【参院選】幸福実現党が立候補見送りなら…自民１人区２５勝だった
改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する
「民進党は昔の社会党以上に左巻き」日本のこころ・中野幹事長
日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は２５日の記者会見で、１８日の党首討論での憲法９条の平和主義をめぐる民進党の岡田克也代表の発言に関し「民進党は昔の社会党以上に左巻きになった」と述べた。 その上で岡田氏が「個別的自衛権しかダメだという（憲法）解釈は今も正しい」と発言したことなどを念頭に「あそこまで発言したら、あとは自衛隊の存在は憲法違反だと言わなければならないが、国民の反発を買うから言わなかった」と指摘。岡田氏の安全保障観では「民進党の支持率が伸びるとは思えない」と断じた。 また、岡田氏が消費税再増税の先送りを求めたことについて「本当は（岡田氏は）約束通りあげろと言っていた人。それが急遽（きゅうきょ）あの党首討論で変わった。どちらかというと世論の流れで決断される人なんだな」と語った。
【野口裕之の軍事情勢】安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…（1/5ページ） - 産経ニュース
東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは１９２０年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部（後に国家機関）で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織《Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）》が２１日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対！」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。 先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授（５７）。「安倍（
【歴史戦】上海交通大が「東京裁判」文献集を出版 「日本の右翼勢力に対する最も有力な反論」 対日宣伝戦強化の一環か
【上海＝河崎真澄】中国の上海交通大学は国家図書館出版社と共同で、米国など連合国側が戦後、日本のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判、１９４６～４８年）に関する「証拠文献集」５０巻と「索引と付録」３巻を出版した。 新華社電が１４日までに伝えた。それによると、３万ページあまりの文献集には日本語の資料も含め、検察や弁護側が提出して、法廷が採用した証拠が収められているという。同大学は２０１３年にも東京裁判の法廷記録（全８０巻）を出版した経緯があるほか、学内の組織として「東京裁判研究センター」を置いている。 文献集の出版にあたって同大学の共産党委員会副書記である朱健氏は、「中国への侵略や暴行を否定する日本の右翼勢力に対する最も有力な反論になる」と述べた。新華社電は、「東京裁判から６９年後に鉄証（確たる証拠）が正義の凱旋（がいせん）をとげた」などと評した。 中国は、今年が抗日戦争勝利７０年に当た
【メガプレミアム】慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし（1/4ページ）
慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。 ８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。 昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を
【島が危ない 第２部 佐渡に迫る影（１）】ガメラレーダー 日本海の要、接近 中国重鎮の思惑＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）◇ 沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。 一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新
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