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にったさん @__mgml__ 中年の男性からある地域課題についての問い合わせの電話があった。「なぜこの問題を報じないのか」と怒っていた。「恐れ入りますが、うちの新聞読んだことありますか?」と言った。これまでに同僚が連載企画もし、動きがある度に詳報を出している問題だった。 2023-01-08 21:58:02 にったさん @__mgml__ 男性は縷々この問題について関心があるのだと説明をしてきたが、結局「購読もしていない。ネットで調べたが見つからなかった」と明かした。「ちゃんと報じていますので、それほど関心がおありのようなら、弊社以外でもいいので新聞を取ってみては?」と言うと、うーんと渋っていた。 2023-01-08 21:58:38 にったさん @__mgml__ 僕は「最寄りの図書館で過去の新聞を保管してたりするので、ぜひお確かめください」と続けた。男性は「そこまでは面倒くさい」
はてなブックマークでは旧統一教会に対する批判が高まっている。 はてブでは7月26日~8月10日の人気エントリーに旧統一教会関連記事が平均9.4本入っている。人気エントリーは49本なので、約5分の1が旧統一教会関連で占められている。 特に自民党の福田氏が「何が問題か分からない」と発言した7月29日には17本もの関連記事が人気エントリー入りした。 旧統一教会問題では、週刊文春、新潮などの週刊誌が積極的に追及を行っている。 週刊文春 8月4日号は「統一教会の闇」として総力取材。 「自民党工作をスッパ抜く!」、「内部告発者”第一号”が「私はメッタ刺しにされた」」、「合同結婚式「性とカネ」」と巻頭から3本の特集記事を並べている。 週刊新潮 8月4日号も「「安倍」と「統一教会」ズブズブの深淵」と題して巻頭で大きく報じている。 テレビ局は日本テレビ(特に『情報ライブ ミヤネ屋)やTBSが初期から積極的に
1958(昭和33)年10月7日制定 1976(昭和51)年5月19日改正 制定の趣旨 言論・表現の自由を守り、広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、法規制や行政介入をさけ広告関係者の協力、合意にもとづき自主的に行うことが望ましい。 本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主(署名者)にある。しかし、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。 ここに、日本新聞協会は会員新聞社の合意にもとづいて「新聞広告倫理綱領」を定め、広告掲載にあたっての基本原則を宣言し、その姿勢を明らかにした。もとより本綱領は会員新聞社の広告掲載における判断を拘束したり、法的規制力をもつものではない。 日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこた
2019年11月14日 朝日新聞社広報部 朝刊に掲載した書籍広告につきまして 朝日新聞社は2019年11月12日付朝刊(東京、大阪、名古屋各本社版)と13日付 朝刊(西部本社、北海道支社版)に、 「イタリア人医師が発見した ガンの新しい治療法」 という題名の書籍の広告を掲載しました。この広告中には「重曹殺菌と真・抗酸化食事療法 で多くのガンは自分で治せる」 などの表現があり、 「このような治療法に科学的根拠はない」 などと指摘する専門家らの意見がSNSなどで広がりました。 弊社が調べたところ、 この治 療法の発見者とされる人物が、がん治療をめぐってイタリアで医療行為ができなくなった などとする現地報道が確認できました。 【治療法を発見したとされる「イタリア人医師(シモンチーニ氏) 」について】 弊社がヨーロッパ取材網に依頼して調べたところ、 ・シモンチーニ氏は2003年にイタリア医学界から
池上彰連載中止と掲載拒否のハードル - 法華狼の日記で掲載中止についてまとめたコラムが、紆余曲折をへて掲載された。朝日新聞側と池上彰側のコメントとあわせて、WEBでも確認できる。 http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html*1 一読して、注目された部分を注目された方向性でまとめた、予想以上に「中立」的な内容だと思った。デマを流している読売新聞や産経新聞と、人権問題と認識はしている毎日新聞の中間くらいか。 それらの報道機関と同じく、過去の自身をかえりみるという態度も見られない。とりあげているのは朝日検証のみで、他紙についてふれるどころか、むしろ比較するべきでないと主張している。そして従軍慰安婦問題を検証した全体ではなく、一部の訂正記事のみを問題にしている。 まず、吉田清治証言についてふれた部分から見ていこう。 過ちがあったなら
「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》(以下、《》内は木村氏のメールより) この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」(現役社員)という。 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、 《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をま
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、8月5日付と6日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 6日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから32年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で200人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が1982年9月2日に
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じ
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。滋賀県在住の男性が運営するサイト「虚構新聞」では法案に関する記事を黒く塗りつぶし、国の情報が隠される社会の息苦しさを表している。閲覧数は2カ月間で13万回を超えたという。 「辛辣(しんらつ)な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは30代の塾講師、UK氏。学生時代、エープリルフールに友人を驚かす目的で自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが虚構新聞に発展し、約9年前から週2~3本のペースで虚偽のニュースを掲載。「円周率、ついに割り切れる」といった記事で話題を呼んだこともある。 約2カ月前、特定秘密保護
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