17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券
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freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
Writer. Editor. Fledgling Physicist. Amateur Myrmecologist. As most of you know, I left Uber in December and joined Stripe in January. I've gotten a lot of questions over the past couple of months about why I left and what my time at Uber was like. It's a strange, fascinating, and slightly horrifying story that deserves to be told while it is still fresh in my mind, so here we go. I joined Uber as
~eLTAXをお使いの皆様へ~ Java実行環境が不要になります (中略) ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX(エルタックス)」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内(PDF)が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境(JRE)の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer(IE)設定で「署名済みActive
電子政府化の掛け声のもとで、とんでもない無駄遣いが明らかになった。8月26日の読売新聞によると外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止することを決めたという。以前から、このブログでも指摘していたが、アメリカ政府のリクエスト通りに唯々諾々として日本が進めてきた「電子政府化」という落し穴のひどさが、ここで明らかになった。 旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。このシステムに対応しているのが12都道府県と少なく、また手続きも複雑であることから利用が伸びていないために、07年度の予算要求から外して同シテムの廃止を決めたという。 外務省旅券課に確認してみた。すると、システムを受注・
政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」(泉健太内閣府政務官)「
ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトの違法コピーを手助けしたとして著作権法違反(公衆送信権の侵害)のほう助罪に問われ、2審・大阪高裁で逆転無罪判決を受けた元東京大大学院助手・金子勇被告(39)について、大阪高検は21日、最高裁に上告した。 金子被告は2002年にウィニーを開発。03年9月、群馬県高崎市の男性ら2人(著作権法違反で有罪確定)がウィニーを使って映画などの著作物計28本を無断でネット公開するのを手助けしたとして、04年5月に逮捕された。 1審・京都地裁は06年12月、「ウィニーでやりとりされるファイルの大半は違法だった。金子被告はそうした利用実態を認識しながら開発、改良を重ね、不特定多数に公開した」としてほう助罪の成立を認め、罰金150万円の有罪判決を言い渡した。 これに対し、大阪高裁は今月8日、「金子被告はウィニーで違法行為を
Page last updated at 14:44 GMT, Thursday, 1 May 2008 15:44 UK There has been outrage in Italy after the outgoing government published every Italian's declared earnings and tax contributions on the internet. The tax authority's website was inundated by people curious to know how much their neighbours, celebrities or sports stars were making. The Italian treasury suspended the website after a formal
米Microsoftは4月1日、同社のドキュメントフォーマット「Open XML」がISO標準に認定されたと発表した。「最終投票結果の公式発表はまだ」としつつも、公開情報から、Open XMLが標準化に必要な得票率(投票権を持つ国家代表機関メンバーの75%)を上回る86%の票を得たことが判明したという。これによりOpen XMLは、HTMLやPDF、ODFなどとともに、国際標準化機構(ISO)および国際電気標準会議(IEC)が認定したオープン文書フォーマット標準となる。 ISO/IEC DIS 29500(Ecma 376:Office Open XMLファイルフォーマット)の批准プロセスは、14カ月に及んだ。Open XMLの標準化は、2007年9月の予備投票では否決されていたが、Microsoftは最終投票に向け、規格の改良などを行ってきた。 Microsoftは、今回の最終投票結果を
画像:遺体を轢いて安全を確認する、爆弾処理ロボット 2008年2月 7日 社会 コメント: トラックバック (0) Noah Shachtman Photo: io9 イスラエル・ディモナ市の商店街で2月4日(現地時間)、2人のテロリストが自爆テロを決行した。(イスラエルでは1年以上、自爆テロ事件は発生していなかった。) 犯人のうち1人は、爆弾を爆発させる前に警官に射殺された。事件後、まだほかにも爆発物を身につけていないかどうかを確認するため、爆弾処理ロボットがこの犯人の遺体のジャケットを脱がせた。その後、ロボットは再確認を行なうため、犯人の遺体を轢いた。 仕事中の閲覧には不向きと思われるこの画像は、ロボットが遺体から降りようとしている時に撮影されたようだ。 この画像にはほかにも奇妙な点がある。ロボットのアームの先を見てほしい。これは武器だろうか? 更新:ロボットに装着された武器について、
Open Document Format(ODF)の普及を旗印とする推進団体の1つが、ODFを見捨ててW3C(World Wide Web Consortium)推進のドキュメント・フォーマットを支持し始めた。これにより、あらゆるオフィス・ソフトで扱える標準的なファイル・フォーマットを普及させるという“崇高な”目標は水泡に帰そうとしている。 ODF推進団体のOpenDocument Foundationは、ソフトウェアやハードウェア、デバイスにかかわらず、あらゆるドキュメントに汎用のファイル・フォーマットを促すことを目的に2002年に創設され、最近までその存在意義であるODFに専念してきた。ODFはすでに国際標準化機構(ISO)により標準規格として承認されており、現在は標準化団体OASIS(Organization for the Advancement of Structured Inf
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