「何をか言わんやだ」。本紙が入手した元慰安婦報告書についてインタビューに応じた元官房副長官、石原信雄氏はこの言葉を繰り返した。報告書をもとに慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」をまとめた一人として、忸怩（じくじ）たる思いがしたようだ。　▼報告書はずさんなものだった。「元慰安婦」からの聞き取り調査といっても、生年月日や出身地が明記されていない人もいた。別の調査とは異なる証言をした人もいれば、対日裁判を起こしている政治的立場の濃い人もいる。とても信頼のおける証言とはいえまい。　▼石原氏によれば証言者の人選は韓国側に任せていたという。「反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を」と依頼したそうだ。それだけに報告書を見て「裏切られた」という思いが強いようだ。証言の信憑（しんぴょう）性についても「揺らいできた」と認めた。　▼河野洋平官房長官による談話は平成５年８月、非自民勢力への政

「誇張された非難に声を上げる」　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の慰安婦発言への非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に反論の書簡を送った。「慰安婦制度を正当化していない」として決議の撤回を要求するだけでなく、米国内で進む慰安婦像の設置などを「反日運動」と批判し、冷静な対応を求めている。橋下氏は歴史の検証と対話の必要性を強調するが、市幹部や専門家は問題の再燃や「反日運動」の加速を懸念する。反日感情に「待った」　「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」　市役所で２２日に開かれた定例記者会見。橋下氏は反論の書簡を和訳したＡ４判６ページの資料を報道各社に配布した上で熱弁を振るった。　サンフランシスコ市議会は６月１８日、橋下氏の非難決議を採択。「慰安婦制度を正当化し歴史的真実を否定する橋下市長の発言を強く非難する

日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが６日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。　本は「２０年間の水曜日」（東方出版）。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）氏で、昨年８月に日本語訳版が出版された。　内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、日本軍が罪を隠（いん）蔽（ぺい）するため、多

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体が広告の掲載などを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁（伊丹恭裁判長）は９日、「契約が成立していたとは認められない」として却下する決定をした。　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」などの見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）は中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、掲載直前になり「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとし、「社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と主張していた。【日本の議論】南京事件、教科書にさえ「３０万人は誇大」

横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度の改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が教育委員に報告せずに書き換えられていたことが分かった。歴史認識に関わる改訂にもかかわらず、一部の事務局職員の判断で行われた。今後も恣意（しい）的な“修正”が相次ぎかねず、文部科学省の検定を経ない副読本の課題が浮かび上がった。（寺田理恵、黒田悠希）　『わかるヨコハマ』は中学生が市の歴史や文化、自然への理解を深められるよう、授業などで活用する副教材として平成２１年に発行された。毎年、最新のデータに更新した上で、１年生全員に配布される。今年も今月２日、約２万７千人分が全１４９校に配られた。　修正が判明した部分は、関東大震災について記した項目「震災のようす」のうち、震災後の混乱で「朝鮮人が井戸に毒を入れる、暴動を起こす」というデマが流れ、朝鮮人が殺害されたと説明した部分

◆断定を避けた都の教材　「江戸から東京へ」と題する東京都教育委員会作成の教材が都立高校に配布され、今春から必修となった日本史の授業で使われている。「幕藩体制の成立」から今日の「国際都市・東京」までの４００年の歩みが教科書風に書かれ、大人が読んでも勉強になる。　注目したいのは、「第二次世界大戦と太平洋戦争」のところに掲載された「ハル＝ノートとマッカーサー証言」というコラムだ。　「ハル＝ノートの原案を作成した財務省特別補佐官のハリー・ホワイトは、ソ連のスパイの疑いがあるとして非米活動委員会に出席しており、ハル＝ノートの作成にソ連が関わっていたとする意見もある」　「連合国軍最高司令官であったマッカーサーは、戦後のアメリカ議会において、日本が開戦したことについて『ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ．』と証言しており、この戦争を日本が安全

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

大阪市の橋下徹市長は１１日、子供たちが近現代史を学ぶための施設を大阪府市で設置する方向で調整を進めていることを明らかにした。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーら有識者に協力を求めていく意向も示した上で、「（歴史のとらえ方について）両論を併記していく。任期中にやりたい」と意欲を見せた。　施設の必要性について、橋下市長は「中国がなぜ歴史問題を厳しく言うのかなど、今の国際情勢を認識するために近現代史を外してはいけない」と強調。「教科書改善の会」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書についても言及し、「教育現場は全然採択しないが、教科書検定を通った教科書。しっかり子供たちに出さないといけない」と語った。　つくる会、育鵬社などの関係者に協力を要請していく。この構想について大阪府の松井一郎知事や、市議会最大会派の大阪維新の会大阪市議団、第２会派の公明党市議団と協議したといい、「政治的な地ならしはでき

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。　意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼

関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 　橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 　１０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。 続きを読むこの記事の続きをお