＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ

アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右）　Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、

＜有志による「女性支援を守るメディア連絡会」の調査で、団体スタッフや利用者に対するストーカーまがいの嫌がらせが横行し、女性支援の活動が危機にさらされていることがわかった＞ 3月に書いたコラムで、女性支援団体Colaboが公金の不正使用の疑いで攻撃されていたが、住民監査の結果Colaboの会計に不正はなかったと認められたと紹介した。それにも関わらず、5月に至ってもなお、Colaboは叩かれ続けており、様々な嫌がらせによってその活動に制約を受けている。 そしてColaboと同じく「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など、他の女性支援団体も、やはり酷い嫌がらせを受けていたことがわかった。このような異常な事態への対応を当事者だけに押し付けてはならない。行政やメディアが毅然とした対応を取らなければ、嫌がらせは終わることはないだろう。 オンライン上で多くの被害 女性支援の現場が危機に晒

＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の

無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス

＜美術の授業で少女が描いた絵をめぐり、教師が警察に通報。鳥の飼育業を営む父親が逮捕されて独房に留置されている＞ ロシアの6年生の少女が、学校の美術の授業で「反戦」的な絵を描いたことにより、シングルファーザーである彼女の父親が当局に逮捕された。娘本人は孤児院に送られたという。家族に近い筋が明かした。 ■【画像】父親が逮捕される結果に...美術の授業で6年生の少女が描いた「反戦」の絵 奉仕活動家のエレーナ・アガフォーノワという人物が独立系メディアの「Spektr」に語ったところによれば、警察に身柄を拘束されたのは、ロシア西部トゥーラ州で鳥の飼育業を営むアレクセイ・モスカレフだ。 モスカレフの娘マーシャは小学6年生だった昨年4月、美術の授業中に反戦をテーマにした絵を描き、これを見た教師が警察に通報した。ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーサ」によれば、教師が生徒たちに指示していたのは、ウクライ

＜日本人と日本のメディアは、憎悪扇動がどんな恐ろしい効果をもたらすか、理解しているのか＞ 2023年1月11日ごろから、イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏が高齢化社会の解決のため「高齢者は集団自決すれば良い」という発言をしていたことが動画等で拡散され、SNS等で議論になっている。主に拡散されているのは2021年12月の『ABEMA Prime』の動画だが、その他YouTube番組や講演会でも複数回にわたって同様の発言をしていたことが分かっている。 「メタファー」では済まされない 「集団自決」という言葉を使ってはいるが、とりあえず多くの場合、成田氏は「世代交代」の文脈で、この言葉を過激な「メタファー」として用いている。一方、「自決」という言葉のイメージ通り社会福祉カットの文脈でも彼はこの言葉を用いることもあり、その境界は未分化だ。何年にもわたって高齢者の「集団自決」あるいは

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず（衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日） Issei Kato-REUTERS ＜「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします＞ 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい！』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも

＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は

＜アメリカの高校に留学した著者が遭遇したのは、現地の友人たちが自分の発音を真似して盛り上がる現場。気付かれないよう涙を流した彼女だが──＞ 中学高校で6年間英語を学んでいるはずなのに、「英語が話せない」という人は多い。英語コンプレックスという国民性からか、英語にまつわる新刊はいまも毎月のように刊行され、英会話の講座もさかん。それでも、英語が話せず、英語に振り回される......。 『ニューヨークが教えてくれた "私だけ"の英語──"あなたの英語"だから、価値がある』（CCCメディアハウス）は、「ニューヨークの魔法」シリーズと『奥さまはニューヨーカー』シリーズの著者が、英語と向き合ってきた日々を描いている。ともに、英語入りのロングセラーだ。 著者は、エッセイストで作家の岡田光世氏。岡田氏は、高校、大学、大学院とアメリカに留学し、語学力を磨いてきたが、「中学英語をきちんと自分のものにすれば、必

世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？　｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属

＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞ 7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産＋生活者ネットである。 獲得議席は、都民ファーストが31、自民＋公明ブロックが56、立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。 今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。 勝利者なき選挙 自民党は当初の予想では公明党

建党100周年祝賀大会　中山服を着て天安門楼上に立つ習近平中共中央総書記　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS 7月1日の建党100周年祝賀大会の構成と習近平の演説は強いシグナルを発していた。参加者が歓声を上げた個所は「人民の心」の表れだ。習近平だけが中山服を着ているのは中国の現役最高指導者のルールに過ぎない。 一、建党100周年祝賀大会の構成から見えるもの 大会冒頭の挨拶は民主党派の一つ「中国国民党革命員会」主席 何よりも驚くべきは、「中国共産党」の建党100周年祝賀大会だというのに、大会の冒頭の演説が習近平・中国共産党中央委員会(中共中央)総書記ではなく、中国国民党革命委員会の万鄂湘主席（全国人民代表大会常務委員会副委員長兼任）だったということだ。 この党は、いま中国にある「八大民主党派＆中国工商業連合会＆無党派人士」という「非中国共産党の党派」の一つで、1948

＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす

＜トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。

＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ

＜携帯料金や日本学術会議人事への政治介入で、「働く内閣」の関心は権力行使そのものであることが露呈した。これは経済政策も中央集権化して失敗した共産主義国家と同様の帰結になる危険性があることを意味する＞ 携帯料金に政治介入するという憲法違反、共産主義国家のような統制経済が始まった。これは、中国でもいまややらないレベルの統制で、これでビジネスが育つわけがなく、日本の市場経済は終わりだと思っていたが、実は、それ以上で、経済だけでなく、社会も、日本は中国以上の統制国家になりつつあるようだ。 日本学術会議への人事介入は、戦後の日本の歴史ではあり得ないこと。安倍政権時の憲法改正議論や、敵地攻撃論など比べ物にならない（なぜなら、これらは国家の安全保障戦略としては妥当という議論は十分にあり得るからだ）、戦中の統制社会を彷彿させるもので、NHKの朝のドラマのタイミングと相まって、人々を恐怖に陥れるには十分な効

＜持病が悪化して辞任を表明した安倍首相に対して、日本の世論の論調は冷たすぎる＞ 安倍晋三首相が辞意を表明した。次の首相は誰になることか。この号が発売になる頃にはもう決定していることだろう。 安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化しているらしい、というニュースが流れてから、前回2007年に総理が辞任したときと同様に潰瘍性大腸炎についての解説がマスコミで流れるようになった。 私事ではあるが、私の娘にも消化器の慢性疾患があり、発病してから定期的に通院している。特効薬もなく、食事内容を調整する対症療法のみで、完治した例はないと医師には言われている。何度か悪化して入院もした。病棟の同じ階には消化器の疾病で入院している子どもたちがたくさんいて、その中の多くは、安倍首相と同じ潰瘍性大腸炎や、大腸以外にも潰瘍が広がるクローン病を患っている子どもたちだった。 マスコミで解説されているように、これらの病気はい