木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
俺の考えた最強の「政教分離」を開陳する前に憲法学の教科書を一冊読んで
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
“大学が入学選考で黒人など人種考慮は違憲” 米連邦最高裁 | NHK
アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ
「これも自民党に票を入れ続けた馬鹿の責任だよね」みたいなブクマカおるけど
「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない」って憲法に書いてるのに、何とも思ってないネトウヨなのかな？
＜書評＞『平和憲法をつくった男 鈴木義男』仁昌寺（にしょうじ）正一 著：東京新聞 TOKYO Web
日本国憲法の特徴は？ 教科書にも国民主権・平和主義・基本的人権の尊重などと書いてある。教室では先生が、基本的人権には、人間が人間らしく生きるための「生存権」も含まれていると第２５条のことを説明してくれるだろう。 しかし、憲法のもとになったＧＨＱ案にも、それに基づいた政府案にも、「平和」という文言も「生存権」も含まれていなかった。これらは、衆議院に設けられた、政府案を逐条審議した「芦田小委員会」において提案され、盛り込まれたものだ。一九九五年までこの小委員会の議事録は公開されていなかったので、９条の「日本国民は…国際平和を誠実に希求し」という文言や「生存権」の条文が誰の主張によって挿入されたのかほとんど知られていなかった。これらを盛り込むことを主張した人物こそ、社会党の議員であった鈴木義男（一八九四〜一九六三年）である。 鈴木義男を知る人は少ないだろう。それだからこそ鈴木の生涯を克明に追った
憲法は政府を縛るものというデマ
少し考えれば分かるのに増田どころかTwitterでも広がってるデマ、扇動者が考えたものなら凄いうまいと思う。 先に言うと政府を縛る意味があることは正しい。だけど、それは本質ではないし、憲法の必要条件ではないということを言いたい。 まず、憲法って言うと日本国憲法ばかり考えがちだけど、中国や北朝鮮にも憲法はあって、その憲法ではむしろ政府が人民を統制することを肯定するような内容も当然入る。 極端な話、日本国憲法も改憲して国民を縛る内容を加えたとしてもそれは｢憲法｣ではある(大日本帝国憲法も憲法ではあったことを思い出してくれ)。もっとも改憲方法を定めた96条と国民主権、人権保障、平和主義の3つの原則に関するものは変えられないのが通説だからこうなることは現実的にはありえない。 なら、憲法とは何かということだけど、簡単に言えば国家の統治方法を定める一番基礎的な法律という説明になる。なので極端な話だが、
志位和夫 on Twitter: "憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。"
憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。
新しい首相に望むこと一覧
法律を守る憲法を守る質問に答える記者会見では質問がなくなるまで答えるYes or No?の質問にたいしてYesかNo[追記]もしくは「わかりません」[追記終わり]で答える 嘘をつかない逆ギレしない科学者の意見を聞く意思決定をする場面ではすべて議事録を残す
憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧの鎌倉市 うその説明で市民を主催者から外す：東京新聞 TOKYO Web
鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹） 講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年３月、市文化人権課（４月
自民の改憲案が通ると、いったい何がどうなるの？｜弁護士ほり
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
Shin Hori on Twitter: "あまり知られてないけど憲法66条3項で、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負っているんだよね。つまり内閣の行う行政というのは、国会に対して説明し、国会の監視を受ける責任を負っているわけで、時間を取られるとか暇が… https://t.co/TGNlSps1bB"
あまり知られてないけど憲法66条3項で、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負っているんだよね。つまり内閣の行う行政というのは、国会に対して説明し、国会の監視を受ける責任を負っているわけで、時間を取られるとか暇が… https://t.co/TGNlSps1bB
「香川県ゲーム条例」反対署名活動を行っていた高校生が違憲訴訟に向けクラウドファンディングを開始 目標金額は500万円
4月1日より施行された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に反対の署名活動を行っていた同県の高校生、渉（わたる）さんが違憲訴訟に向けてクラウドファンディングを開始しています。 渉さんが開始したクラウドファンディング「香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟」（GoodMorningより） 渉さんはネット上で反対の署名活動を行い、529人分の署名を香川県県議会事務局に提出。今回は「香川県ゲーム条例」が憲法違反であることを確認し、議員の立法不作為を求める国家賠償請求訴訟を行うため、クラウドファンディングを開設しました。 反対署名活動「香川県のゲーム禁止条例制定を阻止しよう。」（Change.orgより） 資金の用途は、弁護士報酬、成功報酬、印紙代、憲法学者の意見書作成、その他調査費用や実費用に充てるとのこと。提訴時期は9月を予定しています。 クラウドフ
法を軽んじる首相と取り巻きたち 寓話の先にある結末 ：朝日新聞デジタル
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平 裕介 on Twitter: "営利的表現・営業広告の自由も、「表現の自由」が根拠だと解されています 例えば、渡辺康行ほか『憲法Ⅰ 基本権』(日本評論社、2016年)228頁〔宍戸常寿〕は、「営利広告」の自由につき「現在の学説は…国民の知る権利に奉仕するものと… https://t.co/UxnSLZpGdt"
ふぎさやか on Twitter: "再度書いておきますが、ロシア憲法にはもともと、プーチンのような個人が十何年も大統領でいることを規制する条項が存在しました。プーチンの支持者が書き換えて今に至るのです。 https://t.co/DY1scV6NbQ"
「同性婚不受理は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却 | 毎日新聞
論理憲法
ゾマホン・スールレレ ／ Zomahoun Souroulere on Twitter: "ここ、コートジボワールの3期目やっている大統領の就任式。因みに憲法は二期まで。その就任式に出ているのフランスの外相はじめ、フランス人だらけ。因み、憲法を守るように言った野党は今みんな刑務所か海外亡命にいる。選挙自体は、ほぼ一人でや… https://t.co/nS07ndcpME"
自民党広報 on Twitter: "【教えて！もやウィン】 第3話 3つの柱 ②「主権と人権」 （続く） https://t.co/MzPAIKmQnh #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/eobUOjEiOS"
