日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

自民党の竹下亘総務会長は２４日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会について、「（国賓の）パートナーが同性であった場合、私は（晩餐会への出席は）反対だ」などと述べたことについて、「反省している。言わなきゃよかったと思っている」と述べた。党島根県連が松江市内で開いた会合の後で記者団の取材に答えた。 竹下氏によると、２３日にめいから電話があり、「思うのはいくら思ってもいいけど、あれは言うべきじゃなかった」と注意されたという。そのうえで同性パートナーの出席について、「いずれ議論をしなければならない時期が来るだろうが、まだ先じゃないかと思う。私の周辺にも同性のパートナーを持っている人はおり、普通に（私は）お付き合いをしている。ただ、皇室を考えた場合に、日本人のメンタリティーとしてどうかなという思いが私の中にあったものだから、ああいう言葉になって出た。言わなきゃよかったと思ってい

ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

今日から都議会議員選挙が始まります！「批判なき選挙、批判なき政治」を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします＾＾ #都議会議員選挙 #本日スタートです #投票日は7月2日 #今日は国分寺市 #たかす…… https://t.co/Pbgn9XWars

その異例の人事に、外務省内で驚きと同情の声が上がったのは、５月半ばのこと。韓国・釜山の森本康敬総領事の更迭説が広がったのだ。 ソウルの日本大使館前に続き、釜山総領事館近くにも昨年末、慰安婦問題を象徴する少女像が立った。安倍政権は対抗措置として長嶺安政・駐韓大使と森本さんを３カ月にわたって一時帰国させた。 外務省関係者らによると、「更迭」の経緯はこうだ。 一時帰国中の森本さんが旧知…

山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い

幕末の儒学者、安積艮斎（あさかごんさい）の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼（ころう）の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』４月号の巻頭記事は、「四面『核』歌状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。 ▼自民党は先月３０日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出し

アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。 中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史　理論近現代史学ＩＩ」です。同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆ

保守系ネットユーザーと左翼系ネットユーザーの違い③。保守系→事実を調べ上げて批判。左翼系→事実かどうか関係なく確認もせず誹謗中傷。そのため、事実をとことん調べ上げる保守系がネットの中間層にも浸透し、メディアからの情報だけでなく自ら情報収集をする若者世代の保守系支持傾向が強まる。

『大系　日本の歴史１４』（小学館、１９９３年）に掲載されている写真（上の２枚）と日本テレビ記者による『「南京事件」を調査せよ』（文芸春秋、２０１６年）に掲載されている写真。両書の掲載ページから 昨年１０月に日本テレビ系で放送された番組「南京事件　兵士たちの遺言」を検証する記事を１０月１６日付で掲載したところ、日本テレビ側から内容証明郵便で抗議文が送られてきた。番組で使用した多くの人が倒れている写真について「『印象』から『虐殺写真』という言葉を独自に導き」と決めつけているが、そうした「印象」を持ったのが、番組を優れた放送作品として認め昨年度のギャラクシー賞に選んだ選奨委員たちだったことをどう受け止めているのだろうか。 月間賞理由に明記　抗議文は「虐殺写真と断定して放送はしておりません。にもかかわらず産経新聞の記事は『写真がそれを裏付けている－そんな印象を与えて終わった』と結論づけ、写真が虐殺

安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）

リオデジャネイロ五輪の閉会式で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が披露したパフォーマンスは、実写とアニメーションを融合させた見応えのある内容で、世界中に２０２０年の開催都市・東京を強烈に印象付けるものとなった。「４年後が楽しみ」「東京五輪の実感がわいてきた」。国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、水を差すような報道をするメディアもみられた。 角度のついた報道は相変わらず　閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。 「安倍マリオを見た時の『うゎ…』という違和感を一番的確に表してくれるのはこの記事だ」。自身のツイッターでそうつぶやいて、ニュースサイト「ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）」の記事を紹介した。 記事では、「最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だった」とした上で「北朝鮮など独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえない」と批

安倍晋三首相は７１回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で４年続けてアジア諸国への加害と反省に触れなかった。一方、昨年と同様に不戦の決意を表明。来年以降も同じ姿勢を堅持する構えで、歴代の首相と一線を画す「安倍カラー」を定着させる考えだ。 追悼式は日本武道館（東京都千代田区）で開かれ、遺族ら５３３３人が参列。安倍首相は「皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れない」と述べ、「戦争の惨禍を決して繰り返さない」という不戦の決意を強調した。 アジア諸国への加害については、細川護熙首相が１９９３年に初めて「哀悼の意」を表明。翌年に村山富市首相が「深い反省」を加え、その後の歴代首相は踏襲してきた。２００７年の第１次安倍政権では安倍首相も「我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と述べた。 だが、第２次安

今年７月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英（よう・かいえい）さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木（かんぼく）を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が４００万人にとどまるのに対し、中国人は３千万人に膨れあがっていた。 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂（きゆう）とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成２０年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は２４年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから４年、事態はますます

「不当判決だ！」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」 ２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。「傍聴の方々は退廷してください！」。裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。 平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。 報告集会で怒り爆発　この判決について、原告側が東京都内で

伊藤　彼は法学部だから指導教授は三谷太一郎氏だけれど、文学部大学院のぼくのゼミに出ていた。すごい秀才でしたよ。ぼくの家の新年会にもよく顔を出して、酒を飲みながら、「ぼくの目の黒いうちに必ず憲法九条を改正させてみせる」と大言壮語していたんだ。国連の次席大使になってニューヨークへ行くときには、自分が国連にいる間に日本を必ず安全保障理事会の常任理事国にしてみせると言っていた。実際には何もできなかったわけだけれど（笑）。 平成十九年に、当時、東大法学部教授だった北岡君から、「日中歴史共同研究の座長を務めることになったから少々ご意見を伺いたい」と連絡があって、北岡君はじめ共同研究のメンバーたちが集まった。そのときぼくは、「二つの国の歴史が交わることはあり得ない。日本には日本の歴史の見方があり、中国には中国の歴史の見方がある。相手の言っていることを聞き、自分たちの主張を相手に話して終わるのがいちばんだ

先の大戦下で最大の言論弾圧・冤罪事件とされる「横浜事件」の元被告＝再審で免訴確定＝の遺族２人が、裁判所が訴訟記録を焼却したことで長期の再審闘争を強いられたなどとして、国に計１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。本多知成裁判長は「取り調べで違法な拷問があったことは明らかで、訴訟記録を裁判所職員が廃棄したことも推認できるが、国家賠償法前施行の公務員の行為であり、国は賠償責任を負わない」として、請求を棄却した。 原告は、昭和２０年９月に治安維持法違反罪で有罪判決を受け、平成２０年に再審で免訴が確定した木村亨元被告の妻、まきさんと、２１年に免訴が確定した平舘利雄元被告の長女、道子さん。元被告２人は再審開始決定前に死去していた。

日ごろはニュースにとんと関心のない小学生の愚息が、テレビ画面にくぎ付けとなり、「お父さん」と確かめるように問うてきた。「この親、本当にひどいよね」。北海道七飯町の林道で両親に置き去りにされた小学２年、田野岡大和君の件である。いつも叱られている身として、全くの人ごとだとは思えなかったのだろう。 ▼５月２８日から行方不明となっていた大和君は幸い、合同捜索本部が解散し、捜索が打ち切られる直前の３日になって無事見つかった。国内のみならず、海外の報道機関も速報で伝えた誰もが喜べる稀有（けう）なニュースだといえる。 ▼「本当に行き過ぎた行動だった」。林道で車から大和君を降ろして立ち去っていた父親は、こう深い反省を示している。置き去りの理由は「しつけ」のためだというが、取り残され、独りで６夜を過ごした子供の心細さはいかばかりか。 ▼翻って日々の新聞紙面を思うと、事件を起こすのも醜聞のネタとなるのも恥ずか

安倍晋三首相が１６日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長を「勉強不足」と指摘しながら、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して発言した。翌１７日の参院予算委でも「立法府の私」と発言、混同が続いている。 １６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。

≪ガソリン不足と無関係か≫ ４月３０日放送のＴＢＳ報道特集「憲法公布７０年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。 番組によれば「岩手・宮城・福島の被災３県にある全３６の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は１件もなかった」という。そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（筆者監修）の記述についても疑問を呈した。 それを受けて、ＴＢＳラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝（けんでん）している。 果たしてこの主張は正しいのか。争点は、第１に「そもそもガソリン不足によって緊急車両の出動に支障が生ずることなどあったのか」