Lenovo、NECの携帯関連特許3800件を買収
中国Lenovoはこのほど、NECから携帯電話関連特許3800件を買収したと発表した。買収額は明らかにしていないが、一部海外メディアは1億ドルと報じている。 Lenovoによると、特許にはスマートフォンなど3G／LTEに関する必須特許なども含まれるという。NECの特許買収について「強力な特許ポートフォリオはスマートフォンビジネスでの成功のカギになる」とコメントしている Lenovoはタブレットやスマートフォンへの進出を図っており、今年1月には米GoogleからMotorola Mobilityを買収すると発表。ただ、GoogleはMotorola Mobilityの特許のほとんどを引き続き保有している。 NECは昨年スマートフォン事業から撤退したが、PC事業を統合したLenovoと携帯事業の統合も一時交渉していた。 関連記事 Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却
モトローラ・モビリティがグーグルに身売りを決めるまで
昨晩（米国時間15日早朝）に発表されたGoogleによるMotorola Mobility（以下、MMI）の買収。まさに「青天の霹靂」といっても過言ではないこの発表に至る両社の携帯関連事業の経緯を、ここで簡単におさらいしてみたい。 まず、経営打開策として会社の身売りを決めたMMIについて。 Motorolaといえば米国を代表する老舗の通信機器メーカーで、無線通信関連分野だけとっても、20世紀後半に進められた携帯通信技術の開発に携わり−−ベテラン読者のなかには、80年代に出されたレンガ大の端末をご記憶の方もいらっしゃるかもしれない。映画『ウォール・ストリート』続編で、Michael Douglas演じる主役のGordon Gekkoが刑務所を出る際に手渡されていたアレである−−そのほかにもトランシーバー（ウォーキートーキー）などを手がけてきた名門。そうした先進的な立場も手伝って、90年代（の
アップルとAT&T、iPhoneで提訴される--ビジュアルボイスメールめぐり
Appleが、「iPhone」のビジュアルボイスメール機能に関する特許権侵害で訴えられている。 Klausner Technologiesは米国時間12月3日、ロケットドケットという特急裁判で有名なテキサス州東部地区連邦地裁に同社を訴えていることを明らかにした。Klausnerは、問題のビジュアルボイスメール機能が2件の特許を侵害していると主張している。ボイスメッセージを受信した順ではなく任意に選んで再生するiPhoneの方式が、この2件の特許を侵害していると言われている。 iPhoneが6月に発売されてから発生しているそのほかの無意味なiPhone訴訟とは異なり、Appleはこの訴訟にはもう少し真剣にとりくむ必要があるかもしれない。Klausnerは、同様の特許問題をめぐるAOLとVonageに対する訴訟ですでに勝利している。同社はこのたびの訴訟で、特許権使用料と損害賠償として3億600
クアルコム、米国への輸入禁止の回避に向け一歩前進
QUALCOMMは一部のチップの米国への輸入が禁止されかねない状況にあったが、かろうじてそれを回避したようだ。 QUALCOMMは米国時間10月19日、携帯電話端末メーカーのNokiaがQUALCOMMを相手に申し立てていた内容を調査している米国際貿易委員会（ITC）に対して調査を終了するように判事が勧告を出したと述べた。 携帯電話端末の販売台数が世界第1位のNokiaは8月、ITCに対して、同社が自社の特許権を侵害していると主張するQUALCOMM製チップを搭載した携帯電話端末の輸入を禁止するように求めていた。この特許は端末の性能を向上させ、製造コストを低減させるとともにバッテリ寿命を改善する技術に関連したものだ。 NokiaとQUALCOMMは4月に期限が切れたライセンス契約を更新できず、その後数カ月間にわたって法廷で激しい闘争を繰り広げてきた。 ITCの行政法判事Paul Lucke
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サイバー創研、「LTEに関するETSI必須特許」の調査結果を発表……必須特許件数トップはQualcomm | RBB TODAY
