有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。 藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道

8月5日に朝日新聞が掲載した「慰安婦」報道検証記事の論点のうち、「強制」概念や「吉田証言」をめぐるものについては当ブログでも（どのエントリで、と特定するのが難しいくらい）たびたび触れてきました。挺身隊との混同を他紙も犯していた件については、ネットでは小倉秀夫弁護士がいち早く指摘されていました。そして金学順さんの「キーセン」としての経歴に朝日の報道が触れなかった点については、こちらのエントリで歴史修正主義者たちへの決定的な反論を行ったと自負しております。朝日の記事は、右派の主張が性差別的であることをきちんと指摘できていない点で、十分なものとは言えません。 ところが、右派メディアはあくまで「キーセン」であったことがさも大事であるかのように主張し続けるつもりのようです。 検証記事などによると、朝日は、元慰安婦の一人が強制連行されたように初報した後、元慰安婦が宴席での芸事を学ぶ「キーセン学校」に通

zakzak　2014.06.30　「テキサス親父、韓国は慰安婦問題で米国を利用するな！」 なにしろ『夕刊フジ』ですからゴミみたいな内容の記事です。特に次の箇所はひどい。 加瀬氏は「日本では歴史上、奴隷制度は一度もなく、韓国の『慰安婦＝性奴隷』という批判は事実無根だ。（後略） 右派論壇人って、本当に自分たちの読者をバカにしてますよね。こんなの鵜呑みにして触れ回って恥をかくのはネトウヨなんですが。しかしうまい具合にネトウヨは廉恥心を欠いているので恥をかいたことに気づかず、デタラメを自分たちに吹き込んだ右派論壇人に怒りは向かわない、と……。（後略）部分では「これ以上、『日本＝性奴隷の国』という間違ったイメージが広まれば、イザというときに誰も助けてくれなくなる」などと言ってますが、どう考えても国家ぐるみの人身売買制度を「ただの商行為」などと言って恥じない国家の方が「誰も助けてくれなくなる」蓋然性

嫌韓バカに媚びた紙面づくりというのは経営的には正しいんでしょうけど、報道としては失格で衆愚を煽っているようなものです。 まあ、今の日本人の大半は自ら衆愚になることを望んでいるようですが。 「米軍慰安婦」が存在？122人が韓国政府を訴える　日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり J-CASTニュース 6月26日(木)18時19分配信 朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。 この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙

以前から、あやふやな証言だけを根拠にして談話が出たという非難がされている河野談話。 実際は膨大な文書資料と、各関係者の調査の結論として出されたものだ。 河野談話を検証してはならない、それは「悪いことをしましたが謝るべきかわかりません」と主張するようなものだ - 法華狼の日記 そして6月20日に発表された検証報告書PDFファイルの9頁目*1を見ると、証言非難の根底をくつがえすような記述があった。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf （７）聞き取り調査の位置づけについては，事実究明よりも，それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで，日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと，元慰安婦に寄り添い，その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり，同結果について，事後の裏付け調査や他の証言との

ロバート・イーグルストン（聞き手：鵜飼哲）、「ホロコーストをどう読むか―『ホロコーストとポストモダン』をめぐって」、『みすず』、2013年12月号 『ホロコーストとポストモダン』、『ポストモダニズムとホロコーストの否定』などの邦訳書があるR・イーグルストンのインタビュー。 （……）ホロコースト否定論者たちは、プロパガンダ的主張、ヘイトスピーチ的主張をしますが、歴史学のルールにはまったく従っていません。彼らは歴史を書いているつもりで、学術雑誌らしきものさえ刊行していますが、まったく歴史家ではありません。彼らの言語ゲームをメタヒストリーの次元で検証すれば、彼らが歴史歴探究だと理解できるものをやっていないことが分ります。 （10ページ） あれあれ……？　おかしいな？　「ホロコースト否定論者にも場を与えよ」とか「（きちんとしたテキストの解釈や、事実の配列をし得る地位や教養やバックボーンを持っている

木村幹氏はこんなツイートをしています。 Kan Kimura ‏@kankimura ここからはサービス。「河野談話のABC」は結局、何だったのかのここまでの答え。A)河野談話は結論先にありきで作られている（だから議論になっている）、B)にも拘らず変える事が不可能な構造になっている（だから変えられない）。さて、C)が何になるかは、じっくりとお考え下さい。 「慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった」の要約 １・日韓会談の直前に朝日新聞が「慰安婦への軍関与示す資料示す資料」と報道した（1992年1月） ２・1ヶ月前に「政府が慰安婦問題に関与した資料は見つかっていない」と発言していた日本政府はパニックに陥り、日韓会談で「お詫び」と「反省」を繰り返した ３・「軍関与」＝「強制連行」でもなければ、「軍関与」＝「日本政府の責任」でもないにもかかわらず、日韓会談で「お詫び」

【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は２５日、ソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応を含め、地域の安定のために緊密に連携していくことで合意した。またオバマ氏は日本と韓国が慰安婦問題などの歴史認識で対立していることについて、日韓双方に対し前向きな解決に取り組むよう促した。　朴氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮が４回目の核実験を行う準備を整えたとの見方を示した。またオバマ氏は北朝鮮の挑発行為は「北朝鮮を孤立させるだけだ」と述べ、北朝鮮への追加制裁を検討する考えを示した。　日韓関係をめぐって、オバマ氏は慰安婦問題について「戦時中とはいえショッキングだ」とし「甚だしい人権侵害だ」と述べた。　また歴史を公正に理解することの必要性は安倍晋三首相も理解しているとしたうえで、「日本と韓国は未来を見据えるべきだ」として両国に対し関係改善を促した。一方、朴氏は慰安婦問題について

「日本は慰安婦問題で世界から誤解されている」「誤解されたのは吉田清治／朝日新聞／韓国ロビーのせいだ」という右派の認識そのものが「誤解」であることはいまさらいうまでもありませんが、ひとまず「誤解されている」という仮定を受け容れてみることにしましょう。では、一体誰が悪いのか？ そもそもこの問題で日本政府が主導権を握れなくなったのは、「民間業者が連れて歩いていた」などという稚拙な嘘をついたからです。こんな大嘘をついた政府の言うことがそうそう簡単に信用してもらえるわけがありません。さらに、「慰安婦」問題が注目を浴びた1990年頃であれば、自民党にも元軍人、元内務官僚の政治家が少なからずいたわけです。主計将校として「慰安所」設置に尽力した大勲位を筆頭に、です。彼らが率直に事実を話していれば、日本政府のペースで「慰安所」制度についての認識が形成される可能性はあったのに、彼らは沈黙を守っていました。 そ

国の統治機構調査会で参考人として意見陳述する石原信雄元官房副長官＝２日午後、国会・参院第３２委員会室（酒巻俊介撮影） 事務方が河野談話の文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした。（談話の）どの部分を、どういう形でとは知らない。意に反する形で慰安婦とされた人たちがいると認めることで、韓国側も「過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる」と言っていたので、それを信じて談話を出した。　元慰安婦とされた人たちは日本にいないから（政府に）身元調査をする手段はない。韓国側が１６人を選び、真実を語ってもらうからヒアリングをやってほしいという要望でやりましょうということになった。　国内調査で当時の軍が慰安所の運営管理に一定の関わりを持ったことは立証されたが、（強制性を示す）資料はなかった。１６人の陳述を受け、意に反する形で慰安婦とされた人がいることは否定できないとの結論

カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟帰国報告会であいさつする歴史の真実を求める世界連合会の目良浩一共同代表＝１１日午後、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米

【ロサンゼルス＝中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏（６２）＝共和党、カリフォルニア州＝が１月３１日（日本時間２月１日）、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。　ロイス氏はこの日の訪問について、「（従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する）米下院１２１号決議の可決から７年を迎えたことと、（１月下旬にソウルで）亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。　ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認