ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
オリンパス問題、FBIが捜査に乗り出す
オリンパスが英子会社の買収時、ファイナンシャルアドバイザーに対し巨額の手数料を支払っていた問題で、米連邦捜査局が捜査に乗り出したと米紙が報道。 オリンパスが英子会社の買収時にファイナンシャルアドバイザー（FA）に対し総額6億7800万ドルの手数料を支払っていた問題で、英紙などが「英子会社の監査法人が、会計上の問題の恐れがあるため監査から撤退していた」と報じたことに対し、同社は10月24日、「会計上の問題から監査法人が監査から撤退した事実はない」とコメントした。米紙によると、米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出したという。 報道では、オリンパスが2008年2月に買収した英子会社・医療機器メーカーGyrus（ジャイラス）の監査はKPMGが担当していた。KPMGはFAへの手数料支払いに問題が生じる恐れがあると認識し、監査を降りた、という。 オリンパスによると、09年7月に契約満了に伴い監査法人を
オリンパスショックのわかりやすいまとめ:ハムスター速報
オリンパスショックのわかりやすいまとめ Tweet カテゴリニュース 1 ：名前：日本鬼子◆ukjc/JAP/s(千葉県)：2011/10/21(金) 22:15:18.04 ID:5TqSSX5c0 ?PLT(12874) 解任のオリンパス前社長「これは組織的な犯罪だ」 【ロンドン＝木村正人】オリンパスに解任されたマイケル・ウッドフォード前社長（５１）が２０日、 産経新聞と単独会見し、同社の企業買収をめぐる不明朗な支出について「組織的な犯罪だ」と告発した。 「同社の菊川剛会長は会社や国を売っているのと同じだ。こんな不正を見逃していると日本に海外の資本は来なくなる」と疑惑の徹底解明を求めた。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111021/biz11102121020024-n1.htm TBS（動画） http://news.tbs
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合 「ジャパンディスプレイ」設立 - ITmedia ニュース
ソニー、東芝、日立製作所が中小型ディスプレイ事業の統合を正式発表。産業革新機構が2000億円を出資して新会社「ジャパンンディスプレイ」が誕生する。 ソニー、東芝、日立製作所は8月31日、3社の中小型ディスプレイ事業を統合し、来春をめどに新会社「ジャパンンディスプレイ」を設立すると正式発表した。（@IT MONOistの関連記事） 3社の子会社であるソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの発行済み株式を新会社に譲渡し、新会社は官民共同ファンドの産業革新機構（INCJ）が引き受ける総額2000億円の第三者割当増資を実施。新会社の議決権比率はINCJが70％、3社が10％ずつになる見込み。 中小型ディスプレイはスマートフォン、タブレットの普及で成長が見込まれる一方、韓国・台湾勢との競争が厳しい。3社の技術とリソースを結集、INCJから調達した資金で有機ELなどへ
中学生にもわかるライブドア事件｜mickipedia
今回はライブドア事件を中学生にも理解できるようにわかりやすく説明したいと思います。 目次 ・はじめに ・本記事を書く動機 ・本記事を読むにあたっての注意点 ・堀江氏の問われている容疑 ・堀江貴文氏が問われている容疑『有価証券報告書虚偽記載』とは何なのか 準備 ・ライブドアとはどんな企業であったのか ・企業買収とは 本題 クラサワコミュニケーションズの買収とそれにともなう有価証券報告書虚偽記載 ・クラサワ買収方法 ・M&Aチャレンジャーファンド登場 ・M&Aチャレンジャーファンドが払った現金８億円はどこから ・そもそも「８億円分のライブドア株」とは ・M&Aチャレンジャーファンドの利益１０億円のゆくえ ・違法性 ・ライブドア側の主張 ・検察側の主張 ・ライブドア事件全体での粉飾の総額 ・その他の粉飾事件との比較 ・おわりに ・参考文献など ・はじめに 2006年にライブドア元社長の堀江貴文氏
GLOBIS 知見録
ダイバーシティニュース 政治（11/21）津田大介【12/31までの限定公開】 津田 大介 有限会社ネオローグ 代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 田中 泉 キャスター 2023.11.22 インクルージョン＆ダイバーシティ～多様性社会におけるリーダーシップ～越直美×濱口屋有恵×安… 越 直美 三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO 濱口屋 有恵 Kontrapunkt Japan 代表取締役 安渕 聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO... 2023.11.22 ダイバーシティニュース 社会（11/20）藻谷浩介【12/31までの限定公開】 藻谷 浩介 地域エコノミスト／日本総合研究所主席研究員 今井 友理恵 フリーアナウンサー / PR TIMES広報 2023.11.21
日経平均プロフィール
日経の指数公式サイト。日経平均株価をはじめとした日本経済新聞社が算出、公表する指数に関する情報を提供いたします。
【経済】 野田財務相、緊急会見！…「為替動向、細心の注意と重大な関心を持って見て行く」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【経済】 野田財務相、緊急会見！…「為替動向、細心の注意と重大な関心を持って見て行く」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/08/24(火) 17:34:46 ID:???0 為替動向「細心の注意と重大な関心」＝野田財務相、「日銀と連携」 野田佳彦財務相は24日夕、財務省内で記者団に対し、直近の円高進行について「一方的で偏った動きだ。過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定にとって好ましくない。細心の注意と重大な関心を持ってみていく」と述べた。その上で、「日銀と緊密な連携をとることが第一」との認識を示した。 また、日経平均株価の9000円割れについては「株価はさまざまな要因によって 決まるのでコメントは控えるが、株価の動向も注意深くみる」と語った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-000000
日本で７年間働いた中国人が日本で学んだこと - モジログ
中国の深センに暮らす武田千夏さんのブログで、おもしろいエピソードが紹介されている。 住めば都！中国ほどおもしろい国はない！ - 日本で何を学んだか？ http://china.blog.smatch.jp/blog/2010/03/post-408f.html 日本で７年間働いた経験のある中国の人が、何を日本で学んだかという武田さんの質問に対して、次のように答えたとのこと。 「自分は中国にいたとき、自分の発言や行動を他人がどう思うか、なんてことは一度も考えたことがなかった。日本人がそれを一番に考えて行動していることを知って、自分をコントロールすることを学んだ」 この中国の人は、日本にはお金を稼ぐ目的で行ったのだが、お金はそれほど稼げなかった。しかし、仕事の効率や礼儀正しさなどを学んだという。 「じゃあさ、中国の若者が 「日本に留学したいんだけど」 ってあなたに相談してきたら、なんて答える？
高速料金「上限1000円」 地方にもたらした意外な弊害
「上限1000円」の高速道路料金割引制度が、地域住民の足を奪おうとしている。高速道路割引のあおりで、収益の柱である高速バスの利用者が激減し、これまでのように高速バスが路線バスの赤字を補てんすることができなくなっているためだ。民主党は高速道路の原則無料化を打ち出しており、地方では「住民生活への影響は深刻だ」との懸念が強まっている。 高速バスの黒字は急速に減少 西日本鉄道（福岡市）は2009年9月28日、ダイヤを改正し、福岡都市圏を走る一般路線バスの大規模な減便に乗り出した。減便となったのは一般路線バス31路線で、1日最大139便。今回のダイヤ改正で増便はなく、減便だけ実施するという極めて異例なものだ。減便の主な対象は、博多駅と郊外とを結ぶ、運行本数が比較的多い路線が中心で、西鉄は「できるだけ利用者に影響を与えない路線を選んだ」とする。しかし、市内中心部を100円で走り、買い物客らに人気の「1
日本の携帯電話市場を指す「ガラパゴス市場」とは。
では、日本の携帯電話市場「ガラパゴス市場」では一体何が起こっているのでしょうか？ まず、おサイフ機能やワンセグ機能などはキャリア側からメーカー側に積極的に採用するように開発の段階から持ちかけているため、どのキャリアの機種も大まかな機能はほとんど変わらず平均的なところに止まってしまっています。 また、各キャリアがメーカー側にこういう端末を開発して欲しいという要望を伝えてメーカーは携帯電話を制作しているため、メーカーは海外で通用する携帯電話の作り方が分からないという状況に陥っています。 つまり、日本ではおサイフやワンセグなどのキャリアが持ちかけてきた機能を搭載し、デザインを日本人好みにすればある程度は売れますが、メーカーが0から海外向けの携帯電話を作ろうとした時にどの機能を搭載させていいのかわからず、海外で通用する携帯電話を開発する能力がないということです。 これらの事を踏まえて考えると日本で
なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む
車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200
“派遣は、正社員と同じ食堂でメシ食うな！”という大企業も…派遣大手「路頭に迷う派遣社員救えず、つらい。切ない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“派遣は、正社員と同じ食堂でメシ食うな！”という大企業も…派遣大手「路頭に迷う派遣社員救えず、つらい。切ない」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/12/16(火) 11:11:35 ID:???0 ＜派遣切り＞救えないのがつらい…派遣会社社員が苦悩訴え 金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言える違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員としては、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救えないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。 この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最近は数十人 程度に及んでいると
兆を超えて「京」へ、1ドルが2京ジンバブエ・ドルを突破 - GIGAZINE
10月末にGIGAZINEで常軌を逸したインフレによって、1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルに達したことをお伝えしましたが、それから2週間弱で1ドルが約2京ジンバブエ・ドルに達したことが明らかになりました。 すでに2回のデノミにより、1ジンバブエ・ドル＝10兆旧ジンバブエ・ドルとなったにもかかわらず、未曾有のインフレが続くジンバブエですが、いったいどこまでインフレが続くのでしょうか。 詳細は以下の通り。 OMIR | Z$ to US$1.00 ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは2京2410兆1010億3930万2100ジンバブエ・ドルとなるそうです。 これが過去14日間のグラフ。何かに導かれるかのようにまっすぐに駆け上がっています。 10月31日にGIGAZINEで取り上げた際のグラ
猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
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