J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
今、そこにある“日本版サブプライムローン”の危機（前編）
新日本パブリック・アフェアーズ上級執行役員、東京財団研究員、東京女子医科大学教授、専修大学兼任講師。通商産業省・経済産業省で資源エネルギー庁、環境立地局、中小企業庁、産業政策局、商務情報政策局、大臣官房などを経て退官。 現在は国・自治体向け政策企画・立案アドバイザリーや企業向けコンサルテーションに従事。行政改革論、セーフティネット論などを研究している。著書に『日本版サブプライム危機――住宅ローン破綻から始まる「過重債務」』（ソフトバンク新書）『多重債務者を救え！』（PHP研究所）など。 通常の融資を受けられる人々ではなく、信用力の低い低所得者にお金を貸す「サブプライムローン」。このサブプライムローン問題に端を発した金融不安は世界中を駆け巡っているが、いまだ「対岸の火事」だと受け止めていないだろうか。「米国で起きたことだから」「株式や投資信託を持ってないから」といった理由で、“自分には関係な
日経平均株価952.58円安（－9.38％）で史上3位の下落率――歴代ワースト10は？
東京株式市場では10月8日、日経平均株価が前日比952.58円安（－9.38％）で取引を終えた。米国の金融不安を背景に7日のニューヨーク市場でダウ平均が508.39ドルと大幅安した流れを引き継ぎ、鉄鋼・海運を中心に幅広い銘柄が売り込まれた。 これは史上3位の下落率を記録したことになる（下げ幅では史上18番目）。ちなみに、日経平均株価の下落率ワースト10は右表の通りだ。 日経平均株価は1950年に算出を始めた（さかのぼって計算したため、1949年5月16日から記録は残っている）。下落率1位（1987年10月20日）は米国ブラックマンデー直後の取引日、2位（1953年3月5日）はソ連のスターリン首相重体の報道を受けての下落。今回の暴落はバブルが崩壊した1990年以後、最大の下落ということになる。 関連記事 同情する、しない？ 外資系金融マンの給料事情 全世界を金融不安に巻き込んだ「リーマンショ
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
痛いニュース(ﾉ∀`):「こんな急に…」 東京のリーマン社員、ショック…米リーマン破産法申請で
1 名前： ◆SCHearTCPU ＠説教部屋に来なさい→胸のときめきφ ★ ：2008/09/15(月) 17:42:41 １５日に連邦破産法の適用申請を発表した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本のオフィスがある東京・六本木ヒルズには、 社員らが緊迫した様子で駆け付けた。 「こんな急に…」と驚いたり、口を閉ざしたりした。 オフィスから出てきた男性社員によると、社内には、多くの社員が 集まっているという。投資関係部門に勤める別の４０代の男性社員は 「こんなに急に（業績が）悪くなるとは思っていなかった」と分析。 「今後は法律に従って粛々とやるだけ。リターンを求める分、 リスクもある。今後は人それぞれだが、一からリスタートするしかない」と 落ち着いた様子で語った。 「会社からは説明がなく、自宅でニュースを見て知った。ショックで 今は何も話したくない」。１０年近く勤務する
堀江貴文『リーマン破綻でメール取材受けるもボツになったので』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 ブログに書いてみる。 1.リーマン破綻のニュースを聞いた率直なご感想。 まあ、全米4位の投資銀行ってことで、1位になるべく、上位の会社よりリスクをとっていたでしょうから、サブプライム問題による住宅バブル崩壊に影響されやすい立場にあっただろうことは、容易に予測でき、特段の驚きはありません。ただ世界経済に与える影響は日本の山一が破綻したときときとは比べ物になりません。 2.ライブドアのニッポン放送株買収においてリーマンが果たした役割とは何か。 リーマンはMSCBの引受をやってくれました。それ自体はライブドア株の流動性は高かったので特にリスクが
インフレ率220万％のジンバブエ。遂に1000億ドル紙幣を発行 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
インフレ率220万％のジンバブエ。遂に1000億ドル紙幣を発行 1 名前： 馬自達(愛知県) 投稿日：2008/07/20(日) 10:47:38.13 ID:bI0119b30 ?PLT 【7月19日 AFP】約220万％の年間インフレ率を記録したジンバブエで、中央銀行が19日、まん延する現金不足に取り組むため、新たに1000億ジンバブエ・ドル札を発行した。 新1000億ドル札は21日より市場に流通する。 ジンバブエでは、今年1月に1000万ドル札、4月に5000万ドル札、5月には1億ドル札と2.5億ドル札が発行された。その後、50億ドル札、250億ドル札、500億ドル札の発行が続いた。現在、大統領選挙をめぐる混乱の渦中にあるジンバブエは、ハイパーインフレに見舞われており、2月の時点で16万5000％だった年間インフレ率が6月には220万％に跳ね上がっている。 一方経済学者らは、この公式
自動車業界全体の複雑な関係が一発でわかる図
高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」がフォードからインドの大手「タタ・モーターズ」に約23億ドル（約2289億円）で売却されることが報道されましたが、自動車業界は今どうなっており、どこのブランドをどの企業が所有しているのか？どことどこが協力関係にあるのか？それらを家系図のようにして一覧できる画像がありました。 詳細は以下から。 黄色は合弁事業・合弁会社を作っているもの、緑の点線はライセンス契約、赤色は出資・資本提携、ピンクの点線は技術供与を行っているものになっています。 日本メーカーの主要な資本・業務提携関係は社団法人 日本自動車工業会が2007年3月31日に調査した結果では以下のようになっています。
岐路に立つクレジットカード業界 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
岐路に立つクレジットカード業界 （桐原 涼＝経営評論家） 未曾有の経営危機 クレジットカード業界が揺れている。業界トップ企業である三菱UFJニコスの2008年度3月決算は、1000億円を超える赤字となる見込みである。三菱UFJニコスだけでなく、OMCカード、オリエントコーポレーションなどクレジットカード・信販業界の多く企業が、前期に赤字を計上、もしくは今期は大幅な赤字に陥る見通しだ。 クレジットカード・信販業界を揺さぶっているのが、グレーゾーン金利の廃止問題だ。これにより業界各社は貸出金利の大幅な引き下げを余儀なくされた。そればかりでなく、過去の過払利息の返還も迫られている。 過払利息の返還は巨額とはいえ、一過性の問題である。だが貸出金利の引き下げは、事業に多大な影響を与える。各社の事業収益は縮小せざるを得ない。このため業界各社は、生き残りに向けたリストラに必死である。三菱UFJ
やる夫で学ぶサブプライム問題についてちょいとツッコミ
やる夫で学ぶサブプライム問題 あの、ちょっと話題になっているやつですが、今日は、ちと尻馬。 これ、いくつか困った間違いがあるので、そこの話を。 あの、ハルヒがブッシュってのは、非常に笑えていいのですが、いくつか問題があるんで、そこを指摘させていただきます。というか、ここだけは我慢できないというのがあったので。 あらかじめ言っておきますが、簡単に面白くサブプライム問題について知るには良いテキストだと思います。大筋は問題ないです。ただ、細かい所で、どうしても突っ込んでおかないといけないのがあるんで、ちょいと突っ込みをいれておきます。 ●プロローグ 「住宅価格の高騰」 まず、サブプライム問題は、アメリカの住宅価格の高騰から始まりました。ここは突っ込みはいらんのですが、上記のやる男のやつだと、ブッシュが「なんとか国民全員に家が行き渡るような政策を考えてみましょうか。」ってなってますよね？ ブッシュ
ベア速 やる夫で学ぶサブプライム問題
14 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:51:10.10 ID:nCEcjK1o0 ハイパーインフレの人か、期待 19 名前：1[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:53:22.43 ID:77WKU/rz0 >>14 そうです。覚えてもらってて嬉しいです。 2 名前：1[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:45:55.12 ID:77WKU/rz0 ●プロローグ 「住宅価格の高騰」 ー 20世紀 ー _,,..,,,,_ _,,..,,,,_ _,,..,,,_/ ・ω・ヽ/・ω・ ヽ,..,,,,_ アメリカに来たけど、やっぱり家が欲しいなあ。 ./ ・ω_,,..,,,,_ l _,,..,,,,_/ω・ ヽ ｜ / ・ヽ /・ ヽ l `'ｰ--l ll
ソニー銀行最高益更新 ネット銀ひとり勝ちの秘密
インターネット専業銀行の、ソニー銀行の2007年9月中間期決算は中間純利益が20億円となり、過去最高益を更新した。ジャパンネット銀行は前年同期の5億円の赤字から5億円の黒字に転換したものの、イーバンク銀行は52億円の赤字だった。ひとり勝ちのソニー銀行、なぜなのか？ 口座数少ないが、預かり資産ではネット銀行でトップ ソニー銀行の中間決算（単体）は、経常収益で前年同期比20%増の115億8100万円と100億円の大台に乗せた。経常利益は同168%増の15億7900万円。中間純利益では税効果会計に伴う法人税等の調整額もあって、同1110%増の20億4500万円の増収増益となった。 口座数は約53万件。預かり資産（預金と投信の合計）残高はこの３月期と比べて19%増の１兆60億円と、１兆円の大台を突破。なかでも外貨預金や投信の伸びは堅調で、外貨預金残高は同22%増の1796億円、投信残高も22%伸び
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
投信人気、BRICsの次は「VISTA」
投資信託の、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く投資先としてベトナムやフィリピン、オーストラリア、南アフリカが注目されている。販売競争も過熱ぎみで、BRICsに続く新たな投資先として、投信運用会社や、投信を販売する証券会社や銀行等の期待も大きいようだ。 50歳から60歳、団塊世代に人気 ベトナムやフィリピンなどの新興国投信に注目し、07年4月からアジア関連投信の取り扱いをそれまでの8本から31本に増やした岡三証券は、「ちょっとしたブームではありますね。50歳から60歳、団塊世代に人気です」と話す。ただ、「商品の売れ行きはいいんですが、まだこれからの商品です。現状では環太平洋というか、オセアニアを含めた地域の商品が好調です」。 投資信託協会の「通貨（国）別資産運用状況」によると、07年3月末のBRICsの純資産はブラジルが1,061億円、ロシア21億円、インド3,749億円、中
200万人の401kの実態！ 運用目標は2.26％！ - ［All About マネー］All About
これが200万人の401kの実態だ！10月６日、企業年金連合会が「確定拠出年金に関する実態調査」を公表しました。現在、同団体のＨＰで概要の全文がダウンロードできますが、これがなかなかユニークなデータになっています。というのも、実態があまり公表されていなかった部分も含めて、すでに200万人以上が対象となっている日本版401kの利用状況が明らかになってきたからです。 同団体は401kがスタートして満５年を迎え、今後行われる予定の法律改正を踏まえ、各種改正要望をしていくための基礎資料としてこの調査を行っています（実は私もこの調査に関しては少しお手伝いをしています。）。どちらかというと会社の人や金融機関、お役所にとって参考になるデータですが、決して私たちに役立たないというわけではありません。 今回は、私たちひとりひとりの目線から、この調査を見てみたいと思います。あなたの401k活用のヒントが隠され
401kで投資信託が絶対トクな６つの理由（前 - ［All About マネー］All About
401kは投資信託を買うべきだ！401kを採用する会社が増えており、気がつけば200万人の人が自己責任による資産運用をしています。しかし、「ウチの会社、401kなんだけど運用がよく分からないから放っぽらかしだよ」という人が多いようです。おそらく200万人の半分以上はそうではないかと思います。 でも、「よく分からないから放置」でいいのでしょうか？ 仮に毎月１万円の掛金がもらえる会社にいたとして、0.5％の定期預金で38年放置しておいたとしたら定年退職時の受け取りは502万円程度にしかなりません。しかし投資信託などを組み入れて毎年４％程度増えたとしたら同じ積立も1068万円まで増えて将来受け取れます。その差は歴然で、もし放置するなら、利回りが高くなるような運用方法に変更してから放置しておいたほうがいいに決まっています。 もし、あなたが「よく分からない」のであれば「投資信託を何割か買って放置」し
投資信託を買う主婦が増えている理由
ハイリスクハイリターン型とローリスクローリターン型を組み合わせて購入する主婦が増加している。もちろんサラリーマンの夫には秘密。このパターンが非常に増えていることがいろいろな銀行方面などで話をしているとわかってきた。 なぜこんな事が起きているのだろうか？そして、どれぐらい儲かっているのだろう？ ※以下の内容は極めて小さい母集団、大体50人ぐらいの主婦にヒアリングを行い、十数人の銀行員に聞き取りを行った結果なので、そういうレベルの信頼性だということで読んでください。 まず銀行は一般的に平日に営業している。定期が満期になったときに自動継続でなかった場合、あるいは違う銀行に持っていけば利息が増えるキャンペーンなどの場合、夫名義にしようと思うと本人が来ないと本人確認ができないため、定期預金ができない。夫は会社にいるのでできない。そこで、妻が自分の名義ですることになり、妻名義の預金が増加することになる
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