【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは１３日、新たなＡＩ基盤モデル「ＧＰＴ―４ｏ（ジーピーティーフォーオー）」を発表した。音声と画像を認識する能力を向上させ、スマート

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「キッチンカー」。 調理設備があり、温かな料理の移動販売もできる車「キッチンカー」が存在感を増している。戦後、国民の多くが飢え、貧しかった時代に

アメリカで、世界で初めて遺伝子を改変したブタの腎臓の移植手術を受けた患者が亡くなりました。AP通信などによりますと、11日に死亡したのは、3月にアメリカ東部のマサチューセッツ総合病院で遺伝子を改変したブ…

自ら運営する農業体験農園「大泉　風のがっこう」で受講生にアドバイスをする白石農園代表の白石好孝さん＝東京都練馬区大泉町1で2024年4月12日午後2時56分、山下貴史撮影 「百姓」という言葉の復権を目指している農家がいる。東京都練馬区で約350年続く野菜農家で白石農園代表の白石好孝さん（70）だ。ある辞書に載っていた「いなか者をののしっていう語」という意に怒りを覚えた。つい最近も農家をさげすむような発言をした知事がいた。「社会の中にある農業に対する差別的な位置づけを変えたい」。農家としてのプライドを持って、マイナスイメージの払拭（ふっしょく）を続ける。 「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物をつくったりということと違って、みなさんは頭脳、知性の高い方たちです」。静岡県の川勝平太知事（当時）が4月1日の県新入職員への訓示で述べた言葉だ。

都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する初の法案が今国会で審議される中、双方を行き来する際の交通費の負担が課題となっている。とりわけ、車での移動にかかる高速道路料金は世界的に高額で、負担感は強い。高速料金の無料化は２１１５年まで延期されており、無料化でなく「定額制（サブスクリプション化）」こそが地域活性化につながるとの提言が出されている。 有料か無料か…第３の選択肢「二地域居住をする際、遠ければ遠いほど大きくなる交通費などの個人負担について、どう考えるか」

プロ野球の観客動員が好調である。コロナ禍の3年もの間、観客動員は制限され応援も禁止されて、不自由な思いをしてきたファンの反動という部分があったと思われる。またコロナ禍の間にネットなどでプロ野球を知った新たなファンの動員もあったようだ。 ゴールデンウィーク明けの5月7日の時点で、プロ野球全体の1試合当たりの平均観客動員数は3万610人。昨年が2万9219人だから4.8％の増加。セ・リーグは3万3954人、昨年が3万2913人だから3.2％増、パ・リーグは2万7266人、昨年2万5525人だから6.8％増。特にパ・リーグの増加が著しい。 過去最多はコロナ直前の2019年で、プロ野球全体で3万928人、セは3万4655人、パは2万7202人だった。パはすでに2019年を上回っているが、プロ野球は梅雨の時期を過ぎて夏休みに入ると例年増加するから、このままいけばNPB全体でも過去最多の動員になる可能

閉校した市立小学校に設置されていた青銅製の二宮金次郎像を兵庫県三木市が一般競争入札で売却する。近代、苦労して勉学に励む範として全国の小学校に相次いで建立されていたが、金次郎（尊徳）の出生地・神奈川県小田原市尊徳記念館は「自治体が売却する例は珍しい」としている。 金次郎像は台座を含む高さ100センチ、重さ23キロ。まきを背負いながら本を読み歩く一般的なスタイル。児童数減による統廃合で2022年3月に閉校した旧東吉川（ひがしよかわ）小に1959（昭和34）年設置された。三木市が関係者らに聞き取りなどをしたが、設置に至る経緯などは不明という。 尊徳記念館などによると、金次郎は修身（道徳）の教科書に登場したこともあり、大正時代から戦前にかけ、有志らが小学校に建立するのがブームに。戦中は兵器の原料として供出された。 近年は学校統廃合や像自体の老朽化、教育方針にそぐわないなどの理由で姿を消しつつある。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

調べにいずれも容疑を認め、二治男容疑者は「年間100羽を売ったこともあり、東北一番の小鳥店だと自負している」などと供述。1羽1500～8000円程度で販売していたという。 逮捕容疑では、2022年12月上旬と23年1月下旬、経営する店で東京都葛飾区の会社役員男性（77）に、違法に捕獲されたウグイスなど3種11羽を計3万3000円で販売。同10月21日には店内でヒガラやオオルリなど7種32羽を飼育していたとされる。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

水俣病患者らでつくる団体との懇談を終え、会場を後にする際に発言中にマイクの音が消えたことなどについて問われ、発言者の方を見る伊藤信太郎環境相（右奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時48分、吉田航太撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日の患者や被害者らとの懇談後、伊藤氏は記者会見で職員がマイクを切ったことを「認識していない」などと発言した。大型連休中にこの問題に関する報道が相次いでいたが、事務方が伊藤氏にマイクを意図的に切ったことを正式に報告したのは、連休が明けた7日午前だった。 伊藤氏は7日昼、懇談の場で司会をしていた同省特殊疾病対策室の木内哲平室長に対し、現地に謝罪に行くよう指示。木内室長は同日夕方、報道機関向けの説明の場で職員だけで赴くと説明していた。 ところ

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年が経過した。コロナ禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けながら、過剰債務を抱えて倒産する中小企業が続出している。返済負担を軽減する政府の支援策は６月末で終わる。日本銀行が利上げを進めれば、借入金の利払い負担が増え、経営はより厳しくなる。「過保護」はいつまでも続かず、企業の淘汰（とうた）が進むことになる。 過保護でゾンビ延命ゼロゼロ融資は令和２年３月に開始。無利子（３年間）で最大３億円を貸し出し、借り手に代わり国が利子負担する。返済が滞ると公的機関の信用保証協会が肩代わりする。昨年１０月末時点で民間と政府系金融機関を合わせ約２５９万件、約４５兆円の融資が行われたが、返済は今年４月に最後のピークを迎えた。 融資で急場は凌げても、人手不足や原材料高などに耐えられる経営改革がなければ過剰債務に陥りかねない。東京商工リサーチ

和歌山県那智勝浦町の宇久井半島に自生し、夜間に光るキノコ「シイノトモシビタケ」が見頃を迎えている。かさの直径約１～２センチの小さなキノコが森の暗闇の中で淡い緑色の光を発し、幻想的な姿を見せている。 宇久井半島はシイノトモシビタケの数が本州最多を誇るとされる。環境省の宇久井ビジターセンター（同町）を拠点に活動する住民団体「宇久井海と森の自然塾」が７日に観察したところ、約２００個を確認した。

総務省が4月30日に発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査（速報値）によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%となった。 調査は1948年以来5年ごとに実施しており、2023年の住宅・土地統計調査はその16回目に当たる。 本稿では、都道府県別に空き家率が高い順にランキングを作成。また全国の様相が一目でわかるよう、色分けした日本地図も最終4ページ目に掲載している。 上位と下位で大きな差 空き家の増加は、建物の劣化による倒壊の危険、景観や治安の悪化といった問題につながる。 都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは徳島県（21.24%）で、次いで和歌山県（21.17%）、山梨県（20.47%）が続いた。 一方、空き家率がもっとも低かったのは沖縄県（9.30％）だった。東京都（10.95％）は全国で4番目に低かった。 （※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧

【読売新聞】　総務省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」（東京）が、自然な会話の流れで同時通訳が可能な国産ＡＩ（人工知能）を開発し、２０２５年大阪・関西万博で活用することがわかった。政府は３０年頃までには、機密性の

【読売新聞】　トヨタ自動車が、６５歳以上のシニア従業員の再雇用を拡大する新制度を８月に始めることがわかった。電動化への対応や自動運転技術の開発などで現場の負担が高まる中、シニアの持つ高い専門知識やノウハウを組織運営に生かす狙いだ。人

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）

＜カスハラを考える・後編＞ 客による理不尽な要求や暴力的行為など「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について考える2回連載。前編では民間企業の問合せ窓口などでカスハラに苦しむ労働者の実態を紹介した。 後編は東京23区のある自治体が舞台だ。公共事業を巡る住民側とのやりとりについて、区側が「一般論」との断りを入れつつも、議会答弁で「カスハラ」という言葉を用いる場面があった。「区民にカスハラのレッテルを張るのか」などと批判が上がり、住民側も「活動の萎縮につながりかねない」と危惧する。ただ、区側にも言い分があるようだ。 カスタマーハラスメント　customer（顧客）とharassment（嫌がらせ）を組み合わせた造語。顧客や取引先などが立場を利用して企業・従業員に過度な要求をしたり暴言を吐いたりする迷惑行為を指す。厚生労働省は2022年、企業向けの対策マニュアルを作成。東京都の小池百合子知事は

＜カスハラを考える・前編＞ コンビニやレストラン、量販店や電話窓口など、日常生活のさまざまな場面で、客が従業員らにありえない要求を突きつけたり、暴言を浴びせたりする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。近年被害が増加し、東京都が全国初となる防止条例の制定に乗り出すなど、社会的に大きな問題となっている。あまりに理不尽な「お客さま」の行為から、現場で働く人を守るにはどうしたらいいのか。また、正当なクレームとハラスメントをどう区別したらいいのか。前後編2回に分けて考えていきたい。まずは、民間企業の現場を取材した。（三宅千智） カスタマーハラスメント　customer（顧客）とharassment（嫌がらせ）を組み合わせた造語。顧客や取引先などが立場を利用して企業・従業員に過度な要求をしたり暴言を吐いたりする迷惑行為を指す。厚生労働省は2022年、企業向けの対策マニュアルを作成。東京都の小池百合