【日本千思万考】中韓プロパガンダ許容する“外交チルドレン”は要らない 国際広報強化のキモは「スピード」と「捉え方」（4/5ページ） - 産経WEST
１０年前にすでに日中中間線付近で中国はガス田開発を進めていた。生産開始を示す炎の変わりに中国国旗が、はためいていた＝平成１７年１２月、東シナ海（本社機から） せめて「国連への負担額に見合った主張」を 日本がこれまでのような屈辱的外交を継続し、国連の戦敗国にとどまらされている限り、史実上戦勝国でもなかった現中国や韓国が米欧戦勝国を抱き込んで嵩（かさ）にかかって、日本を貶める国際広報戦を挑み続けることでしょう。同じ敗戦国でありながら、ドイツやイタリアがすでにその立場から脱却し、ＥＵの盟主として、あるいはＧ７首脳国として国際舞台で堂々と戦勝国に引けを取らない主張を発信しているのを目にするたびに、彼我の違いに愕然とさせられます。 国連といえば、日本は米国に次ぐ世界第２位の高額分担金を負担していながら、日本の６分の１しか負担していない韓国や、世界第２位の経済力を誇る中国が日本の半分にも満たない少額し
【主張】自民「慰安婦」提言 河野氏に質すのが先決だ（1/3ページ）
慰安婦問題で自民党は「日本の名誉と信頼を回復するための提言」を安倍晋三首相に提出した。誤った認識を正していく積極的な対外発信を求めたのは当然である。 だが、それを怠り、謝罪を優先してきたのは誰なのか。政権を担ってきた責任を自覚し、国益の回復に努めるべきだ。 昨年８月、朝日新聞が「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め記事を取り消すなどした。これを契機に、自民党が特命委員会を設けて検討し、総務会で了承した。 提言は、平成５年の河野洋平官房長官談話発表時の記者会見で、河野氏が調査結果を越え「強制連行」を認める発言をしたことを批判している。同氏の発言や朝日の吉田証言報道が「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題」と厳しく指摘した。 それならなぜ、自民党は党会合や国会で、直接、河野氏の見解を質（ただ）す作業を進めないのか。
【産経抄】これが経済的徴兵制？ ７月２７日（1/2ページ）
ジャーナリストの堤未果さんによると、兵士不足に悩む米国では、軍が独自に高校生のリストを作り、直接携帯に電話をかけて勧誘する。貧しい若者は、大学の学費免除や兵士用の医療保険などの勧誘条件に引きつけられる。 ▼米国市民でない場合は、市民権の取得も大きな魅力だ。堤さんは、若者が生活のために入隊を選ばざるを得ない状況を「経済的徴兵制」と呼んでいる（『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書）。 ▼安全保障関連法案に反対の論陣を張る新聞や識者が、最近同じ言葉をよく使う。日本も米国と同じ道を歩む恐れがある、と危機感をあおっているわけだ。なかには、安倍政権は戦争をするために意図的に貧困層を作り出している、といった暴論まで横行している。 ▼先週２３日付の毎日新聞夕刊の記事もそのひとつだった。防衛医科大学校といえば、防衛大学校と同じく、学費は無料で給料も出る。ただし卒業後９年間は、医師として自衛隊に勤務する義務を負っ
「平和宣言」起草委員交代 偏向是正に期待 地元メディアは不満 長崎
８月９日に長崎市長が読み上げる「平和宣言」の起草委員会の委員交代が、議論を呼んでいる。昨年、集団的自衛権の限定的な行使容認の閣議決定について、強硬に反対表明した複数の委員が今回外れた。この交代に地元メディアなどは疑義を唱える。一方、起草委に対し「護憲色が強すぎる」と、以前から疑問を呈していた団体からは「偏らず生産的な議論を期待したい」と歓迎の声が上がる。（九州総局 奥原慎平） ◇ 今月１６日、長崎市原爆資料館で今年度の起草委員会第１回会合が開かれた。 「安全保障法制が大きく転換する中、（第１回の）会合で国内問題への言及が少なかったのは奇妙だ。これまでの人たちがいなくなったことが影響している」 委員の土山秀夫氏（元長崎大学長）は、委員交代について、こう残念がった。 土山氏が「いなくなった」というのは、元長崎総合科学大長崎平和文化研究所所長の芝野由和氏と、漫画家で「ながさき女性国際平和会議」の
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