特許をめぐる情報は不明点が多く、慎重な対応が求められます。 とはいえ、街の印刷所が手作業で製造・販売していたノートの競合商品が大量製造・販売されると知ったら気が気じゃないでしょうね… ※12/11。中村印刷所さんのコメントを追加しました
※12/11追加 ”おじいちゃんのノート”で親しまれる東京・中村印刷所の「水平開きノート」に対し、コクヨが同じ機能を持った商品を新発売。印刷所の代表が不安を吐露
特許をめぐる情報は不明点が多く、慎重な対応が求められます。 とはいえ、街の印刷所が手作業で製造・販売していたノートの競合商品が大量製造・販売されると知ったら気が気じゃないでしょうね… ※12/11。中村印刷所さんのコメントを追加しました
ドイツ、OPPOスマートフォンの販売を停止 - OPPOラボ
ドイツ国内においてOPPOスマートフォンの販売が停止していることが明らかになりました。 Android Policeなど複数の海外メディアが報じており、同じくスマートフォンを販売するNokiaから通信関連の特許を巡る裁判で、ノキアが勝訴しOPPOの販売が禁じられる事態となっています。 OPPOドイツ、Nokiaと和解至らずスマホ撤退 オッポ 撤退後もサポートを継続 他国への影響も指摘される OPPOドイツ、Nokiaと和解至らずスマホ撤退 海外のテック系メディア「Android Police」などが伝えている情報によりますと、OPPOドイツ法人は数年前から、同じく携帯電話など通信機器を手掛ける「Nokia」より4G通信の特許権を巡って訴訟を起こされていたといいます。 ことし7月にマンハイム地方裁判所はNokiaの主張を認める判決を下すこととなり、両社に和解を通達したということです。 しかし
動画圧縮技術「AV1」、知財管理のシズベルが特許リスト公開--オープンな方針に逆行
Google、Amazon.com、Cisco Systems、Microsoft、Mozillaなどが約5年前、非営利団体Alliance for Open Media（AOMedia）のメンバーとして動画圧縮技術「AOMedia Video 1（AV1）」を発表した。AOMediaが目指したのは、オンライン動画を圧縮する方法を開発する一方で、ストリーミング動画のコストを増やす特許ライセンス契約の障害を取り除くことだった。AV1がモバイル向けにも採用されつつある中、特許ライセンス契約を手がけるSisvel Internationalは、AV1本来の方針に逆行する同技術の将来像を描いている。 Sisvelは、イタリアの冷蔵庫およびテレビ製造業者をルーツとし、現在はルクセンブルクに拠点を置く。同社は現地時間3月10日、AV1を利用するのに必要だとする特許1050件のリストを公開した。Sisv
H.265/HEVC特許暗黒時代 - Qiita
TL;DR 暗黒時代。H.265/HEVCの未来はさほど明るくない。 免責事項 本記事ではH.265/HEVCに関する知的財産のみを取り上げるため、その技術論には一切言及しません。 H.265/HEVCコーデック特許問題をとりまく状況は、関連する企業・団体の動向により大きく左右されます。 公知情報のみに基づくよう努力していますが、記述内容の正しさについて保証するものではありません。 特許プールとライセンサー企業・団体 2017年6月現在、少なくとも 3つの特許プール と 1つの企業 が特許権を行使しています。 これは、H.265/HEVCコーデックの利用者は 少なくとも4つの特許プール・企業と個別に契約し、それぞれに対して特許使用料を支払う 必要があることを意味します。また、明らかに関連特許を保持していると考えられるものの、現時点では権利行使の態度を明らかにしていない企業も存在します。 H
「特許は国力のようなもの」--シャープが取り組む「5G」の特許戦略
日本では2020年のサービス開始が予定されている、次世代のモバイル通信規格「5G」の一部標準化が間もなく完了を迎える。そして、現在進められている3GPPでの標準化作業に積極的参加し、なおかつ4Gでも多くの特許を保有している日本企業の1社に挙げられるのが、実はシャープなのである。 なぜシャープは標準化に参加して特許取得に力を入れているのか。同社の研究開発事業本部 通信・映像技術研究所 副所長 兼 第一研究室長の今村公彦氏に話を聞いた。 標準化への参加は3Gの苦い経験から いまモバイル通信の標準化団体「3GPP」で進められているのが、現在主流の通信方式「4G」の次の世代となる、新しい通信方式「5G」の標準化だ。5Gは下り最大20Gbpsの高速通信を実現するなど、4Gよりはるかに高い性能を備えるのが特徴で、日本ではNTTドコモが、東京2020オリンピック・パラリンピックを迎える2020年に合わせ
WebM/VP8には罠がある？いいえ、誤解です。
本田雅一氏がツイッターにて「グーグルVP8の特許問題」と表してかなりとんでもない勘違いをしているようなので指摘しておこう。氏のつぶやきはTogetterにまとめられているので、興味がある人はどうぞ。 ソースコードの参照条件に特許の権利放棄条件を絡めるなど、未だかつて聞いたことがない。オープンソースソフトウェアにおいては特にだ。オープンソースソフトウェアのソースコードを参照するのに特許の権利放棄が条件として課せられていたら大変なことになる。一般公開されているソースコードを見てしまったら「そこの前！ソースコードを見たなッ！じゃあお前の特許は無効だからなッ！」というようなことになってしまうのだから。もちろん、そのようなことは現在の法律では不可能であるが。 WebM（VP8）のライセンスWebMはVP8とVorbisからなる動画＋音声のフォーマットなのは周知の事実である。VP8はもともとOn2 T
Lenovo、NECの携帯関連特許3800件を買収
中国Lenovoはこのほど、NECから携帯電話関連特許3800件を買収したと発表した。買収額は明らかにしていないが、一部海外メディアは1億ドルと報じている。 Lenovoによると、特許にはスマートフォンなど3G／LTEに関する必須特許なども含まれるという。NECの特許買収について「強力な特許ポートフォリオはスマートフォンビジネスでの成功のカギになる」とコメントしている Lenovoはタブレットやスマートフォンへの進出を図っており、今年1月には米GoogleからMotorola Mobilityを買収すると発表。ただ、GoogleはMotorola Mobilityの特許のほとんどを引き続き保有している。 NECは昨年スマートフォン事業から撤退したが、PC事業を統合したLenovoと携帯事業の統合も一時交渉していた。 関連記事 Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却
当たり前の特許を無効にして1000万円の副収入 | 栗原潔のIT弁理士日記
＃情報商材みたいなタイトルですみません。釣りです。記事の中身はまじめです。 特許、特に直感的にわかりやすいUI特許を見て「なぜこんな当たり前のアイデアが特許になるのか」という人が見受けられます。しかし、後付け思考というかコロンブスの卵というか一度アイデアを見てしまってから考えると当たり前に見えてしまうのはよくある話です。 実際には「言われてしまうと当たり前に思えるけど実は誰もやってなかった」タイプのアイデアがもっとも強力な特許になり得ます。あたかもすぐれた音楽が「今までにないメロディなのにどこかで聴いたある」ように思えるようなものです。 しかし、本当にその特許の出願日以前に同様のアイデアが世の中に知られており、特許庁の審査プロセスで見落とされただけということもよくあります。特許の審査は特許にできる理由を見つけるプロセスではなく、特許にできない理由が見つからないことを確認するプロセス、いわば
J-CASTが保有する超強力な地域ターゲティング特許の中身 - A Successful Failure
2010年10月05日 J-CASTが保有する超強力な地域ターゲティング特許の中身 Tweet J-CASTのサイトに行くと、右上にコアラのマーチの天気予報というバナーがあり、その下に「地域判定技術は(株)ジェイ・キャストの特許です（PAT.3254422）」という記載がある。 実は、この特許3254422号はJ-CASTが保有する極めて強力な特許である。概要はエリア・ターゲティング事業【J-CAST／ジェイ・キャスト】に記載してあるが、簡単にいえば、クライアントのIPアドレスに基づき、クライアントのアクセス元地域を判別し、その地域に合わせたコンテンツや広告を出すという特許だ。 あどえりあの特許概要説明図より引用 この特許の利用範囲は広い（活用イメージ）。たとえば、同じサイトにアクセスしても、ユーザの住む場所に応じてその地域に関する情報を配信したり、地域企業の広告を配信したりすることができ
Oracleの「Android訴訟」についてひと言
今日のこちら（米国西海岸）でのもっぱらの話題は、Oracleの「Android訴訟（詳細）」だが、これに関しては、私も含めて「やはり来たか」と見ている専門家は多い。 そもそも、スマートフォン以前の携帯電話用のJavaがプラットフォームとして成功しなかった理由の一つは、J2MEが根っこのところで、NTTドコモ独自のDoJaとモトローラ主導のMIDPに分岐してしまったことにあるし、同じJ2ME間でも実装の差異が大きく "write once, run everywhere" が机上の空論になってしまったことにある。Sunがちゃんとリーダーシップを発揮できなかったためである。 その意味では、J2ME/MIDPとコンパチビリティがなく、Sunから正式にJavaをライセンスしていないAndroidはけしからん、というのは（今はOracleの一部になった）Sunから見れば当然のこと。 「J2MEの時に
クアルコム、米国への輸入禁止の回避に向け一歩前進
QUALCOMMは一部のチップの米国への輸入が禁止されかねない状況にあったが、かろうじてそれを回避したようだ。 QUALCOMMは米国時間10月19日、携帯電話端末メーカーのNokiaがQUALCOMMを相手に申し立てていた内容を調査している米国際貿易委員会（ITC）に対して調査を終了するように判事が勧告を出したと述べた。 携帯電話端末の販売台数が世界第1位のNokiaは8月、ITCに対して、同社が自社の特許権を侵害していると主張するQUALCOMM製チップを搭載した携帯電話端末の輸入を禁止するように求めていた。この特許は端末の性能を向上させ、製造コストを低減させるとともにバッテリ寿命を改善する技術に関連したものだ。 NokiaとQUALCOMMは4月に期限が切れたライセンス契約を更新できず、その後数カ月間にわたって法廷で激しい闘争を繰り広げてきた。 ITCの行政法判事Paul Lucke
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中国での「アビガン有効」を喜べない富士フイルム
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ドリュー・カーティス：どのようにパテント・トロールをやっつけるか