「従軍慰安婦は、今であろうとも戦時中であろうとも、女性の人権に対する重大な侵害、と言ったな、あれは嘘だ」by 稲田大臣 - 誰かの妄想・はてなブログ版
特定の個人に対するリンチを煽るという犯罪行為*1で知られるジャーナリストと称する極右活動家の石井孝明氏が「朝日新聞、慰安婦問題は「女性の人権」？ 嘘つくな」と、またもヘイトスピーチを垂れ流しています。 いわゆる「日本軍の従軍慰安婦」の問題は、戦時の売春制度の問題である。朝鮮は日本帝国の一部で戦場ではなかった。ところが、韓国政府と日韓の同調者はなぜか「戦争での性犯罪」「女性の人権侵害」と騒ぐ。 http://agora-web.jp/archives/1607443.html 慰安婦問題が女性の人権問題であることは国連などでも指摘されており、日本国内右翼以外は否定する者はまあ、いません。日本国内の右翼政治家である稲田朋美大臣ですら、こう認めています。 稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年5月24日 （平成25年5月24日（金） 9:09〜9:25 於：合同庁舎4号館6階620会議
【正論】弁護士、衆議院議員・稲田朋美 主権回復記念日を設ける意義は - MSN産経ニュース
サンフランシスコ平和条約が昭和２７年４月２８日に発効し、日本が主権を回復してから６０年がたつ。平成２１年の政権交代で下野した自民党は、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、４月２８日を主権回復記念日として祝日にする画期的な法案を議員立法により国会に提出した。今年の記念日には党本部で国民集会が開催される運びとなり、そこで谷垣禎一総裁が挨拶をすることになっている。 ≪東京裁判史観からの決別を≫ それ自体は大変喜ばしいことであり、原点回帰の証しといえるのだが、自民党はそのことの意義と責任を自覚しなければならない。 主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」を今一度わが党の旗にすることであり、その中核に据えるべきは東京裁判史観からの決別である。自民党総裁が記念日の国民集会で挨拶する意義は、政権奪還した暁には首相として堂々と靖国神社に参拝し、村山談話、河野談
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