東京と大阪の｢京橋駅｣同じ名前でも大きな違い
関東と関西には、日本橋のように同じ名前の駅がいくつかある。多くの場合、東京圏と大阪圏の人口規模の違いを反映して、関東の駅のほうが、乗降客数が多い。しかし中には例外もある。京橋駅はその1つだ。 東京都の京橋駅に乗り入れるのは、東京メトロ銀座線のみであり、2022年度は約4.5万人が利用した。東京メトロ単独駅130駅中76位なので、中堅どころと言える。 大阪の京橋駅は交通結節点 対する大阪府の京橋駅は、JR西日本大阪環状線・片町線（学研都市線）・JR東西線、京阪電気鉄道京阪本線、大阪メトロ長堀鶴見緑地線と5路線が乗り入れる交通結節点である。 乗降客数はJR西日本だけでも10万人を超え、同社では大阪、京都、天王寺、三ノ宮に続く第5位。京阪は14万4394人（2022年11月8日調査）が利用しており、淀屋橋駅（8万8203人）や枚方市駅（8万2784人）を上回って京阪全駅でトップに君臨している。
東海道新幹線｢ひかり｣4月以降も喫煙できる裏技
東海道新幹線はこの数年で大きく変化した。 車両をN700A、N700Sに変更したことによるスピードアップ、信号システムの変更による「のぞみ」の増発と、利用者にとってプラスとなる変化もあった。だが、マイナスとなる変化も起こっている。 喫煙ルームが廃止へ まずは、コロナ禍の影響による売店の廃止だ。「のぞみ」が停車する東京、新横浜、名古屋、京都、新大阪のホームには、「当面の間休業」の札が貼られた売店がある。品川、三河安城、岐阜羽島のホームはドリンクの自動販売機売店が設置されているだけで売店はない。 次にワゴンによる車内販売サービスの廃止だ。2023年10月31日、「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売サービスが終了（「こだま」は2012年に終了）、現在は「のぞみ」「ひかり」のグリーン車の乗客を対象に、スマートフォンで飲み物や食べ物を注文、パーサーが注文品を届ける「モバイルオーダーサービス」を実施し
日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも
｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた私に起きた異変
アサヒビール（以下、アサヒ）が「今後発売する缶酎ハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針」と、共同通信等の取材に答えたことで、再びアルコール度数が8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」に注目が集まっている。 29日公開の前編（「アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか」）ではこれまでのストロング系の歴史を振り返りながら、同社の「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」というコメントは「負け惜しみでは？」ということを指摘したが、後編ではストロング系にハマった筆者が「酒に飲まれていくまで」の過程を紹介していきたい。 ストロング系を飲むのが楽しみだった日々 かつての筆者は毎晩仕事帰りにコンビニに寄るのが楽しみだった。というのも、毎月のように新たなストロング系のブランドが各社から出ていたからである。 サントリーの「-196℃ ストロング
｢ハイブリッド車｣やけに復活している2つの理由
テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
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｢新NISA始めたい人｣どこで始めるのが結局トクか
2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N
バイク乗りが集まる｢スズキラーメン｣の正体
日本の町のどこかで毎日のようにオープンしているラーメン店。総務省統計局「令和3年経済センサス」の産業集計によると、平成28年の時点で日本全国のラーメン店は約1万8000軒あるという。現在はもっと増えているだろう。 開店前から行列ができる人気店をめざすには、おいしいラーメンを作る技術は言うまでもなく、X（旧Twitter）やインスタなどのSNSで新作メニューや限定麺などの情報を発信する力も求められる。それがラーメンやグルメを扱うインフルエンサーに刺さって拡散されると、集客へとつながるからだ。 どこかで見たことのある店構え 今年4月、静岡県磐田市に1軒のラーメン店がオープンした。JR東海道線磐田駅から徒歩30分以上かかるうえ、通行量が多い幹線道路沿いにあるわけでもない。にもかかわらず、連日大盛況。中には大阪や神戸からここを目指して来る客もいるという。 巷の人気店のようにラーメン系インフルエンサ
｢テキサス新幹線｣実現へ前進？強力な援軍現る
アムトラックと連携強化 ワシントンDCに本社を置き、全米で鉄道旅客輸送を行う連邦政府出資の公共企業アムトラック（全米鉄道旅客公社）が8月9日に1本のプレスリリースを発表した。タイトルは「テキサスセントラルとアムトラックはダラス―ヒューストン間の高速鉄道事業の機会を探る」。 テキサスセントラル（TC）は2012年に設立された民間企業。2015年に現社名に変更のうえ、高速鉄道への参入を決めた。ダラス―ヒューストン間約380kmに専用線を敷設し日本の新幹線方式で運行、両区間を約90分で結ぶ。すでに事業スキームは固まり、安全規則や環境影響評価などの整備は完了したが、肝心な資金のメドが立たずいまだ着工には至らない。当初は2021年の開業を目指していた。現在の目標は2026年開業だが、着工できないのではそれも難しそうだ。 一方のアムトラックはワシントンDC―ニューヨーク―ボストン間（北東回廊）で高速列
｢税は財源じゃない？｣100人の島に例えて解説
肩たたき券もお金の一種？ 本題にはいる前に重要な「債券」と「債権」を肩たたき券に例えて説明します。 「肩たたき券もお金の一種だよ」 そう言われたら、違和感を感じる人もいるかもしれません。 でもこんな風に考えてみてください。 太郎くんが作った肩たたき券を、太郎くんママが持っています。 太郎くんママが、肩こりのひどい太郎くんパパに、「この肩たたき券と、ケーキ1個交換してくれない？」と言ったとして、太郎くんパパが「最近、肩こりひどいし、太郎くんは信用できるから肩たたきちゃんとやってくれそうだな」と思えば、交換してくれるかもしれません。 このとき、肩たたき券はお金のように機能しています。 お金には大きく、信用貨幣と商品貨幣とに分けられますが、肩たたき券は「信用貨幣」の一種です。 商品貨幣とは米、塩、金属のような、「人が直接消費してなんらかの価値を感じられるもの」かつ「持ち運び可能」で、「保存がきく
回転寿司から｢ウニ軍艦｣が姿を消しつつある理由
世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷
ビッグモーター､不正の認定で｢黙殺戦略｣に綻び
「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
｢逆に言うと｣を使いこなせない大学生が目立つ訳
「就活で内定が取れたら、このバイトは辞めるつもりです」と公言していた大学生のAさんがバイトを辞めていたことを知った知人が、「あのAさん、内定取れたんだね」と発言することもあるだろう。しかし、これは怪しい発言で、就活で内定が取れていなくてもバイトを辞めることもあるはずだ。 この種の発言で困るものとして、たまに「逆に言うと…」という発言を聞く。たとえば、Aさんが「選挙権は18歳以上です」と言ったとする。それを聞いたBさんが、「逆に言うと、この前の選挙にCさんは行ったでしょ。だから、Cさんは幼い表情をしているけど、18歳以上なんだ」と言うことはあるだろう。 論理の問題がわからない大学生 このように「逆」という言葉は、本当は注意して使いたいものである。そして昔から、「逆は必ずしも真ならず」ということわざがある。15年ぐらい前の文系理系を問わない一般教養的な筆者の授業では、大概の大学生は知っていた。
8年で住宅ローン完済､4700万貯めた｢超節約術｣
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東大生も実践｢頭がいい人｣がすぐやる意外な習慣
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北大阪急行線､延伸で急上昇する｢箕面｣の知名度
北大阪急行線は大阪市の北に位置する吹田市と豊中市を走り、ビジネス街にある江坂駅と「せんちゅう」こと千里中央駅を結ぶ全長5.9kmの路線だ。途中駅は緑地公園と桃山台の2駅だけ。「急行」と冠しているが各駅停車しか走らない。 だが、その強みは大阪市中心部を南北に貫く大動脈である大阪メトロ御堂筋線との相互直通運転にある。千里中央駅からは日中も8分おきに「なかもず」と行き先を表示した電車が出発していて北摂エリアの通勤通学の足を担っている。 御堂筋線の直通先が延伸 2023年5月20日に開業90年を迎えた大阪メトロ御堂筋線は同社線でもっとも古い路線。吹田市の江坂駅と堺市の中百舌鳥（なかもず）駅の間の24.5kmを結ぶ。途中、新大阪、梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、難波、天王寺といった主要エリアを通る。淀川以北では幹線道路の新御堂筋に挟まれ、クルマと並んで地下鉄車両が走る姿がおなじみになっている。 一方、北
日本車メーカーはなぜこんなに｢お気楽｣なのか
最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販
スズキ｢いつの間にか2位｣に躍進した隠れた実力
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