産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■１２章１１７条、「天皇は元首」「軍を保持」明記　「国民の憲法」要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。　「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、１２章１１７条で構成する。　まず、わが国が天皇を戴（いただ）く立憲君主国という国柄を第１条で定めた。現在の

今日、8月4日は「河野談話」が発表されて20年目の日です。ご承知の通り、この20年間日本の右派が「河野談話」に対して続けてきた、恐ろしく稚拙だが粘り強い攻撃は、残念ながら相当な効果を発揮しています。真面目に「河野談話」を読んでいればおよそ言い出せないような言いがかりであることは従来当ブログでも示してきた通りです。今回は談話が発表された翌日、すなわち1993年8月5日の朝日、日経、読売3紙の報道によって、当時における「河野談話」の評価を振り返ってみたいと思います。 まずは朝日新聞。1面トップの他2面（含社説）、3面、社会面×2の5ページに関連記事が掲載されています。 談話の中身についての紹介はごく常識的なもので、ふつうに読めばこの談話の「慰安所制度」認識が、(1)「官憲等が直接」強制連行に関わったケースもあるが(2)多くは「斡旋業者ら」が募集したケースで、(3)強制の手段としても直接的な暴力

また政治家の発言が波紋を広げた。麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス・ドイツを引き合いに「手口に学んだらどうか」と発言。国内外から批判が高まるや、あっさり撤回した。繰り返される閣僚の失言に、識者や関係団体から厳しい声があがった。 　「政治家の公の場の発言とは思えない言葉の軽さ。まるでスナックでの会話」。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんはあきれる。 　「世界が日本の右傾化を疑う中で、『軍国主義を進めている』と受け止められる。麻生さんはお盆休みに（ナチスによるユダヤ人虐殺を描いた映画）『シンドラーのリスト』を見て歴史を勉強するべきだ」 続きを読む関連記事麻生氏、ナチス発言を撤回　「改憲の悪しき例あげた」8/1ナチス発言「世界に謝罪を」　米ユダヤ人人権団体副代表8/1「撤回は当然」与党からも批判　麻生氏のナチス関連発言8/1麻生氏が発表したコメント全文8/1「ある日気づいたらナチス

用意した紙を読み上げ、発言撤回を表明する麻生太郎副総理＝１日午前１０時４９分、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影 　麻生太郎副総理は１日、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」とした自らの憲法改正に関する発言について、撤回するコメントを発表した。内外で批判が広がっていることを受け、２日から始まる臨時国会前に幕引きを図った。 麻生氏発言に関する記事はこちら 　麻生氏は１日午前、財務省で記者団に「発言が私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ。ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とするコメントを読み上げた。 　麻生氏は７月２９日、都内のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。これに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が７月３０日に

安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 　委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」　国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判　「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委

政府は１０日の閣議で、韓国で今年５月に建てられた「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）への寄付者の中に、民主党の支持団体である教職員組合や自治労の名前があることについて「民間の団体などの活動について、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。

米国が、かつてない異常乾燥に見舞われた。川や湖沼が干上がり、穀物生産に大打撃という。　「ＣＲＵＥＬ　ＳＵＭＭＥＲ」（クルエル　サマー）、悲惨な夏とニュースが伝えていた。それなら日本は、さしずめ「狂える（クルエル）夏」だろう。政治のドタバタ劇を見せられ、つい、愚にもつかない戯言が口をつく。　狂いだしたのは、日本の「国家機能」そのものではないか。作家、佐藤優氏の近著『人間の叡智』（文芸春秋）は、そこに照準を当てている。　政治家を選んだら、一般の人は彼らに任せて、基本的に関与しない。普通の人が常に政治に巻き込まれるようでは、仕事がおろそかになり、家族の面倒もみられない。社会は成り立たない。「任せた（はずの）人」と「任せられた人」の関係がおかしい。　原発では逆の現象だ。「原発を即刻やめろと言っている人たちは…（現状で）実現可能性があるのかどうか考えてもらいたい」。佐藤氏は、「素人が専門的な問題にく

ハシゲの天敵である佐高信氏､伊波洋一氏､植草一秀氏､内橋克人氏､井上静氏､香山リカ氏相手に論争でもされたらいかがですかな?もっとも､佐高氏の時点でコテンパンに返されますね｡どの論客もハシゲキラーで有名です｡ ハシゲは目先の利益しか見えない愚か者です｡そもそも､政治家は10年20年先の将来を見据えてやるべき職業でありそれを実現するための権力なのです｡弱者を踏みにじる段階で政治家と名乗る資格はありません(村野瀬玲奈さんの｢政治家ごっこ｣であり私の言う自称政治家)｡ まあ､朝生程度の番組にこの企画は通じないでしょうな｡視聴率しか頭のない経営幹部には期待できませんしね｡あの麻原彰晃をビートたけしと対談させたテレビ番組を堂々と放映する不見識ですから｡ だから､テレビからどんどん人々が抜けていくんですね｡ http://seijyanokotoba1.rakurakuhp.net/

日本は周辺諸国による“集団いじめ”に遭い続けている。５月には日本固有の領土・竹島周辺で、韓国政府の後援による国際ヨットレースが開催された。先日、北方領土の国後島入りをしたロシアのメドベージェフ首相は、「一寸たりとも領土は渡さない」とばかりに日本に牙を剥（む）き、「（日本人は）酒ものどを通らないほど怒っているだろうね」などと住民と談笑し馬鹿（ばか）にしてくれた。そして野田佳彦政権による尖閣諸島の「国有化方針」に対し、中国は「固有の領土」という常套（じようとう）句以外、新たに「神聖領土」を使って反発姿勢を強めてくれた。　泣き面に蜂×蜂×蜂…。最低最悪な政治が続く日本。近隣不良諸国にとっては、さぞかしいじめがいがあるってことか。彼らは早々にトップギアへチェンジ、蛮行をエスカレートさせていくだろう。　ちなみに尖閣諸島の購入に向けて寄付をした国民の多くは、石原慎太郎東京都知事のアメリカでの発言に共鳴

歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。　功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。　今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。　歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが国家として凋落し、その過酷な支配からようやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちをバターン半島に追いこみ四十万人もの者たちを餓死さ