いずれもアゴラ。 まず、池田信夫。 野党は人命より党利党略が大事なのか --- 池田 信夫（アゴラ 7月19日(火)16時40分配信 ） 大腸癌の手術は2005年、肝臓癌は2009年ということになる。ステージ4というのは末期癌である。その後3ヶ所に転移したのであれば、癌がさらに進行しているわけだ。手術後の生存率については、国立がん研究センター（http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160120.html）の図のようなデータがある。 これによれば、大腸癌を切除した場合は10年生存率は69.8％とかなり高いが、肝臓癌の場合は10年生存率は15.3％。つまり肝臓癌の手術から7年後の鳥越氏が知事の任期4年をまっとうできる確率は15％以下である。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=201

捏造王・池田信夫氏の手口について。 こども版 どうして憲法第9条を改正しないの？ 池田 信夫 共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したことが、ちょっと話題を呼んでいます。といっても民主党の岡田代表は「共闘は無理だ」といっているので現実的な影響はありませんが、今まで党の綱領で「安保・自衛隊の破棄」を明記してきた党がそれを「凍結」したことで、国会議員の100％が安保と自衛隊を認めたことになります。 http://agora-web.jp/archives/1658186.html ここで最初の改竄とすりかえが発生しています。 そもそも志位氏は「安保条約も自衛隊も認める」などと発言していませんので、この部分は池田氏による改竄です。志位氏ははっきりこう述べています。「先ほど私は日米安保条約を凍結するというのは戦争法の廃止を前提にした上で現行の法律と条約の枠組みで政府としては対応す

民主党は「子どもたちの未来のために」という宣伝文書で「憲法解釈を閣議決定で変更して徴兵制が実施される可能性も否定できない」と書き、こういう「いつかは徴兵制？」というビラを全国に50万枚、配布しました。 さすがにこれには党内から異論が出て、ビラは破棄されたそうですが、宣伝文書は依然として民主党のウェブサイトにのこっています。 よい子のみなさんは知らないでしょうが、戦前の日本では若者は国から「赤紙」と呼ばれる召集令状が来ると、戦場に行かされました。これが徴兵制ですが、戦後の日本には（憲法上は）軍隊はないので、徴兵制もありません。 徴兵制は先進国では廃止される方向で、アメリカが1973年に徴兵制を廃止したほか、フランスやドイツなどでも廃止され、今ではG7諸国で徴兵制をとっている国はありません。 現代の戦争はハイテク化・無人化し、「ドローン」と呼ばれる無線操縦の飛行機で爆撃もできるようになったので

海外の歴史学者はもう「性奴隷」という意味不明な言葉を使うのをやめたのに、日本の歴史学者は、まだそのレベルにも達していないようだ。歴史学研究会など16団体の声明は、一昔前の左翼のアジビラみたいな感じだ。 「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。 性奴隷とは、NYTの田淵記者の定義によれば人身売買のことだが、戦前の民法でも人身売買は禁止されていた。陸軍もたびたび「人身売買をするな」という通達を出し、処罰も行なわれた。それでも売春が――多くの国と同じく――年季奉公（時限的な人身売買）で行なわれたことは事実で、これは安倍首相も米議会演説で認めた。 人身売買は民間の商取引なので、女性を「奴隷化」した責任は彼女の親にある。国家に責任があるの

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

2015年01月04日18:06 カテゴリ法/政治 ピケティと主権国家 ピケティは、レジオン・ドヌール勲章を拒否した。「名誉ある人を決めることが政府の役割だとは思わないからだ」という。ここには彼の国家観がよくあらわれている。『21世紀の資本』の冒頭に掲げられているのは、フランス人権宣言の第1条である。人は自由かつ権利において平等(egaux en droits)なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない。ここにいう平等は、日本人のイメージする結果の平等ではなく、すべての人が等しく同じ人権をもっているという同等性である。これは今では自明にみえるかもしれないが、1789年にはそうではなかった。特定の国にも身分にも依存しない人権という概念は、それまでヨーロッパにはなかった。 バークは、このような普遍的な人権という思想を批判した。すべての人間が「同じ人

2015年01月03日13:07 カテゴリ法/政治 あの戦争は「15年戦争」ではない 天皇が年頭所感で満州事変に言及したことが話題になっているが、原文は次の通り：本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。これは太平洋戦争だけでなく、1931年以降の「15年戦争」全体を考えるべきだという意味だろうが、このように30年代以降の戦争を一まとめにするのは間違いのもとだ。そもそも1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日までは14年足らずであり、15年戦争という名前がおかしい。 特に満州事変と

2014年12月31日12:34 カテゴリ経済 一国ケインズ主義の終焉 今年は「アベノミクス」が見事に失敗した年だった。マネタリーベースは276兆円と史上最大を記録したが、図のようにコアCPI上昇率は0.7％に下がった。「異次元緩和」で物価が上がったようにみえたのは、昨年後半の原油価格の上昇が原因であり、今年のCPI低下も原油価格の暴落が原因だ。 コアCPI上昇率（左軸）とWTI原油価格（ドル/バレル）コアCPIは原油価格からほぼ3ヶ月遅れでパラレルに動いているので、この図から類推すると、今の原油価格（50ドル台）が続くと、来年4月にはデフレになるだろう。物価指標に日銀のコントロールできないエネルギー価格を入れていることが、過剰な物価変動の原因になっているのだ。 黒田総裁の本当のねらいは円安にあったと思われるが、それによって貿易赤字は増えた。おまけにJBpressにも書いたように、せっかく

2014年12月11日17:11 カテゴリメディア 「強制連行」をでっち上げたのは植村隆ではない きのう発売の『文藝春秋』に、「慰安婦問題『捏造記者』と呼ばれて」という朝日新聞の植村隆元記者の手記が掲載されている。28ページにわたる記事のほとんどが「他社もやっていた」という言い訳と、彼が迫害されて職を失った話で、反省も謝罪もない。 特に大きな問題は「女子挺身隊」という日本政府による徴用を意味する言葉を、私的な慰安婦に使ったことだ。問題の1991年8月11日の記事はこうなっている。日中戦争や第２次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取り作業を始めた。これについて植村は「意図的な捏造ではない」と主張し、「他社も挺身隊と書いていた」とか「

従軍慰安婦問題を初期に報じた植村隆記者の義母ということで、朝日新聞批判にも用いられていた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040314250015-n1.htm この遺族会の元会長、梁順任（ヤンスニム）氏は、３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という事実関係がすり替わった記事を書き、慰安婦問題の火付け役となった朝日新聞記者の義母に当たる。これももう、周知の話だといえよう。 この梁氏らが２３年５月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で約３万人の被害者から会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発されたと報じられたので、その後に注目していた。 そして、今年２月になって梁氏の関係者は７年６カ月の実刑判決を受けたものの、梁氏自身は証拠不十分

2012年07月22日00:05 カテゴリ本 モラルの起源 坂本龍一氏の「たかが電気」という発言が大きな反響を呼んでいる。これは脱原発運動なるものが、電力インフラを維持している労働者に寄生しながらそういう仕事を軽蔑するフリーライダーの集団であることを象徴的に示しているからだろう。ただ乗りは個人的には合理的だが、社会にとっては脅威である。すべての個人が坂本氏のように他人の労働にただ乗りすると、集団は維持できない。 ダイエーの創業者、中内功は第2次大戦でレイテ島に従軍したが、日本軍は壊滅した。このとき「一番恐ろしかったのは、敵の銃弾ではなく隣に座っている日本の兵隊だった。眠ると隣の日本兵にいつ殺されるかと思って眠れない夜が何晩もあった」という（佐野眞一『カリスマ（下）』p.280）。レイテ島を舞台にした大岡昇平の名作『野火』にも、同僚を殺して食う兵士の話が出てくる。 現代でもこうなるのだから、

2012年07月18日22:12 カテゴリ法/政治 電力会社の社員に表現の自由はないのか 15日に名古屋市で開かれた意見聴取会での中部電力社員の発言が問題になっている。野田首相は意見聴取会から電力会社の社員を排除する方針を表明し、中部電力は「不適切な発言」があったとして、この課長（岡本道明氏）を注意処分にした。彼はそれほど不適切なことを言ったのだろうか。 報道によれば、彼の発言はおおむね次のようなものだ。政府の示す「原発依存度」の3つの選択肢について「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」として「20～25％」を選び、「原子力のリスクは過大評価されている。（福島第一原発事故で）放射能の直接影響で亡くなった方は１人もいない。今後、5年10年たってもこの状況は変わらないと思う」と述べたところで、会場から野次が出て聞こえなくなった。 会社が注意したことでもわかる

2012年06月10日11:05 カテゴリ科学/文化 就職協定を廃止せよ アゴラで山口さんが書いているが、ユニクロが大学1・2年生10人に内定を出したそうだ。これは初めてではなく、私が去年、ニューズウィークで紹介したときは大反響があり、2000以上のRTがついたが、否定的な意見はほとんどなかった。みんな大学が役に立たないことを知っているのだ。 そのときも書いたことだが、これはユニクロが「大学の役割は入試ですべて終わり、大学教育には価値がない」と判断していることを示しており、それは正しい。少なくとも文科系に関する限り、大学教育は教科書とテレビ授業で十分だ。ゼミには価値があるが、それに特化するなら今の大学制度はやめてアゴラ経済塾のような形でやればいい。 これは世界的な問題である。欧米では修士・博士などの高学歴化が進んでいるが、その研究内容が実務と無関係だという批判が強い。アメリカの競争力の源泉