特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
モトローラ・モビリティがグーグルに身売りを決めるまで
昨晩（米国時間15日早朝）に発表されたGoogleによるMotorola Mobility（以下、MMI）の買収。まさに「青天の霹靂」といっても過言ではないこの発表に至る両社の携帯関連事業の経緯を、ここで簡単におさらいしてみたい。 まず、経営打開策として会社の身売りを決めたMMIについて。 Motorolaといえば米国を代表する老舗の通信機器メーカーで、無線通信関連分野だけとっても、20世紀後半に進められた携帯通信技術の開発に携わり−−ベテラン読者のなかには、80年代に出されたレンガ大の端末をご記憶の方もいらっしゃるかもしれない。映画『ウォール・ストリート』続編で、Michael Douglas演じる主役のGordon Gekkoが刑務所を出る際に手渡されていたアレである−−そのほかにもトランシーバー（ウォーキートーキー）などを手がけてきた名門。そうした先進的な立場も手伝って、90年代（の
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