民法：女性婚姻１８歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ | 毎日新聞親の同意があれば結婚できる女性の年齢の下限を定める民法の規定について、法務省が現行の１６歳から１８歳に引き上げる方向で検討していることが分かった。金田勝年法相は２日の閣議後記者会見で「民法の成人年齢引き下げとあわせて検討していく必要がある」と述べた。 法務省は成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。同省幹部によると、条件が整えば、この改正案に女性の結婚年齢の下限引き上げも盛り込むことができな…
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
長時間労働や残業が社員や企業にもたらす弊害とは？
By normalityrelief 原則として1日8時間・1週間に40時間以上の労働は労働基準法によって禁じられていますが、ブラック企業など法律を守らない企業が存在しているのも事実です。では、規定された時間以上働く労働がなぜ禁止されているのか、長時間労働が社員や企業にもたらす7つの弊害をWe Are Mammothが公開しています。 What Long Hours Really Mean | We Are Mammoth http://wearemammoth.com/2013/11/long-hours ◆1：クライアントや上司に過度の期待をもたせる francistoms 長時間働いた仕事の成果を見たクライアントや上司は「社員は常時これくらいできる」と勘違いしてしまい、その後の業務に支障が出る恐れがあります。 ◆2：長時間労働を許可する企業は雇用や評判に問題を抱えてしまう By Th
収入変わらないのに「国保負担額」倍増…月３万とか鬼だな
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-18/2013061801
【主張】憲法９６条改正 国民の判断を信頼したい - MSN産経ニュース
憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。 これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。 「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。 国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。 現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。 制定以来、改正が行われ
自民 教育改革の提言を大筋で了承 NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで、一定以上の点数を取ることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言を、大筋で了承しました。 自民党の教育再生実行本部は４日、会合を開き、教育改革に関する提言を大筋で了承しました。 それによりますと、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには、人材の養成が不可欠であり、成長戦略を実現するうえで、投資効果が最も高いのは教育だ」としています。 そのうえで、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うこと、イノベーション＝技術革新の推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに情報通信技術の教育を充実させることを、「グローバル人材育成のための３本の矢」にするとしています。 そして、英語教育については、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」
歴代首相より大きな仕事…英誌、野田首相を絶賛 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】１５日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。
根元からポッキリ、信号機も標識も…税収足りず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道路標識や信号機の老朽化が、深刻な問題となっている。 愛知県で、支柱が耐用年数を超えた標識は全体の７３％の４１万２０７９本、信号機は８％の４４９６本に上ることがわかった。同県では昨年１１月以降、信号柱の倒壊が２件続いた。県警は全ての支柱の再点検を始めたが、「予算の制約があり、大規模な更新はできない。問題が見つかったものを優先的に取り換えたい」としている。 今年２月８日午後、名古屋市中区の下前津交差点で、高さ４・７メートル、直径１０センチの歩行者用信号機が根元から折れて歩道上に横倒しになっているのを、パトロール中の県警中署員が見つけた。設置は１９９１年で、同署は「点検したのは昨年６月だが、その時は異常がなかった」としている。 昨年１１月には、同市中村区の交差点でも信号柱が倒壊。２例とも負傷者はいなかったが、歩行者や車に当たれば大事故になった恐れもある。実際に、２００８年１０月には、中区の歩道
数万人に1人のレベルの悪い例外が社会構造を決定する - fromdusktildawnの雑記帳
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専業主婦という浪費 : 池田信夫 blog
2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定
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