クルド人騒動「遺憾」 トルコ大使、法令順守求める
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。 ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。 川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。 また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛
トルコの物価は前年比83%上昇、トルコ中銀は1%の「利下げ」、その結果、通貨リラが最安値を更新（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5日の外国為替市場でトルコの通貨リラが一時、1ドル18リラ台後半をつけ、過去最安値を更新した（6日付日本経済新聞）。 これはある意味、自業自得としか言いようがない。 3日に発表されたトルコの9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比83.45%上昇だった。上昇率は8月の80.21%から拡大し、1998年以来の高水準となった。 物価が前年比80%もの上昇、つまりインフレが加速しているにもかかわらず、トルコ中央銀行は9月22日の金融政策委員会で、政策金利を1%引き下げていた。 そもそもトルコの物価の急騰は、世界的な原材料価格やエネルギー価格上昇する以前から起きていた。その主因はエルドアン大統領の積極財政、言葉を換えればバラマキ型の政権運営にあった。 これを受けて物価が上昇し、通貨のリラも下落した。さらにエルドアン大統領は中央銀行に対して金融緩和策を要請した。物価や通貨の下落を受け、本来であれば
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
楽天クラッチ募金-トルコ地震被害支援募金 | 楽天グループ株式会社
楽天クラッチ募金、トルコ地震被害支援募金を楽天カード・楽天ポイントなどで受け付け開始
