≪背景にある大衆の疎外感≫ トランプ氏に関する最近の米国や日本の大手マスコミに載る論評や報道を見ていると違和感ばかりを覚える。米国社会の分断をいっそう深め、民主国家・米国の土台を揺るがせ、ひいては東アジアの安定を損なうものではないか。 大半の論評や報道は以下のようなものだ。米国民の分断を煽（あお）ったのはトランプ氏である。今月６日に議事堂への乱入が生じ、死者が出たのはトランプ氏のせいだ。だから弾劾されて当然だ。トランプ氏や支持者の言論をツイッターなどが規制するのも仕方がない。

自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで語った。 竹下氏は、オランド前仏大統領が国賓として来日した際、宮中晩餐会に事実婚の相手だった女性を伴ったことを取り上げ、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘。そのうえで、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

８月なのに東京は雨ばかりの夏らしからぬ天候が続いた。思えば、平成という年号で過ごす夏はあと１回限り。少し気が早いが、平成３０年史を概観してみたい。 ≪トップダウン型の政策決定へ≫ 平成とはさまざまな分野で「改革」が求められた時代であった。３０年前と今では、いろんなことが変わっている。その結果として、今の政治状況があると思うのだ。 平成元年はリクルート事件など政治腐敗問題で明け暮れた。そこから「政治改革」をめぐる議論が始まる。紆余（うよ）曲折を経て政治改革４法案が成立し、初めての小選挙区制の総選挙が行われたのが平成８年。これで「政権交代可能な二大政党制」への端緒が作られた。 その選挙に勝った橋本龍太郎内閣は、「行政改革」に取り組んだ。公務員制度や地方分権、規制緩和などの論点があった中で、特に力点が置かれたのは「中央省庁の再編」と「官邸機能の強化」であった。平成１３年に従来の１府２２省が１府１

群馬県高崎市教委が参院選を前に、市内の公立小中学校の校長あてに「中立性を保つよう」求めたメールに産経新聞記事を添付し送信したことをめぐり、共産党が抗議し、市教委側が一部を自主回収していたことが２２日、わかった。メールは校長への「お願い」として１７日に送信され、「中立性を保つよう教師に注意喚起を促す」ための参考資料として１４日付本紙主張「共産の署名活動　児童怖がらせ『平和』とは」が添付されていた。 記事は、共産党運動員が東京都足立区で安全保障関連法への反対署名を求めて区立小学校の児童複数に話しかけ、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと子供の不安をいたずらにあおったことを紹介。埼玉県の中学教諭が同法反対デモを載せた同党機関紙「赤旗」のコピーを配布したことなどを取り上げ、不当な宣伝活動の一斉中止を求めた。 同市教委は「記事にはさまざまな事例が紹介さ

防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意　新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠　中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・

菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。 菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。

【Ｓデジおすすめ記事２本】①子どもは地域の希望　出雲・伊野 覚悟の学校存続　島根で続く統廃合に一石　②米子市淀江町の音楽喫茶に、突然現れた著名人　店主が驚く中、「ここに来たくて来たんです」

かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。 百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

自民党の三原じゅん子参院議員（比例区・党女性局長）は１６日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。 三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。 答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。

≪国民的議論が必要なテーマ≫ 国民の家族観や結婚観を動揺させる動きが相次いでいる。一つは、東京都渋谷区、もう一つは最高裁の動きだ。 渋谷区は同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を３月区議会に提出することを決めた。同性カップルがアパート入居や病院での面会を家族でないとして断られるケースが問題になっていることから、区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針という。 確かにＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）など性的少数者の人権への配慮は必要だ。アパート入居や病院での面会を可能にすることも必要だろう。しかし、これは入居や面会を家族以外にも広げる個別の施策で十分対応できる話であり、同性パートナーシップを「結婚に相当する関係」と扱うという包括的な条例で実現する手法には、論理の飛躍がある。

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 　党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 　同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

教科書制度見直しをはじめとした安倍晋三首相の教育改革の狙いはどこにあるのか。首相の教育政策ブレーンで、政府の教育再生実行会議委員を務める八木秀次・高崎経済大教授に聞いた。　――文部科学省が教科書検定基準を改定し、政府見解や確定判例の記述、通説のない事項の明示などを盛り込みました。南京事件や従軍慰安婦問題が念頭にあるとみられますが、どう評価しますか。　「これまでは検定が甘くなりすぎていて、複数の学説が対立していても一方の学説だけで検定を通ってきました。児童、生徒が手に取る教科書は一つです。Ａ説やＢ説があるのにＡ説だけ学ぶというのは、憲法が保障している教育の機会均等からもおかしなことです。昨年６月に自民党の部会に招かれ、そういった意見を述べました。今回の改定では、党を通じて文科省にほぼ採用されたように思います」　――一方で、時の政権によって教科書内容が左右され、国定教科書につながるとの指摘があ