大阪人権博物館:存続の危機 府市の補助金打ち切り 問題知る場なくせば差別は消える？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)国内で唯一の人権に関する総合展示施設、大阪人権博物館（リバティおおさか、大阪市浪速区）が、存続の危機に直面している。年間１０億４０００万円の収入のうち約８５％を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。行政が人権問題についての施設費用をまかなう意味と、補助金打ち切りの背景を、識者らの言葉から探った。【鈴木英生】 同博物館は、１９８５年開館。部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ−−など、さまざまな問題を取り上げる。展示資料は約２０００点。文書やパネルを並べるだけでなく、実物大で再現したアイヌのチセ（家）、沖縄や朝鮮半島などの民族衣装が着られるコーナーなどもあり、多面的だ。 橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は今春、展示が「差別と人権に縛られている」「子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」などとして、補助金打ち切りを決
