冷戦末期から兵員数を半分に減らした上で徴兵制を廃止したドイツと一貫して兵員数を変えていない日本では事情が異なる - 誰かの妄想・はてなブログ版
ドイツなどを挙げて徴兵制は廃止する傾向にあるから、日本でも徴兵制はありえないという主張がありますが状況がまるで違うので比較できるものではありません。 冷戦末期の1990年におけるドイツ連邦軍兵士数は約52万人でした。徴兵制でなければ到底確保不可能な人数です。これが2011年には22万人にまで減りさらに18.5万人にまで減っていきます。冷戦末期の3分の1近くまで削減された状況で徴兵制の廃止が決まっています*1。志願制でも人数確保できるという見通しがあれば、軍事的に徴兵制は必要ありません。 社会的・政治的には、市民の参加する徴兵制は軍隊の暴走を抑止する役割がありますから、一概に軍事的理由だけで決まるわけではありませんが*2、安全保障環境というものが徴兵制の有無の重要な要因になることは間違いありません。 徴兵制が非合理的だという主張は間違いだらけであり、何度も指摘済みですのでここでは省略します。
「あれは『ない』書類」 直訴を黙殺、海自のいじめ調査：朝日新聞デジタル
海上自衛隊が「ない」と言い続けた文書の存在を告発した男性が、処分されようとしている。組織のうみを出そうと、警鐘を鳴らし続けた現役の３佐。都合の悪い情報は隠し、告発には罰をもって対処する海自。特定秘密保護法への懸念は、もう現実化していた。 懐には、ＩＣレコーダーを忍ばせていた。説得に失敗したら、人生が破滅する――。覚悟のうえでの「直訴」だった。 ２０１１年１月２６日。３佐は海自の幹部の一人である首席法務官の部屋を訪ねた。「隠している文書があります。正直に公開すべきではないかと」。自殺した「たちかぜ」乗組員へのいじめを調べたアンケートを公開するよう求めた。 部屋に入ったのは午後１時。乗組員の遺族が起こした訴訟の一審判決が言い渡される３０分前だった。「文書が隠されたまま判決が出てしまっていいのか」。そんな思いに背を押された。 だが、返事はつれなかった。「どうしようもないじゃない。今言われても」
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
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