ウクライナとの情報戦で、ロシアが「自滅」する決定的な理由とは
甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会で日本では初となるオンライン演説を行った。約12分の演説には日本を意識した表現や支援要請も含まれており、これまでにアメリカやイギリス、ドイツなどで行ったオンライン演説とは異なるスピーチ内容であった。各国議会で行っているオンライ
17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
大躍進した「日本維新の会」が官僚の間で悪名高い理由
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 10月の衆議院議員選挙では、日本維新の会が議席を大幅に増やした。議員に「ご説明」をする各省の官僚たちの間では、維新はすこぶる評判が悪いという。ただでさえ予算編成などで多忙な時期に、「お作法」を知らない同党の議員たちが追い打ちをかけているというのだ。各省の官僚への取材から、維新の不作法ぶりに迫った。（ジャーナリスト 横田由美子） 維新の議員は永田町や霞が関の 「お作法
大学生「もう限界！」、授業オンライン化の大混乱で孤独・睡眠不足・心身不調に
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 コロナ禍に伴い、全国の大学で授業のオンライン化が急遽スタートした。だが、その移行過程で多くの学生から悲鳴が上がっている。アフターコロナに大学はどうなるのか、各大学の対応は、そして入試は？8月3日発売の週刊ダイヤモンド特集「コロナで激変！大学 入試・序列」では、大学側の対応をまとめるとともに、大学生へのオンライン授業に対しての思いを広くツイッターで募った。ここでは本誌に掲載しきれなかった大学生の叫びを紹介しよう。 「この先生は存在しないのでは」フィードバックなし、孤独で埋め尽くされるオンライン授業に悩む1年生が続出 「もしかしてこの先生って存在しないんじゃないか？この授業受けてるの私だ
コロナ禍でわかった、日本人が患う「管理されたい病」の重症度
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
なぜ人々はコロナ危機の中でもパチンコ店に殺到するのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 狙い撃ちされるパチンコ店 背後で絡み合う「3つの問題」 コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。西村経
コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか
羽田シフトする米デルタ航空の逆襲、成田を“撤退”した理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 羽田空港国際線は1枠で大きな収益押し上げ効果が期待できる“ドル箱”路線。日系の新たな就航計画が控える中、米デルタ航空は来春に首都圏路線を羽田へシフトし、「逆襲」を始める。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 「成田“撤退”といわれるのは、正直とても不本意です」。米航空大手のデルタ航空幹部はこう打ち明ける。同社は8月中旬、成田国際空港から撤退して羽田空港に首都圏発着路線を集約すると発表した。確かに成田撤退、ではある。 2020年春から羽田の国際線発着枠が拡大することに伴い、デルタは成田～シアトル、デトロイト、アトランタ、ポートランド、ホノルルの米国5路線を羽田へ移管。成田～シンガポール、マニラ線は廃止する。羽田
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 歩道の広さを見直し
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上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学 明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない 40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本人は真面目で勤勉――。世界にはそんなイメージが定着している。しかし近代史を紐解くと、日本人元来の特質は真面目どころか、実は怠惰だった（写真はイメージです） 「日本人は根が真面目だから」「日本人はもともと勤勉だから」――。 残業、長時間
川上量生カドカワ社長「数学を諦めることは人生を諦めることと同じ」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 未来を先取りしたい企業たちが今、数学の世界にどっと押し寄せている。ポケットマネーで数学のイベントを開き、社内で数学の勉強会を開催。さらに家庭教師を雇って学ぶほど数学にのめり込んでいるカドカワの川上量生社長に『週刊ダイヤモンド』6月30日号の第1特集「必修 使える！数学」に合わせて、なぜ数学を学ぶのか、直撃して聞いた。（『週刊ダイヤモンド』編集部 大矢博之、ライター・奥田由意） ──数学の勉強を今も続けている理由は何でしょうか。 単純に面白いから、というとそれまでですが、「この世とは何か」という、世界の秘密を知りたいという欲求からです。 例えば、「時間・空間とは何か」という問いに、僕は
「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう
株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝
ダイソー創業者・矢野博丈が前言撤回して息子を社長にした理由
1943年（昭和18年）中国・北京生まれ、67年中央大学理工学部二部土木学科卒業。卒業後は妻の家業の養殖業のほか、出版社の営業、ちり紙交換屋、など9回の転職を経験し、移動販売業に落ち着く。72年「矢野商店」設立、77年「株式会社大創産業」設立。以降、46年にわたり社長を務め、100円均一ショップ「ダイソー」を売上高4,200億円超の規模までけん引した。2018年3月1日より会長に就任。 今月の主筆 大創産業会長 矢野博丈 大創産業が経営する100円均一ショップ「ダイソー」は、もともと移動販売業から始まった。今では国内に約3150店舗を抱え、海外でも26の国と地域で約1900店舗を展開し、主婦層を筆頭に親しまれている。創業者の矢野会長が、ダイソーをここまで成長させた経営と人生の哲学を語る。 バックナンバー一覧 「時代と自分がマッチしていない」と気づいて引退を決めた この3月に会長に就任し、社
「エリートの条件」が2年後のセンター試験廃止で大きく変わる
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 現行のセンター試験は2020年に廃止され、後継の「大学入試共通テスト」が導入されることが決まっている。この制度変更は何が目的で、どのように変わるのか。また、入試改革の影響を受ける学生にはどのような影響があるのか。ベネッセコーポレーションの藤井雅徳氏に聞いた。（取材・執筆／末吉陽子、編集／清談社） センター試験廃止後は 国語と数学に記述問題が入る！ 2020年から新たに導入される「大学入試共通テスト」。大学受験情報や学校改革、米国のトップ大学などの動向に精通する藤井氏は、その目的について次のように語る。 「文部科学省（以下、文科省）で
銀行が「いい就職先」は幻想、既に学生からも敬遠されている理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 銀行内定は就職勝ち組にあらず お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の銀行員が顧客のお金の状況について深く知っている"手強すぎるセールスマン（セールスウーマン）"だということ、そしてもう一つが、銀行の店頭で勧められる商品に買っていいようなものがほとんどないことだ。 要は、「銀行にはリスクがある」と警鐘を鳴らしているわけだが
秋田県男性なぜ短命？寿命と健康に深刻な「都道府県格差」
2016年9月19日に放送された「#健康格差 -あなたに忍び寄る危機-」は、日本社会で、職業、経済力、家族構成や地域などによって、病気のリスクや寿命に格差が生じる「健康格差」の問題が深刻化していることを浮き彫りにし、高い視聴率を獲得。放送直後から大きな反響を呼んだ。 番組では、所得や働き方の違いが命をも脅かす現場と実態を取材。このままでは社会全体の活力が失われ、医療費や介護費のさらなる増加にもつながる恐れがあるとして、根底にある雇用や貧困問題に向き合うだけでなく、国内外で始まっている先進的な取り組みや、専門家と市民の討論から具体案を提示した。「健康管理は自己責任か、社会の問題か」といった話題を中心に、放送中からツイッターなどのSNSには1万件に迫る投稿が集まり、トレンドの上位に入るなど話題になった。 健康格差 現代新書×WEBメディア7媒体『健康格差 あなたの寿命は社会が決める』全文公開プ
コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
シムズ教授本人が解説、デフレ脱却の新手法「シムズ理論」 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 金融緩和の限界が明らかになった今、安倍政権の経済ブレインである浜田宏一・米イェール大学名誉教授が注目しているのが“シムズ理論”だ。日本は何をすべきか、クリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授を直撃した。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、竹田幸平） Christopher Sims／1942年米ワシントン生まれ。68年米ハーバード大学にてPh.D.取得。ハーバード大学准教授、米イェール大学教授などを経て99年より現職。2011年にトーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞を受けた。マクロ経済学や計量経済学に関する論文多数。Photo by Kohei Takeda
若者の生涯収入“倍増”が人口減少でも夢ではない理由
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 未曽有の人口減少時代に突入しつつある日本では、近い将来、経済が衰退するのではないかという説が、半ば常識とし
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