フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者(LGBTQ)や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている=2023年3月21日、Agnes Lopez/©The New York Times
間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理しておこう(内容は本国版を参照している)。 この一件を追うのは、モビーン・アザー記者だ。ミュージシャンのプリンスを追った評伝『プリンス 1958-2016』 (2016年)や、イギリスのムスリムが共同生活をするリアリティ番組”Muslims Like Us”(2017年)でイギリスアカデミー賞を受賞した実績がある。 冒頭、アザー氏が向かったのは文藝春秋社だった。1999年から翌年にかけて、『週刊文春』はジャーナリストの中村竜太郎氏を中心に、ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑を連載した。一般にこの問題が広まったのもこの記事の影響が大きいだろう。 だが、この連載が続いていた最中の1999年11月、ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所は文藝春秋側を相手に名誉毀損で民事訴訟を起こす。2002
自分が死んで死体になったらそれはもう自分ではない、という感覚が僕にはありますね。 死体は有機物だから、日本人の伝統的な感覚では、「土に還る」というのかな。脱ぎ捨てた洋服、抜け殻みたいなものという感じですね。 ただ、死んだ後には、魂のような何かが残ると思っています。 谷川俊太郎さん。昨年、デビューから70周年を迎えた=2022年12月、小暮哲夫撮影 「あ いるんだ」という詩を最近、書きました。亡くなった友人が、ふっと戻ってくる、現実感みたいなものを書いた詩です。 〈パソコンの中から/死んだ友人の/元気な声が聞こえてきた/あ いるんだ〉 〈見えなくても/聴こえなくても/触れなくても/すぐそばに〉 (詩から引用) それは、記憶や思い出よりも深いもののように思います。 だから、死は、瞬間的なものではなく、ずっと、生きることの中に後を引いているものじゃないかと思いますね。生から死へは、フェードイン、
機内で航空券を手に座席を探す女性客。一目ぼれして、「自分の隣に座って」と祈る青年。でも、座ったのは女性の後ろにいたおじさん。失意の青年はその胸を借りて泣きじゃくる――。 SNSのインスタグラムに投稿された約1分間のこのコメディー動画の再生回数は、9月半ばで約790万回。画面の右上には旅行会社のロゴがある。ネット向け動画制作を手掛けるテヘランのビデオネガール社の共同創業者カベ・ギアシ(38)は、動画の広告収入は「2000米ドル(約22万円)はいくだろう」と見積もる。平均月給の数カ月分に相当する額だ。 投稿したのは、コメディーやダンスの動画で一躍有名になったインスタグラマー、「mohamadaminkarimpor」。フォロワーは270万人に上り、「10秒の動画1本で1000ドル稼ぐ」とされる。スタッフや機材もそろえ、最近の作品の出来栄えはテレビ番組のようだ。カベは「フォロワーが多いほど広告が
ウクライナ東部のバフムートで戦うアンドレイ中尉(右から2人目)ら=11月、本人によるテレグラムへの投稿より ――ドンバスの親ロシア派武装勢力が11月28日、「バフムートの包囲が近い」と述べたが、その可能性は? 今、ロシアが狙っているのは、バフムート市周辺の村落に陣地を築き、バフムート市を包囲することです。 ロシア軍がある地点で数百メートル前進したりすることはあり、ロシアはそれを、あたかも大戦果のように宣伝しますが、「ロシアがバフムートを包囲しそうだ」という状況では全くありません。今後もないでしょう。 バフムート市内は完全にウクライナ軍がコントロールしており、周辺の村落でもロシアの攻撃を撃退しています。しかし、非常に厳しい戦いです。 バフムートの位置=Googleマップより ――ゼレンスキー大統領が最近、バフムートについて、「最もホットで、痛ましい戦いが行われている場所」と述べた。何が困難な
ビールはたくさん飲むのが当たり前の地域で育った4人の醸造家。「グラスで少しずつ飲みたい女性だっている」と話す=2014年5月、ドイツ・ホーフ、鈴木暁子撮影
土を耕さない、化学肥料や農薬を使わないため、耕運機や農薬噴霧器といった従来の農機具は使わない。これまでの農機具を改良したり、新たな農機具が開発されている。 ローラークリンパー 耕さない農業では、土を乾燥させないように、ライ麦やヘアリーベッチといった作物を畑に植え、ある程度育つと茎や葉を倒して土を覆う。そうすることによって、雑草が生えるのを抑えたり、緑肥に利用する。 ローラクリンパーはトラクターの前や後ろに装着し、ローラーでライ麦などの被覆作物を押しつぶして枯らす。 刈るのでなく、折るのがポイントだ。枯れてから微生物によって分解されるまでに時間がかかるので、長い期間にわたって雑草が生えるのを抑え、土壌生物や次の作物に栄養を補給できる。 ローラクリンパーや有機農業の研究拠点である、米国ペンシルベニア州のロデール研究所最高経営責任者(CEO)ジェフ・モイヤーさんが開発した。 モイヤーさんは「使う
写真家は東京在住の釣崎清隆さん(55)。1994年、雑誌の仕事で初めて死体を撮ったのがバンコクで、殺人事件の被害者が被写体だった。 死体を撮ることに躊躇はなかった。「死体は誰もが目を背ける、過激なパワー故に、いわば究極の被写体であり、取り組むことに表現者としてやりがいを感じている」と釣崎さんは話す。 死体そのものも興味深いが、死体をとりまく環境、親族や現場に群がる見物人、警察官、レスキューの様子から死者に対する生者の向き合い方にもそれぞれの国柄や民族性、哲学や精神性が反映しているのを感じ、全体として作品のテーマにするようになったという。 取材に応じる釣崎清隆さん=6月、東京・築地、関根和弘撮影 その後も麻薬戦争真っ只中のコロンビアやメキシコ、ソ連崩壊後のロシア、アメリカ同時多発テロ(9.11)直後のパレスチナなどを訪問。交通事故や事件、自殺の現場、紛争地域へと足を運んだ。国内では、自殺の現
突然かかってきた電話の主は、元ウズベキスタン大使の河東哲夫さんだった。 河東さんは、外務省を辞めて評論家として活動していた。面識はなかったが、小泉さんが軍事雑誌に書くものを読んでいた。 「彼には、事実関係を丹念に拾い出すだけでなく、それが意味することを概念化する力があった。他の著者とはちょっと違っていたんです」 「一度、会って話さないか」と河東さんに誘われ、都内のホテルで食事をした。 「大学ではアカデミックな研究が出来なかった」と打ち明けた小泉さんに、河東さんは言った。「アカデミックではない研究をやればいいじゃないか」 そうか、大学でなくても研究はできるはずだ。ニッチなことをやれば仕事の需要はあるのかもしれない、と思うようになった。 2018年にパリの武器展示会「ユーロサトリ」で=本人提供 2009年、河東さんの推薦で外務省国際情報統括官組織の専門分析員になった。ロシアの軍事関係の分析レポ
手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター(先端研)に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ
モノであふれる雑然とした執務スペース。ロシアの自由な通信を守るためのサービスを続ける筑波大学客員教授・登大遊さんは、この長机でアイデアを形にする=須藤龍也撮影 コンピューターのサーバーが積み上げられた部屋で、大量に接続されたケーブルの通信ランプが、それぞれに緑色の点滅を繰り返していた。外部から接続されていることを示すものだ。 接続している人たちは、このサーバーを中継地点にして、世界各国のサイトにアクセスしている。 これは、「VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク=仮想専用線)」と呼ばれるサービスの一環だ。 VPNはもともと、企業など組織内のネットワークに外部から安全に接続する仕組みとして考案された。コロナ禍で在宅勤務をするために使い始めたという人も多いだろう。 VPNにつながる通信はすべて暗号化されており、接続する人がどのサイトにアクセスしているかなど、第三者が知るすべはない。 「
日米で活躍するある日本人俳優がこの春、ハリウッド映画界で「日本人が差別されている」とTwitterで訴え、注目を集めた。リスクを負ってまで彼が「身内」批判に踏み切った理由とは――。本人がオンラインインタビューに応じた。(聞き手・小川尭洋) 俳優は松崎悠希さん(40)。1999年に渡米し、「硫黄島からの手紙」「ピンクパンサー2」など、多くのハリウッド作品に出演している。近年はキャスティングも手伝っている。 ハリウッドで活動する中で、撮影現場や作品描写で繰り返される日本人への差別や偏見を目の当たりにしてきたという。やり取りは次のとおり。 ――ハリウッドで活躍している松崎さんは、これまで何度も差別に遭ってきたそうですね。 2011年、アメリカドラマ「メル&ジョー 好きなのはあなたでしょ?」(2010~2015年)に出演した時のことです。僕が衣装合わせやメイクをしていた時、アメリカ人のプロデューサ
(左から)ネクスト・モビリティの秋元健一氏、松村啓史氏、藤岡健裕氏、宗像市の髙﨑浩氏、内田忠治氏 [座談会参加者] 髙﨑 浩氏(宗像市都市再生部長) 内田 忠治(ただはる)氏(宗像市都市再生課長) 藤岡 健裕(たけひろ)氏(ネクスト・モビリティ代表取締役副社長 兼 CSO、三菱商事から出向) 松村 啓史(ひろふみ)氏(ネクスト・モビリティ運行担当マネージャー、西日本鉄道から出向) 秋元 健一氏(ネクスト・モビリティ営業・経営計画担当マネージャー、三菱商事から出向) [聞き手] 堀内 隆(GLOBE+編集長) 路線バスが廃止 住民の足に危機 ──宗像市の日の里地区で「のるーと」を運行することになった経緯を教えてください。 髙﨑 宗像市は、福岡市と北九州市の中間に位置するベッドタウンで人口は約97,000人。昭和40年代から日の里団地をはじめとする団地開発が進み、当時の日の里団地は西日本最大の
――どんなきっかけでごみ清掃の仕事を始めたのですか。 36歳の時に妻が妊娠して出産のお金が必要になりました。芸人の仕事だけではとても足りないのでアルバイトを探したんですけど、これが見つからないんです。まだお笑いをやりたい途中なのに消極的にやめるのはイヤだった。友達にたまたま紹介されたのがごみ清掃員でした。 それまで、ごみのことを真剣に考えたことなんて一回もなかったので、衝撃を受けたんですよ。何にかって言うと、ごみの量。ごみ清掃車は1台約2トン入るんですけど、それを1日6回集めては捨てて、ってやるから合計12トン。それが何百、何千台って毎日、いろんなところを走っているんですよ。 怖くなってベテランの先輩に『日本って、ごみあふれませんか』って聞いたら、『あふれるよ』って当たり前のように言うんです。もうびっくりしちゃいましたよ。 ――ごみの量や種類も地域によって違うと気づいたといいます。 普通の
業界の首位と2位は単純に言えば競い合うだけの関係ですが、同じ組織のトップとナンバー2となると、支えもすれば競いもする複雑な人間模様を描きます。 最初の出版から今年で40年、2度目のアニメ化が進み、国境も世代も越えて読み継がれているSF小説の大作「銀河英雄伝説」(銀英伝)では、その序盤、異彩を放つ登場人物がトップに「ナンバー2不要論」を具申します。「組織にナンバー2は必要ありません。無能なら無能なりに、有能なら有能なりに、組織をそこねます」――。 この発言は物語の展開を大きく変え、多くの銀英伝ファンの心を揺さぶることになるのですが、著者の田中芳樹さんはこの発言にどんな思いを込めていたのでしょうか。(大牟田透) 「銀河英雄伝説」のオーベルシュタインが唱える「ナンバー2不要論」を語る田中芳樹さん 銀英伝は、銀河帝国のラインハルト、自由惑星同盟のヤンという2人の若い戦略家の攻防を軸に描かれた壮大な
北京オリンピックが2月4日に開幕する。世界屈指のアスリートたちが熱戦を繰り広げる中、忘れてはならない問題がある。 新疆ウイグル自治区での人権問題だ。この問題に家族が巻き込まれたという日本在住のウイグル出身の男性は「私たちの日常平和を破壊しておきながら、何事もなかったかのように開かれるオリンピックには反対」と訴える。 新疆ウイグル自治区は中国北西端にあり、中央アジアなどに隣接している。中国の行政単位(省または自治区)としては最大の面積で、約2500万人が住んでいるとされる。多様な少数民族が暮らしてるが、最も多いのがウイグル族だ。18世紀半ばに清朝が征服して以降、今の中国に属している。2009年に広東省の工場で漢族がウイグル族を襲う事件があり、自治区のウルムチでウイグル族が抗議デモをしたところ、治安部隊と衝突。これをきっかけに当局の締め付けが強まり、ウイグル族を「テロ分子」「分離独立派」なとど
森で救助されたイラクのクルド人家族16人。うち9人が子どもで、生後4カ月の赤ちゃんもいた=11月9日、ポーランド東部ナレウカ郊外、村山祐介撮影 ■生後4カ月の乳児を抱え、零下で2日間飲まず食わず ――現地は「ヨーロッパ最古の原生林」とも呼ばれていますが、いつごろ、どうやって入ったのですか? 拠点にしているオランダから、空路ワルシャワに飛び、そこからレンタカーでハイヌフカというベラルーシ国境近くの街に向かいました。10月26日のことです。 幹線道路を外れると深い森がどこまでも続いていて、街灯もあまりありませんから夜になると真っ暗で、ぽつんと暗闇に取り残されたような感覚に陥ります。対向車の照明で周囲の様子がやっと分かる、そんな状況です。 国境周辺に広がるビャオビエジャの森。「欧州最古の原生林」として世界遺産にも指定されている=10月28日、ポーランド東部ビャオビエジャ郊外、村山祐介撮影 そこで
■急速に進んだ電化 9月初旬にケニアを訪れた際、JICAのご厚意で同発電所を見学する機会に恵まれた。 1963年に英国から独立したケニアは、日本の約1.5倍の国土(58万2646平方キロ)に4970万人(2017年、国連統計)が暮らしている。近年は堅調な経済成長を実現しており、2018年のGDP成長率は6%(IMF統計)に達した。 ケニア政府は経済成長を持続させるためには国内の電化が重要であると考え、2008年に策定した長期開発戦略「ビジョン2030」の中で、2022年までに国内を100%電化する計画を打ち出した。 2014年に完全電化に向けた計画が本格的に動き始めた時、三井物産戦略研究所の調査マンとしてケニアを訪れた私は、計画の実現に極めて懐疑的であった。当時のケニアの電化率はわずか32%。いくら経済成長が順調とはいえ、2022年までのわずか8年間で電化率を3倍にできるとは思えなかったの
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