自衛の範囲に含まれる」と述べ、憲法上許容されるとの従来の政府見解を踏襲。攻撃のための装備保有については「現時点では考えていない」と述べた。ただ「今後、国際情勢はどんどん変化していく」と指摘し含みを残した。
マクドナルド原田社長、2013年度中の値上げを表明 「円安の影響ある」 1 名前: 猫又(福岡県):2013/02/07(木) 21:30:27.52 ID:JPWWtBXf0 日本マクドナルドホールディングスが7日発表した2012年12月期の連結決算は、純利益が前の期比3%減の128億円だった。価格の高いハンバーガー類の販売が振るわず、既存店売上高が減少した。売上高は3%減の2947億円だった。営業利益は12%減の247億円と7期ぶりのマイナスとなった。13年12月期の連結売上高は前期比9%減の2695億円、営業利益は2%増の252億円、純利益は10%増の141億円を見込む。 同日会見した原田泳幸・最高経営責任者(CEO)は「今期は戦略転換の過渡期。好採算のメニューへの注力で、年後半にかけて業績は回復する」と話した。また「値上げも今期中の検討課題だ。円安の影響もあり、コストは上昇傾向にあ
あなたの娘がニューヨークに住んでいるとしよう。彼の地でよき米国人の伴侶に恵まれ、めでたく結婚の運びとなった。○月○日は結婚式。米国のウエディングパーティーだから、やはりきれいな色の和服だろうと、奥さんは新しい訪問着を新調。相手のご両親へのプレゼントも揃えた。 一生に一度のことだから、1週間の休暇を取る。30年もサラリーマンをしていて、こんなにまとめて有休を取るのは初めてだ。それにしても、あの幼かった娘がお嫁に行くのかと思うと、図らずも胸にこみ上げるものがある。 そして、出発前のせわしない日々も過ぎ、ようやく当日、感謝と晴れがましさの入り混じった心持で空港へ行ったら、予告なしのストライキ。まさか・・・! まさにこういう事態が、ドイツでは去年から今年にかけて何度も起こった。
民主党は29日、衆院選で大敗を喫した党の再建策を議論する党改革創生本部(本部長・海江田万里代表)の初会合を開いた。2月から海江田代表や細野豪志幹事長ら幹部が全国の地方組織を回り、総選挙の敗因や党運営などについて意見聴取する。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359511044/ ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000007-asahi-pol 民主党は29日、衆院選で大敗を喫した党の再建策を議論する党改革創生本部(本部長・海江田万里代表)の初会合を開いた。2月から海江田代表や細野豪志幹事長ら幹部が全国の地方組織を回り、総選挙の敗因や党運営などについて意見聴取する。 初会合では、民主党結党時からのブレーンの山口二郎・北海道大大学院教授が講演し、「政権交代は市民社会型
【責任には鈍カン、批判には反カン “張本人”菅元首相が党再生提言】 民主党の菅直人元首相が党再生に向け、「右傾化する自民党に対抗する二大政党の一方を目指すべきだ」などとする提言をまとめたことが27日、明らかになった。菅氏といえば首相時代に民主党の信頼を失わせた“戦犯”の一人だが、自らの責任には一切触れていない。党執行部は党改革創生本部を立ち上げ、先の衆院選の敗因や約3年3カ月の政権運営の問題点を総括する作業に着手したが、菅氏の言動は活発な議論どころか混乱を招きかねない。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1359337708/ ソース:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012808130001-n1.htm 責任には鈍カン、批判には反カン “張本人”菅元首相が党
@katayama_s 片山先生は千葉商大大学院客員教授時代、参院選選挙活動のためにほとんどの授業を休講とされていましたが、その行為の是非はどうお考えですか? 申し遅れましたが千葉商科大大学院で先生のクラスを履修していた者です。教師の早期退職問題についてご意見興味深く拝見しました
シャープが経営再建策の一環として、新たに数千人程度の従業員の削減を検討していることが17日、明らかになった。当初計画の5000人削減と合わせ、削減人数は従業員の約2割に当たる計1万人規模に達する可能性もある。また、台湾・鴻海精密工業との資本提携に絡み、鴻海がシャープへの出資比率を当初予定の9.9%から約20%に引き上げることを提案していることも判明した。リストラの徹底で赤字体質から脱却し、資本の確保で生き残りを図る。 また、主要取引銀行はシャープの当面の資金繰りに万全を期すため、約600億円のつなぎ融資を実行する見通しとなった。 シャープの連結従業員は約5万7000人。今月2日に創業以来初の大規模なリストラとなる約5000人の削減に踏み切ることを公表した。しかし、今期も巨額の最終(当期)赤字に落ち込む見通しとなり、「リストラが不十分」といった市場の見方から株価は急落。空調や複写機などの主要
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