タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
【午後のつぶやき 大崎善生】先崎学九段の復帰（1/2ページ） - 産経WEST
先日、先崎学九段と飲んだ。昼過ぎに将棋世界編集長のＴ君と飲み屋を探し西荻窪の商店街をうろついていたら、先崎夫人（囲碁棋士・保坂繭さん）とばったりすれ違ったのである。「先ちゃん暇そうにしているから、道場に遊びにいってあげて」と夫人は言った。 昨年の初夏だろうか、先崎が入院、全対局を不戦敗という衝撃のニュースが流れた。棋士にとって存在価値そのものともいっていい、順位戦を全局不戦敗するというので、命に関わるのかと思わざるを得なかった。秋の終わり頃から、病名や病状が少しずつ伝わってきて、すぐに命に関わる病気じゃないとわかりホッとした。 しかしすぐに命に関わる病気じゃないと思うのは、こちら側の勝手な判断で、先崎本人は病気と必死に戦っていた。病名はうつ病。東京の大学病院に１カ月入院し、その闘病の話が実にテンポよく綴られたのが『うつ病九段』という、将棋でいえば自戦記のような一冊である。わりと身近だった私
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
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ビジネス創出へ利用範囲拡大 個人情報保護法改正案、規制厳格化で提供萎縮に懸念（1/3ページ）
個人情報の活用と保護の両立を目指す個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決され、審議の場が参院に移っている。新たなビジネスを創出するために個人情報の流通性を高める一方、不正な利益を得るための情報漏洩に対して新たに罰則を設けるなど規制も強化する。改正後は小規模事業者も適用対象となることなどから、同法施行時に起きた過剰反応や萎縮効果の再来も懸念されている。 時代に対応 現行の個人情報保護法は平成１５年に成立。個人情報の取得目的の明示や安全管理、本人の同意のない第三者提供の原則禁止などを定めた。制定から１２年が経過し、ＩＴ技術の進展に伴うビッグデータを活用した新産業の創出や情報漏洩事件への対応が求められるようになった。 そのため、改正案では事業者が本人の同意なく利用目的を変更できる範囲について、「相当の関連性のある範囲」から「相当の」を削除し、個人情報の使い道を変えられる範囲を拡大。政府は「電力会
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