東証がシャープ株を一時売買停止に 赤字１千億円超で銀行に支援要請と日経報道 - 産経ニュース
シャープが今３月期に最終赤字１０００億円超となり主力２行に資本支援を要請する、と３日付日本経済新聞朝刊が報じたことを受けて、東京証券取引所は３日朝、シャープ株の売買を一時停止した。 この件についてシャープは東証で午前８時４８分に発表した。内容は（１）報道は当社が発表したものではない（２）現在、抜本的構造改革を踏まえ様々な検討を行なっており、５月をめどに中期計画を発表する（３）最終赤字が１０００億円を超える見通しを当社が決定した事実はない－など。 シャープは４－１２月期決算発表時に、今３月期通期赤字を３００億円と発表しており、現時点では「変更していない」としている。 この発表を受けて、東証は９時４分にシャープ株の売買を再開した。その後の取引では、前日終値比で一時２５円安の２２９円と９．８％下落する場面もあった。きょうのシャープの値幅制限は８０円安だが、いまのところ下げ渋っており、そこまで値崩
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。 「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」 読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。 こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。 コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器とし
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