「不当判決だ！」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」 ２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。「傍聴の方々は退廷してください！」。裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。 平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。 報告集会で怒り爆発　この判決について、原告側が東京都内で

文藝春秋2015年1月号に植村氏の手記が掲載されてからも、安倍政権の庇護下で、産経新聞や西岡氏のような右翼言論人が跋扈し、安倍政権という強大な権力を後ろ盾として報道機関と名乗る政府宣伝機関、それに群がる右翼言論人たちによる集団リンチが続いています。 恥を知らない連中が、国の中枢に巣食うと社会はどこまでも劣化すると言う良い実例です。できればそのような社会を一生経験せずに過ごしたかったものですが。 西岡力氏のデマ・捏造 ――「慰安婦問題」をめぐって昨年１２月１０日、朝日新聞元記者の植村隆氏が「文芸春秋」に手記を発表、西岡先生への反論も含まれていました。一部メディアの取材にも応じています。慰安婦問題は新たな展開を迎えるのでしょうか 西岡　私は月刊「正論」の最新号（２月号）で植村氏に全面的に反論しました。彼は手記で捏造（ねつぞう）記事を書いていないと主張しますが、元慰安婦本人が一度も話していない「

７３年前の日米開戦日である８日、東京都内で「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマに、「新しい歴史教科書をつくる会」と「史実を世界に発信する会」による集会が開かれた。 「つくる会」理事の藤岡信勝氏や、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の一人、目良浩一氏らが、慰安婦問題と日本外交について、それぞれの視点から講演した。藤岡氏は「慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗だ」と指摘し、外務省改革を求めた。 集会の参加者は約１７０人。集会は、「日本人が名誉を回復するために、外務省の改革は不可避である」として、日本政府に（１）世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置（２）国連に世界各国で守る「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」を提案（３）外務省改革のための内閣直属の会議を設置－を盛り込んだ決議を採択して閉幕した。 ◇ 以下、主な発言者の講演内容を詳報

朝日新聞の渡辺雅隆社長は、同紙の慰安婦報道について検証した第三者委員会の報告を受けて会見し、「経営と編集の分離原則を最大限尊重し、社外の声に耳を傾け続ける仕組みをつくる」などと述べた。 朝日新聞の改革については、同社が自らの責任で行えばいい。問題は、同紙の慰安婦報道によって損なわれた日本とその国民の尊厳を、どう取り戻すかの一点にある。 だが第三者委の報告書を英訳しているという以外、具体的な対処に言及はなく、今後は「実相に迫る多角的な報道を継続する」と繰り返すにとどまった。 第三者委に厳しく指摘された「狭義の強制性」と「広義の強制性」のすり替えについても、「重く受け止める」と繰り返した。 朝鮮半島における軍による慰安婦の強制連行は、本当にあったのか。現時点での答えは出ているのではないか。

朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては平成３年８月、元韓国人慰安婦、金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実無根の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏の姿勢に疑問が残る。 産経新聞は今年５月、植村氏が在籍する北星学園大に記者が直接赴きインタビューを依頼。取材窓口が朝日に移った後も取材を申し入れたが、同氏から直接の回答はなかった。一方で植村氏は米紙や韓国紙、東京新聞などの取材には応じ持論を述べている。 植村氏は金氏の「証言テープ」を取材源に慰安婦と女子挺身隊を混同し、報道した。朝日新聞は今年１２月２３日付紙面で混同を訂正したが、植村氏自身は月刊誌などのインタビューで他紙の誤用の例を挙げるなど自己弁護を続けている。 朝日新聞の第三者委員会は植村氏の記事について「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くもの」と指摘し、植村氏の「単に戦場に連れていかれたという意味で『連行』という言葉を用

【ＬＡ発　米国通信】「嘘は必ずバレると日本人は考えるが、相手が何回も嘘を重ねれば真実になってしまう」…慰安婦問題の真実を訴える講演会、反日系のトンチンカンな抗議 米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。 サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。模造紙を掲げた白人やアジア系の抗議団７、８人が集まっていた。 「あれって、私に何かいおうとしている人たちじゃない。ちょっといってきます」。山本さんの方から近づいていくと、抗議団の男性が「在日コリアンの差別をやめろ」とまくしたてた。 「…」。

聞いてるか、安倍？お前のことだぞ、と言いたい件。 （６）保阪委員 今回の慰安婦問題は、その管理に軍がどういう形で関与したか、慰安婦募集に強制があったかなかったか、さらにそこに植民地政策に伴う暴力性があったか否かなどの検証であったが、あえて言えば一連の慰安婦問題は全体の枠組みの中の一部でしかない。一部の事実を取り上げて全体化する、いわば一面突破全面展開の論争でしかなく、私は委員の一人として極めて冷めた目で検証にあたったことを隠すつもりはない。 （略） 委員会のこの検証は、「軍隊と性」というテーマを具体的に確かめていくわけではなく、いわば１９８０年代、９０年代の朝日報道を検証するだけであった。そのことは、戦後日本の「戦争報道」は、ある部分に執拗にこだわり、それが国際社会の作り出している潮流と結びついていたことを教えている。同時に、朝日報道への批判の中に、むしろ歴史修正主義の息づかいを感じて、不

昨日発表された朝日新聞第三者委員会の報告書。私のTLは北岡伸一担当部分の話題で持ちきり、といった感じです。 吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、 支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。 類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動 できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。 当時の報道では「どうやって確認するのか？」という当然の疑問に対して、当番兵をとっかえて数えさせるんだ、というそれなりに合理的な「審判」の方法がちゃんと紹介されていたことは、当ブログの読者

オオニシ記者はニューヨークタイムズで、東京支局長やサンフランシスコ支局長をつとめている。そして歴史学にもとづいて日本の戦争犯罪をとりあげた記事を書くたびに「また大西か」とインターネットで評されている。 どうやらオオニシ記者が書いているからデマで、デマだからオオニシ記者が書いているのだという循環論法の対象にされているらしい。 そんなオオニシ記者が先日に別件*1で注目を集めた結果として、池田信夫ブログの下記エントリが注目されている。 池田信夫 blog : ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治*2 エントリが書かれたのは2014年09月20日。言及されている記事は、河野談話の根拠を否定する首相答弁をオオニシ記者が批判したものだ。 世界に大きな影響を与えたのは、「安倍首相の発言は元慰安婦の傷口を広げる」という2007年3月8日の1面トップの記事だ。 この「安倍首相の発言」とは、3月5日に参議

アジア女性基金で補償したとみなす人たちはかなりいますが、そのアジア女性基金が慰安婦問題否認論者にどのように侮辱されていたかの一例を挙げておきます。 秦郁彦氏の「現代史の対決 (文春文庫)」です。 （P122-123） この頃、女性基金は原文兵衛理事長が亡くなったこともあり、休眠状態になっていたが、その間に基金の実権は和田春樹理事とその一派に握られた。和田氏は東大社研の名誉教授だが、左翼陣営のなかをカメレオン的変針を重ねたすえに、慰安婦問題では国家補償派から転向して女性基金に入りこんだ人物である。 最初は運営審議委員の一人にすぎなかったが、やがて委員長、ついで理事になり、政界を引退したばかりの村山富市前社民党党首を基金の理事長に担ぎだし、二〇〇〇年十月から寄付金の追加募集キャンペーンに乗りだした。 大黒柱に食いこむ白アリたち そのお披露目を兼ねた事業報告会が十一月二十七日に開かれたので、傍聴

産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア

従軍慰安婦問題を初期に報じた植村隆記者の義母ということで、朝日新聞批判にも用いられていた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040314250015-n1.htm この遺族会の元会長、梁順任（ヤンスニム）氏は、３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という事実関係がすり替わった記事を書き、慰安婦問題の火付け役となった朝日新聞記者の義母に当たる。これももう、周知の話だといえよう。 この梁氏らが２３年５月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で約３万人の被害者から会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発されたと報じられたので、その後に注目していた。 そして、今年２月になって梁氏の関係者は７年６カ月の実刑判決を受けたものの、梁氏自身は証拠不十分

6年前の2008年、78歳の誕生日を目前にしてテレビ出演を引退した竹村健一の話。 朝日・従軍慰安婦報道問題の「日本の常識は世界の非常識」 - きまぐれな日々（2014年8月25日）のコメント欄より*1。 （前略）kojitaken氏が記録なさっているように、かつて竹村健一は慰安婦問題について、（第１次）安倍政権がこんな不誠実な態度を取り続けるようでは拉致問題をいくら訴えても世界の誰も同情も協力もしてくれなくなる、これは人権問題なんだぞ、という趣旨の批判をしていたんですね。もちろん竹村健一は、朝鮮半島の人よりまず日本人の対外信用を心配してたんでしょう。完全に同意せざるを得ません。全く、日本の常識がますます世界の非常識になりました。いや、世界の非常識が日本の常識になったのでしょうか？ 2014.08.30 00:57　ヴォロージャ ヴォロージャさんご指摘の記事を書いたのは2007年3月11日。

国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一） 第５　慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと １　異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。