阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答 | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
バイデン氏「日本の国連常任理事国入りを支持」表明 首脳会談 | 毎日新聞
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「支援があっても高額」 肥薩線復旧、JR九州の負担は25億円 | 毎日新聞
九州豪雨で被災して約2年たっても土砂に覆われたままのJR肥薩線の線路＝熊本県八代市で2022年5月20日午後5時22分、西貴晴撮影 2020年7月の九州豪雨で被災し全線の約7割が不通になっているJR肥薩線の復旧について、国と熊本県、JR九州が議論する2回目の検討会議が20日、熊本県庁（熊本市）であった。JR九州は復旧費約235億円（概算）のうち、国の公共事業との連携などによって自社負担を25億円まで圧縮できる試算を示した。ただ、復旧後の採算性を理由に、不通区間の復旧に慎重な姿勢を示した。 会議は非公開。終了後に記者会見した国土交通省と県の担当者によると、JR九州は3月にあった1回目の検討会議で同省が示した、流失した鉄橋2本を国の治水工事と一体で再建する方策などに沿って自社負担を試算した。
毎日新聞、戦中写真6万点アーカイブ化 東大・京大教授らと共同研究 | 毎日新聞
毎日新聞社は18日、日中戦争や太平洋戦争中に戦地にいた特派員らが撮影した写真やネガを活用し、当時の状況を視覚的に分かりやすくまとめた「デジタルアーカイブ」の開発計画を発表した。渡邉英徳・東京大大学院教授、貴志俊彦・京都大教授らとの共同研究として、戦後80年にあたる2025年の完成を目指す。 対象の写真は、戦時中に中国大陸や東南アジアなどで撮影された6万点余。戦闘だけでなく兵士の日常や街の風景、特派員の取材風景なども収められている。終戦前後に軍から焼却命令が出たが、当時の社員が大阪本社の地下などに隠し、これまで保管されてきた。 18日は東京大情報学環・福武ホール（東京都文京区）で共同研究発表会が開かれ、毎日新聞社の「戦中写真アーカイブ委員会」委員長、末次省三執行役員があいさつ。鯨岡秀紀・大阪本社編集局長が、資料の特徴や研究の意義を説明した。
特集ワイド：「敵基地攻撃能力」→「反撃能力」改称 言い換え、裏に別の意図 | 毎日新聞
自民党の安全保障調査会の小野寺五典会長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝首相官邸で2022年4月27日午後4時18分、竹内幹撮影 どうにも釈然としない。相手国のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「反撃能力」に改称するよう政府に提言した一件である。同じ武力行使を意味する言葉だが、あえて言い回しを変えるとは、裏にどんな政治的意図が隠れているのか。 「反撃能力」への改称提言は、政府の国家安全保障戦略などの改定に向けた動きだった。4月下旬、自民党の安全保障調査会がまとめた提言に盛りこまれ、岸田文雄首相に提出された。ロシアによるウクライナ侵攻など他国の脅威や安保環境の変化を挙げた上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」よう政府に求めた。 まず、おさらいしておきたい。従来使われてきた「敵基地攻撃能力
「存続の危機」 木造の寄席・新宿末広亭、コロナで収入減続き | 毎日新聞
スタッフが客席を消毒し、コロナによる休業からの営業再開に備えた末広亭＝東京都新宿区で2021年5月11日、中嶋真希撮影 昔ながらの風情を残した唯一の木造建築の寄席、東京都新宿区の末広亭が、新型コロナウイルスによる収入減の状況が今後も続けば、存続の危機に直面しそうだ。昭和の名人、人気者が芸を競い、最近ではマンガ「昭和元禄落語心中」に登場する「雨竹亭」のモデルにもなった貴重な建物。その将来に黄信号がともっている。【油井雅和】 現在の末広亭は新宿3丁目の繁華街にあり、戦後すぐの1946年、焼け跡に席亭となる北村銀太郎が再建した木造建築。昔ながらの寄席らしい建物として記念写真に収める人も多く、新宿区の地域文化財にも指定されている。現在は落語協会、落語芸術協会の興行が交互に行われる。
知っ得!?マイクロアグレッション：「納豆食べられる？」と尋ねる前に 日常に潜む無意識の攻撃 | 毎日新聞
「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】
ウィキペディアに「侵攻」記述 プーチン氏は独自版の作成促す | 毎日新聞
ウクライナに侵攻するロシアが、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」の記述に神経をとがらせている。露当局はウィキペディア運営側に一部情報を削除するよう求め、プーチン大統領も5日、記述内容が客観性に欠けるとして、ロシア独自のネット百科事典作成を関係者に促した。露メディアなどが報じた。 「客観的で使いやすく、考え抜かれ、それでいて美しく卓越した情報が必要だ」。露英字メディア「モスクワ・タイムズ」によると、5日に国営の教育財団トップと面会したプーチン氏はそう述べ、ロシアのプロパガンダに沿った内容のネット百科事典創設を求めた。財団トップは「ウィキペディアの代わりとなるデータベースを作っているところだ」と返答したと…
岸田政権下での憲法改正 賛成44％、反対31％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改…
患者は利益優先の「道具」 精神科病院の虐待 第三者委が報告書 | 毎日新聞
神出病院の虐待事件についての調査結果を報告する第三者委員会の藤原正広委員長（手前から2番目）ら＝神戸市中央区で2022年5月2日午前10時53分、巽賢司撮影 入院中の男性患者同士に無理やりキスをさせるなど、看護師らによる虐待事件があった精神科病院「神出病院」（神戸市西区）は2日、第三者委員会（委員長・藤原正広弁護士）による調査報告書を公表した。記者会見した第三者委は経営陣が経費削減のため病室にカビが繁殖しても放置するなど患者を利益優先の「道具」として扱ったと指摘。職員に過酷な業務を強いたことが事件の背景にあったとした。事件後に代わった新院長に十分な権限がなく、「改革が進まず新たな虐待が行われる可能性を払拭（ふっしょく）できない」とした。
波紋広がる人気ラジオDJの降板劇 悔しさを経て見つけた新たな道 | 毎日新聞
インタビューに答えるジェイムス・ヘイブンスさん＝名古屋市中村区で2022年4月1日午後1時26分、井上知大撮影 あるラジオDJの降板劇に波紋が広がっている。「こんな扱いされるんだという悲しさ、さみしさ、悔しさ、腹立たしさはある」。3月31日に放送されたレギュラー番組の最終回で自らの心境をこう表現し、自身のフェイスブックでもラジオ局の対応を公然と批判。とても「円満降板」には映らず、後味の悪さだけが際立っている。人気FM局で何があったのか。
水原希子さんらが提唱 インティマシーコーディネーターとは? | 毎日新聞
映画界で性加害の告発が相次いでいる問題で、俳優の水原希子さん（31）らが「インティマシーコーディネーター」の普及を訴えている。性的なシーンがある作品で、俳優と監督の間に入り、コミュニケーションを取りながらハラスメントを防止する調整役だ。「＃MeToo」運動をきっかけに、米国で生まれ、世界各国・地域で急速に需要が高まっている。日本にはまだ2人しかいないという。一体どんな仕事なのか。その2人のインティマシーコーディネーターに詳しく聞いた。【大沢瑞季】 「インティマシー」とは、英語で「親密な」という意味。性別に関わらず、俳優がヌードになったり、キスシーンやベッドシーンがあったりする作品に関わり、意に沿わない演技を監督から強要されることを防ぐ。 「週刊文春」（4月21日号、28日号）で、水原さんは「共演の年上の役者さんが前貼りを拒否して、実際には下半身が硬直した状態で撮影に入り、友人の女優さんがと
NHK党が「山本太郎」氏擁立 れいわ代表とは別人 参院選比例 | 毎日新聞
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生活保護の地域区分見直しへ 基準額の減額懸念も 厚労省が検討 | 毎日新聞
生活保護の受給基準額に市区町村ごとの差を設けている「級地」について、厚生労働省は2023年度からの見直しに向けた検討に入る。近年の消費実態に合わせるのが目的で、全国の市区町村を六つに分けている現行の区分を三つに整理する案が軸となる。困窮者の支援団体は、基準額が下がる受給者が今後出てくる可能性を指摘している。 生活保護の受給額は、受給する人の年齢や世帯、地域ごとに定めた基準で算定される。地域ごとの基準である級地は1～3級地に分かれ、級地ごとに「1」または「2」の枝番号で額に差を付け、合計6区分ある。1987年に当時の消費実態に合わせて3区分から6区分に細分化して以降、市町村合併による統合を除き、見直してこなかった。
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